2013-04-02 第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
アメリカ上院のカール・レビン軍事委員長は、二十九日、アメリカの公共放送局、ＰＢＳの番組に出て、維持に膨大な費用がかかっているとして、米軍の撤退が決まっているアフガニスタンだけでなく、海外への派兵を縮小する必要性を強調した。 上院の軍事委員長は、この意見をずっと繰り返しています。特に、太平洋地域、とりわけ沖縄であると名指しし、一定数の兵員を本国に戻すべきだと主張しています。
アメリカ上院のカール・レビン軍事委員長は、二十九日、アメリカの公共放送局、ＰＢＳの番組に出て、維持に膨大な費用がかかっているとして、米軍の撤退が決まっているアフガニスタンだけでなく、海外への派兵を縮小する必要性を強調した。 上院の軍事委員長は、この意見をずっと繰り返しています。特に、太平洋地域、とりわけ沖縄であると名指しし、一定数の兵員を本国に戻すべきだと主張しています。
○紙智子君 オーストラリアでは、ＰＢＳと呼ばれる薬価償還ルールがＴＰＰ交渉の俎上に上って大きな問題になっています。それから、お隣の韓国では、ＦＴＡ、これでジェネリック導入を遅らせることによって結局医薬品の価格が高くなると、ＨＩＶなど難治性疾患の患者の強い反対運動が引き起こされました。
それだけでなくて、このＰＢＳ全体に係る公費が著しく増大をしているという報告があるんです。 厚労省は、このような問題をちゃんと認識をしているのか。これでも日本の薬価制度や医療保険財政に影響を与えないなんて言えるんでしょうか。
ＰＢＳと略されています。新薬についてもこのＰＢＳに基づいてジェネリックの価格や効能と比較をして薬価を政府が管理をする、高くなり過ぎないように、いわゆる参照価格制度、この対象にしてきました。 そして、このＰＢＳが、米豪ＦＴＡ後、二〇〇六年一月、このＦＴＡに基づく作業部会で議論の対象となりました。
○国務大臣（麻生太郎君） 話が急に変わって、幅広くやっている総務省でもかなりあれなんですが、基本的にはこれは、櫻井先生、広告に頼るテレビ業界の番組の質の低下という話は、これは結構アメリカでも話題になりましてね、アメリカで結果的にどうなったかというと、パブリック・ブロードキャスティング・サービスという、通称ＰＢＳという公共の広報会社、いわゆる放送会社を作ったというのが実態、もう御存じのとおりなんですよ
我が国の放送は、この二元体制のもとで着実に進展をしてきたところでございますが、一方、外国の事例を見てみましても、民放のみでスタートしたアメリカではその後ＰＢＳが設立され、またイギリスにはＢＢＣが存在するように、民放と公共放送の二元体制の意義は広く認められているところでございます。同様に、我が国におけるＮＨＫと民放の二元体制についても、有効に機能していると総務省では認識をしているところでございます。
広告収入によって成り立っている民間でありまして、商業放送、いわゆる民間放送の中で、今公共放送というのはＰＢＳという形で、これは受信料でなくて、有識者からの寄附とか、州政府なり国の交付金から成り立つわけであって、いわゆるＮＨＫ的な受信料制度というのは、世界でＮＨＫしかありません。そういう面では、いろいろ検討する課題だと思いますけれども、今ここで私が、どうしたらいいのか、明確な答弁はできません。
そういう意味では、公共マリーナの整備とか、ＰＢＳの整備とか、民間マリーナの整備とか、体制をつくります、つくりますだけ言っているのですが、もう一遍この機会にしっかりした体制をつくらないととんでもないことになるし、実は、売った側からいくと三十四万隻売ったというのですが、建設省の調査では何と二十万隻あったというのです。あと十四万はどこに行ったのですか。どっかの納屋にあるのか。
○川口参考人 寄附金というのは、今アメリカのＰＢＳという組織は大体寄附金で賄っております。アメリカのドネーションというシステムが非常に浸透しておりますから、あそこはそれで成立しているわけですけれども、それでもなおかつやはり相当苦しい思いをしているようであります。
アメリカの例をちょっと申し上げさせていただきますが、アメリカではＰＢＳというのがございます。アメリカは全部コマーシャルのテレビなんですが、一つだけ例外としてパブリック・ブロードキャスティング・サービス、ＰＢＳというのがあって、これは民間の寄附で成り立っているわけでございます。
マリーナ及び簡易なプレジャーボートスポット、ＰＢＳと言っておりますけれども、これでとりあえず対応したいということを考えておるわけでございます。 現在、全国に四十二の公共マリーナがございます。
最後のＡＢＣ向けのは別にいたしまして、前の三つの番組はＰＢＳ系中心に届けておりますけれども、「トゥデーズ・ジャパン」を例示しますと、ＰＢＳ系で大体三千万世帯が見ております。それからカナダのＣＢＣで四百万、同じ番組をタイのＩＢＣでは三万世帯ぐらいが見ております。それから、「アジア・ナウ」につきましてはＰＢＳ系で四千万世帯。
アメリカのＰＢＳテレビのインタビューに答えて総理は日米関係について、「新しい世界秩序の枠組みの中で、正義に反する者を力で排除する警察の役割は米国しか果たせない。日本は米国と合わせて世界のＧＮＰの四割を占めており、協調して世界の安定と繁栄に役割を果たしたい」と、こう述べておりますね。
例えば、去年からＮＨＫでは「トゥデーズ・ジャパン」というデイリーニュースをアメリカのＰＢＳ局に提供しておりますけれども、全米二十二の都市でこれが放送になっておりますし、カナダのＣＢＳからもカナダで放送になっております。これの衛星回線が毎日必要でございますが、このために八千万円余りの衛星回線が必要になるというようなことでございます。
私どもも既に外国に対して日本の一日の動きを、英語のキャスターで国内衛星放送で現在やっているものを太平洋回線を使って、今アメリカのＰＢＳその他、来年からはヨーロッパでもそれを流すというようなことでやっております。
例えばアメリカにおきましては、ＰＢＳあるいはまた国会放送のような公共性の高いものに活用していくというふうなことですが、残っているチャンネルにつきましての活用方法につきまして郵政省の方にその考え方をひとつお聞きしておきたい、こう思います。
午前中もアメリカの例を申し上げましたけれども、アメリカでの聴力障害者向けのサービスは、やはり非営利の専門機関が設立されて、この機関がＡＢＣであるとか、それからＮＢＣであるとか、ＰＢＳであるとか、そういったような各放送機関を通じて放送される。
次に、アメリカでございますが、ＰＢＳ——公共放送サービス、ＡＢＣ及びＮＢＣが、先ほどもお話の出ましたように、民間の非営利団体でありますところのＮＣＩ——全米キャプショニング機構の協力を得まして聴覚障害者向けの字幕放送を実施しております。
アメリカでございますが、ＰＢＳ、公共放送サービスと申しておりますが、そことＡＢＣあるいはＮＢＣが民間の非営利団体であるＮＣＩ、全米キャプショニング機構の協力を得まして、聾唖者向けの字幕放送を実施しておるわけでございます。そのほか、ユタ州の独立局でございますけれどもＫＳＬ・ＴＶ、あるいはＣＢＳなどが、イギリスあるいはフランスの技術を導入いたしまして実験放送を開始しておるということでございます。
向こうにも公共放送がある、ＰＢＳ。しかし三大ネットワークなどに日本の長時間ドラマなど乗せようとすると、これは大変です。そのアプローチも大変ですよ。私は何もＮＨＫだけの番組をここで挙げて、ＮＨＫがいいなんて言っているわけじゃないんだけれど、たとえば「マリコ」とか「ポーツマスの旗」とかいろいろあるでしょう。
ネットワークでありますＰＢＳを通じまして、向こうがＮＨＫの番組、ドラマとかドキュメンタリー五本を毎週一回ずつ五週間にわたりまして、ＮＨＫから購入したそういった五本の番組を全米に紹介して、これも大変好評を得たというデータを持っております。先生御指摘のように、こういうふうにできるだけ外国へ日本国内の情報を提供するということについては積極的な姿勢でひとつ取り組んでいきたいというふうに思っております。
○白木義一郎君 それで最後に、もう一度大臣のお考えを伺っておきますが、これは放送文化基金の、先ほど申し上げましたけれども、常務理事のレポートの中の「ＰＢＳ年次大会におけるアメリカのミノー理事長の演説」の翻訳ですが、パブリック・ブロードキャスティング・サービス、公共放送の組織だろうと思いますが、その中でミノー理事長はこういうことを述べられているわけです。
またもう一つは、アメリカの公共テレビでございますＰＢＳというところとイギリスのＢＢＣと共同いたしまして、人間の頭脳の働きを追求いたします「ブレーン」というテーマでございますけれども、こういったシリーズにも私たちとしては積極的にひとつ企画の段階から参加してみたいということで現在考えております。