2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
またちょっと次のテーマに移りますけれども、今、私も、本当にコロナに対する対応の予算が膨大になって、ちょっとこれは、先ほどからＰＢバランスとかいろいろと言われていますけれども、本当に大変な状況の中で、やはり、逆に国税の方々の人数を増やして、これは取れるところからもしっかり税金を取るというのが重要だ。
またちょっと次のテーマに移りますけれども、今、私も、本当にコロナに対する対応の予算が膨大になって、ちょっとこれは、先ほどからＰＢバランスとかいろいろと言われていますけれども、本当に大変な状況の中で、やはり、逆に国税の方々の人数を増やして、これは取れるところからもしっかり税金を取るというのが重要だ。
これを財務省がＰＢバランスなんか言い出したために止めちゃっているんですよ、麻生大臣。 是非ここを、麻生大臣、元々、どんどんこの需要創造をすべきだという意見だったはずですが、消費税を上げるんだったら、上げてもいい環境をつくるためには、まさに財政出動をどかんとやらなきゃならないと思いますが、いかがですか。
二〇二〇年で少なくともＰＢバランスが一応チャラになって、これ以上というところに行けば、それはそれなりの成功と言える一つの段階。でも、それでもまだ借金は残っているわけですから、その上さらにやっていかないかぬ。その分はＧＤＰをふやしてやっていかないかぬ。 ただ、借金の見合う分だけ、御存じのように、会社をやっておられたんでしょうから、借方、貸方でいけば、こっち側には資産があります。
いろいろな改革というものをやっていかなきゃならぬと思って、結果として、今この三年間やってきた努力をずっとこのままの程度、これはマイナスではありませんから、この内閣でも確実に予算を伸ばしてきた上で、我々は、今の景気というものを見た場合に、今の予算程度の伸びまでに抑え込めるということをあと五年間続けさせていただくと、ＰＢバランスという基礎的財政収支のバランスは九・四兆円からかなり圧縮ができる。
基本的に、プライマリーバランスという、プライベートブランドと間違えた人もいっぱいいるような単語がある日突然に政府から出てきたんですが、基礎的財政収支ということですが、基礎的財政収支は御存じのように金利が入っておりませんから、したがって、ＰＢバランスをゼロにします、半減化しますといっても金利はそのまま残っておりますので、金利がどんどんふえていけば国債のあれは累積していくことになります。
いずれにしても、ＰＢバランスの半減化というものは、ことし、予算が通りますとほぼそれが達成できることになりますので、やはり次の五年後の二〇二〇年度のＰＢのゼロというところに向かって我々としてはきちんとやっていくというのが、国際評価というものなりマーケットの信頼を得るために必要なことだろうと思っております。
我々としては、ＰＢ、プライマリーバランスを二〇一五年までに対二〇一〇年度比で半減するというのをコミットしておりますので、そういった意味では、それを実行する上で、我々としてはきちんとやっていかないかぬという立場にありますので、そのときに今のあれをうかつにやりますと、ＰＢバランスが、逆に予想より赤がふえるということになりますので、うかつなことをやるわけにはいきませんので、重々、景気を判断しながら、上振れ
おかげさまで、四兆円が、努力の結果、五兆二千億の返済が可能でしたので、その意味ではＰＢバランス半分の目標のうちの半分、いわゆる四兆円が五兆二千億ですから、パーセントでいけば二割以上うまくいっているということだろうと思いますので、返せるときにはきちんと返すべきということであれをさせていただきました。
今おっしゃいましたように、私どもとしては、今後とも、これをきちんとした方向で減らしていくという努力は、国家の信用とか国債の信用とかいうものを考えたときには大事にしておかねばならぬ数字の目標の一つだとは思いますけれども、ＰＢバランスが非常にうまくいったから景気が悪くなったなんていうのじゃ、それじゃどっちを優先していいんだか、意味がありませんので、何のためにするかということをよく考えてやらないかぬ大事なところだ
二〇二〇年代の財政収支の均衡、そして通過点としてのＰＢバランスということで御議論いただいたわけであります。 これだけの厳しい財政状況にあっても、依然として国債のスプレッドがこれだけ低いというのは、私はやはりこの二〇一一年のＰＢ目標、相当の意義があると思っていますので、できる限りの努力をしていただきたいな、このことは申し上げておきたい、こんなふうに思っております。
資料八を見ていただきますと、当時、二〇〇六年の時点で、ＰＢバランス黒字化のためには大体十六・五兆円ぐらいあるだろう、これに対して七〇％から九〇％近くの歳出改革の努力をして、そのことによって残りが大体二兆から五兆ぐらいだということでありました。恐らくこのシナリオそのものは税収が多少下振れしていても崩れていないのではないかというふうに思っております。