2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これと違って、東葉高速の場合はP線方式というやり方をとって、そして、建設に時間がかかったがゆえに有利子負債が相当なレベルに達してしまっていまして、ピーク時で三千億ぐらいあったと思いますね。今、二千六百億ぐらいまで下がってきたと思うし、ここ数年は利益も上げてきているんですね。でも、その間に、千葉県船橋市、八千代市、こういう沿線自治体の支援というのは相当にありました。
これと違って、東葉高速の場合はP線方式というやり方をとって、そして、建設に時間がかかったがゆえに有利子負債が相当なレベルに達してしまっていまして、ピーク時で三千億ぐらいあったと思いますね。今、二千六百億ぐらいまで下がってきたと思うし、ここ数年は利益も上げてきているんですね。でも、その間に、千葉県船橋市、八千代市、こういう沿線自治体の支援というのは相当にありました。
○福田(峰)分科員 民間鉄道への資金援助というのは、例えばP線方式とかいろいろなことにしても、新線建設に対するものというのが私は聞いていてやはり多いんじゃないかなと思うんですね、あるいはいろいろなバリアフリー対策等で駅舎の整備だとか、そういったところに公的な補助の仕組みというのはあるのかなというふうに思っていまして、混雑緩和に対するものというのはまだまだ十分じゃないというように私は思います。
そういう意味では、これはもともとの、このP線方式でやった、三千三百億近くの長期債務を負担するという、そこのスキームがやはり最初からちょっと厳しかったんじゃないかな。局長は、長期間で安定した運営をしていくためにこういうふうにしたんだというふうに言われますが、やはりこのP線方式による長期債務の負担というのが、東葉高速鉄道の財政状況が悪化している一番の原因ではないかなというふうに私には思えるんですね。
また、鉄道の開業まで、あるいは開業後の沿線開発の進展による輸送需要を前提として、整備主体がP線方式で長期的には安定した経営ができると判断して建設したものであります。私どもといたしましては、P線方式そのものが経営悪化の一義的な要因ではないと考えております。
平成四年の鉄道事業免許に際しまして、埼玉高速鉄道株式会社は、全線をP線方式、今委員のおっしゃったP線方式で整備することによって収支採算性が確保できるということで申請が行われました。当時、運輸省でございますが、その内容を確認して免許を出したものでございます。
それでもこの制度が全国的にうまくいっているというならば、私はあえて何もここで申し上げることはないわけですけれども、いろいろな鉄道事業者に聞いても、今やP線方式という方式はどうも使い勝手が悪い、そういう声を聞くわけでございます。 現実に見てみても、P線方式で資金を調達する、P線補助を受けているという鉄道事業者で経営が苦しくなっているという例、さらには破綻してしまったという例はあるわけですね。
○安富政府参考人 先生今お話ございましたように、北総開発鉄道につきましては、鉄建公団が財投資金を用いて建設し、これを鉄道事業者に対し、譲渡後二十五年間の長期分割償還方式で譲渡代金を回収するといういわゆるP線方式になっております。
○安富政府参考人 先生おっしゃいますように、五%を超える金利については地方公共団体と国とで同額の利子補給をするという制度ですが、いわゆるこのP線方式につきましては、昭和四十八年度から適用しているものでございます。
○梅崎政府委員 この北神急行の建設でございますが、これは民間企業が確かに巨額に上る建設資金の調達がなかなか難しいということで、日本鉄道建設公団のいわゆるP線方式というものを活用いたしまして建設をするということにしたものでございます。
また国の方では、御案内の鉄建公団によりますいわゆるP線方式を適用することによって建設を進めることが可能であるということで、収支の見通しもかなり明るいものがあるんじゃないかということでございますので、現時点では、この「みなとみらい21」に対しまして地下鉄整備事業に対する補助制度を適用するということは考えておらないという状況でございます。
この片福線に対します運輸省の方の助成の現在の内容でございますけれども、片福線の大都市交通に占めます重要性にかんがみまして、まず、鉄道建設公団のP線方式を適用しているということのほか、開銀の出融資、それからNTT・Cタイプの無利子融資を行うなどの手厚い助成措置を講じて整備促進を図っているところでございます。
そのあと、例えば地下鉄方式、これは北千住までそうなんですが、もし地下鉄方式で補助するとなるとこれも国が幾分持つとか、あるいは鉄建公団に委託した際に、P線方式と言うんだそうですけれども、資金コスト五%を超す分を開業後二十五年間国と自治体で折半で補助するとか、そういうふうなことが考えられているというんですけれども、自治体の負担が非常に大きいようです。
当面、そういう資本金による調達資金以外は、鉄道建設公団のP線方式で建設いたしますと、所要の資金は当面は鉄道建設公団が、これは財投資金、具体的には財政投融資資金なり鉄道建設公団の発行する債券とか、そういう形での資金調達が図られますので、そのような形での資金調達をしながら鉄道を建設していく。
それから先ほどから局長の答弁の中にありましたようにP線方式、鉄建公団が民鉄の譲渡線として建設して完成後第三セクターに譲渡する制度であると思うのであります。
次に、国の負担の問題に関してお尋ねしたいと思うのですが、私が聞いているところでは、運輸省の方は大蔵省に対してP線方式、五%、二十五年を四%、四十年でいけるように要望していると聞いております。さっきも若干答弁があったようですけれども、この点はいかがでございますか。
○阿部政府委員 検討しております具体的な内容について若干触れさせていただきますと、このような第三セクターによります民間鉄道として整備されるものにつきましては、私ども、鉄建公団のP線工事、民間あるいは私鉄についてはそのような制度がとられているわけですが、鉄建公団によるP線方式の工事でいきたい。
○中島(武)委員 今、先ほどお話のあったP線方式についての答弁もあったのですが、私はP線方式はP線方式、もっと、先ほど答弁あったように五%を四%にするとか一四%とは答弁はなかったのですけれども、負担をもっと国が多くするとか、あるいは期間を二十五年を四十年とか長くするとか、これはわかるのです、わかるのですけれども、それだけじゃなくて、例えば地下鉄方式で国が思い切って補助をするというようなことをやっても
○政府委員(熊代健君) 先生御指摘のように、東京圏におきます鉄道網の整備は、市民生活の改善あるいは都市機能の向上という面も当然ありますが、さらに良質な宅地供給を図る上でも重要だということで、昭和六十年の運政審の答申を踏まえまして、地下鉄補助、ニュータウン補助、あるいは鉄建公団CD線方式、P線方式、さらには最近、特定都市鉄道整備積立金制度といったようなものを活用して逐次進めているところでございますが、
例えば千代田線等につきましては、まず常磐線の輸送力の増強というようなものが緩和につながるということもございますし、そういう観点から、六十年の七月に運政審に鉄道網を中心とした整備基本方策といったものをお出しいただきまして、それに向かって、先生御指摘のように、私鉄につきましてはP線方式による線増工事ですとか、そういったことをやっておりますし、それから、JRにつきましてもCD線方式による京葉線の工事ですとか
○熊代政府委員 御承知のように、現在鉄建公団を使いまして新線の建設等につきましてはP線方式というのが私鉄対象に行われておるわけです。
総工費が八百九十二億五千万円、これは六十一年三月価格だそうでありますが、そして近鉄の負担が七百六十億五千万円、これは鉄建公団のP線方式でやられているというふうに聞いているわけであります。この生駒までが来年できるのですね。この計画は生駒からさらに奈良市の北部を通って京都府の木津とかなんとかいう話があるようですね。そういう方へ延伸をするという計画もそのときにあったということであります。
○服部政府委員 私ども目的とするところは、そういった都市鉄道の輸送力増強工事の推進でございまして、そういった意味で従来のP線方式と本制度はこれを併用して用いるつもりでございます。
○服部政府委員 さきに御指摘のございました、P線方式の適用を受けている私鉄が政治献金をすることはおかしいではないかという点につきましては、これはP線方式というものが私鉄に大きく裨益していることは事実でありますが、このP線方式に伴います利子補給の対象は、私鉄各企業ではございませんで鉄道建設公団でございまして、そのあたりの判断につきましては、自治省が適切に御判断なさっているというふうに考えます。
ただ、新線建設とかそういうものの際には、それなりの例えば鉄建公団のP線方式とかないしは特別の低利融資のあっせんとか、そういうことは行われておるわけでございますから、そういう意味では私鉄並みという考え方の中で、将来九州会社が大規模な新線建設とか線路増強とか、そういうことを行うという際には、今申し上げましたような考えの中で検討を行うということになろうかと思います。
なお、第三点といたしまして、先生いわゆる俗称P線方式と呼ばれているものと似てないかという御指摘がございましたけれども、ある意味では似ているところも確かにあろうと存じますが、P線方式の場合は、将来とも民間がその施設を買い取るという形をとっていると存じます。ところが今回の場合は道路公団そのものの所有になっておりますので、根本的にP線方式とは違うのではないかというふうに私ども考えております。
○服部政府委員 都市圏におきます民鉄線の整備に当たりましては、先生も特に御承知と思いますけれども、いわゆる鉄道建設公団によりますP線方式というのがとられておりまして、これが都市圏の鉄道整備に当たりまして非常に有用な役割を果たしてきております。私どもはここ数年の間、こういったP線方式によります建設費の枠の拡大ということに特に力を入れてきておるところでございます。
それからもう一つは、私鉄がやる、鉄建公団P線方式というものもございます。要するに現在でも三つあるわけでございます。しかし、もっと特別な方法も考えられないわけではないわけでございますから、まあ財政自体も苦しいですから、その中でどうやったら早く実現するかということで、この中身との関連において企業主体が決まってくる、こういうことだろうと思うのでございます。
わずかに鉄建公団のP線方式というものをやっておるわけですけれども、私はそこらにも矛盾があるのじゃないかというふうに実は考えておりまして努力しなければなりませんが、これらの点につきまして運輸政策審議会で大都市交通についての青写真を出してもらうことになっているのです。
先生いま申されましたように、鉄建公団P線方式でどうかということで、これも一つの考えとして考えられるわけでありますけれども、そもそもこの方式と申しますのが、大都市における通勤通学を中心とする輸送需要の激増に伴う措置として現在運用されておりまして、今回のこのプロジェクトというのは空港の利用客対象ということでございますし、しかも、いまP線は非常に資金需要が多いわけでございます。
○長谷川国務大臣 いま鉄監局長から説明がありましたように、P線方式というのは私も関係してあれしておりますが、これは一体なじむかなじまぬか。しかし、もしそれがなじまないなら、何さま需要の大きい大プロジェクトでございますから、この資金関係、そしてそれがうまくいくような方式はじっくりとひとつ考えて推進したい、こう思っております。
それからあとは鉄建公団のP線方式という、これしかやっていない。そうしますと、いま工藤参考人もおっしゃったんですが、工事をやる前にたとえば費用を明らかにしろと言われますね。そうすると、ある地区においては高架方式と地下方式、地下方式にやるとたとえば一キロ百億かかる。どんな安い金利でいっても、五%にすると金利だけでも五億円。