1993-04-06 第126回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
またアメリカからは、平成四年七月に日米構造協議の場におきまして、日付表示を国際規格に合わせてほしい、あるいはまた平成四年九月のＯＴＯ諮問会議の専門家会議の場におきましても、同様な要望が出されております。
またアメリカからは、平成四年七月に日米構造協議の場におきまして、日付表示を国際規格に合わせてほしい、あるいはまた平成四年九月のＯＴＯ諮問会議の専門家会議の場におきましても、同様な要望が出されております。
このＯＴＯ専門家会議を受けたＯＴＯ諮問会議の報告書、これは間もなく取りまとめられることになっておりますけれども、政府としましては、ことしの五月末までにこの報告書を最大限尊重した対応を決定していただくように、こういう段取りで現在市場開放を中心として作業を進めさせていただいているという状況でございます。
そのほか輸入検査手続の改善等につきましては、引き続きＯＴＯの機能強化という見地から代理申し立て制度の導入、あるいは先ほど大臣から申し上げましたＯＴＯ諮問会議の設置、あるいは地域別連絡会議の拡充等を図ったところでございます。 基準・認証制度につきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、そのほか輸入の促進、製品輸入の拡大等につきそれぞれ具体的な措置を行ったところでございます。
なお、一月十三日の決定の中で、ＯＴＯ諮問会議というのを設けまして、重要な案件等については再度審議をしていただくという体制をとっているところでございます。
さらに、ＯＴＯ諮問会議を設置されたということは、日本政府が貿易障壁を緩和しようということを真摯に考えていることの証左でもあると思います。 そのほかにも関税を軽減し、外国製たばこのための販売店数を開放化する、そして医療品、医薬品及び家電製品等についての外国での試験データも受け入れるという措置を決定されたことも、アメリカの実業界が長年にわたって求めてきた積極的なステップであると思います。
第五に、牛場氏のもとにＯＴＯ諮問会議を設置され、そして代理人申し立て制度を設けられることによってＯＴＯ、市場に関する苦情処理機構の強化を図られたということ。 最後に、また日本で事業を行う私どもにとって、長期的な観点から最も重要な点として申し上げられますのが、私どもの企業活動と関連のあるもろもろの政府、官庁へのアクセスが強化され、そしてそれによって対話が強化されるということであります。