2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○赤池誠章君 この辺は、国土交通省のみならず、中小企業庁を含めて是非、また税制も絡みますので、しっかり連携した中で取り組んでいただきたいというふうにも思っておりますし、そういったときにはまさに振興会というのは大変重要な役割を担うんだろうなというふうに思っておりまして、今回、様々な自動運転であったり、またＯＳＳであったり、そういったときに振興会というのは大変地域地域に根差した形で大事な中間組織といいますか
○赤池誠章君 この辺は、国土交通省のみならず、中小企業庁を含めて是非、また税制も絡みますので、しっかり連携した中で取り組んでいただきたいというふうにも思っておりますし、そういったときにはまさに振興会というのは大変重要な役割を担うんだろうなというふうに思っておりまして、今回、様々な自動運転であったり、またＯＳＳであったり、そういったときに振興会というのは大変地域地域に根差した形で大事な中間組織といいますか
それでは、三分までということでありますので、ちょうど最後の質問にさせていただきますが、このワンストップサービスの推進について、ＯＳＳについて、まだまだ普及をされていないようでありまして、この新車新規登録が三一・三％、九十四万件とか、また継続検査で一・九％で二十八・九万件と。
○後藤（祐）委員 今、自動車保有関係手続のワンストップサービス、ＯＳＳというのを使うと、オンラインで自動車登録ができるというふうに伺っておりますが、その場合は、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取れば、印鑑証明は不要となるんでしょうか。
それから、自動車の運行に必要な行政手続がインターネット上でできるＯＳＳを導入している団体においては、ディーラーがこれを活用できなくなり、車検証などの交付に支障を来すということとともに、地方団体の事務が手作業にならざるを得ないといったことで、ディーラーや納税者に混乱を生じさせるという問題があるということです。
このワンストップサービスは現在全国十一都府県で導入されており、導入地域におきましては、対象手続の約六割がＯＳＳによりまして行われております。 これにより、通常に比べ、自動車ユーザーが支払うディーラーの代行手数料が平均して約八千円程度軽減されるなど、負担軽減につながっております。また、行政におきましても、徴税の際の税額の確認事務が合理化をされております。
現在、自動車保有関係手続、これは全体としてＭＯＴＡＳというんですけれども、ＯＳＳという部分的な電子申請というものが行われておりまして、これはエンタープライズ・アーキテクチャーという技法で書き上げるものでございます。
これにちょっと関連するんですが、最近いろいろなところで話題になっているＯＳＳ、オープンソースソフトウエアの関連で少しお話をさせていただきたいんですが、欧州を中心に、セキュリティーと競争政策の観点から、既存のソフトウエアとＯＳＳを同等に検討するというようなことが進んでいます。
経済産業省といたしましては、こういうオープンソフトウエアの推進を図る観点から、アジアにおきましてＯＳ、オープンソフト、オープンソースソフトウエアの推進を念頭に置きましたセミナーを今年の初めにタイのプーケットで開きまして、各国で共同してこのＯＳＳを開発、発展、普及をしていこうと、こういう問題意識で意見の一致を見たところでございます。
自動車保有関係手続のワンストップサービスプロジェクト最終報告というのが出ていますが、きょうは国土交通省に来ていただいているので、このワンストップサービス、ＯＳＳという機関をこの文書では国土交通省の外につくるというように読めるわけですが、実際はどうなっているのか。そういうものは外につくるのか、中につくるのか。今どういう状況ですか。
なぜＯＳＳをやるかということでございますけれども……（春名委員「中につくるのか、外につくるのかだけでいいですから」と呼ぶ）端的に申し上げますと、関係行政機関で管理運用を行う、中につくるということで考えております。
経済科学局のＯＳＳのセクション、ＯＳＳというのはオーバーシーズのセクションという意味で、外国から入って参ります人たちのホテルですとか、食糧ですとか、それから足というようなものをサービスと申しますか、施設、それを扱っている、ドクター・ケニーといっております。
そうして上海の特務機関をやり、後に台湾へ渡りまして国民党政府に仕え、なおアメリカのＯＳＳの機関にも仕えておって、そこから日本へ出張を命じられてきておるという話であります。例のにせ文書事件につきましても、金達夫という公安調査庁で発表なさいました人名のほかに、日本人が数名関係しているけれども、その名前は発表できないと公安調査庁がおっしゃった。
用途別というよりも、その当時ともかく何らかの制度によりまして輸入が認められている際に、その輸入の意欲を持ち、海外のエイジェントと契約をして、努力をした者、輸入業務を営んだ者が、これが意味があるわけなのでありまして、その当時としましては、ホテル用以外には許可をしておらぬのでありますから、それはいけないということになれば、だれも実績業者がないという格好になるわけで、従いましてわれわれといたしましては、ＯＳＳ
やがてここにＯＳＳ、ＳＰＢ時代のものが残っておって、そして親分、子分になって日本の市場を撹乱する。この撹乱の結果は、日本がそうやって輸入をしなければならない品物を不当につり上げる結果となり、これはやがて消費者に転嫁される、こういうことが行われておるわけでございます。
○山田節男君 自動車以外のいわゆる外国製の物資は、デパートのＯＳＳあたりは、これはもう大体輸入物資だろうと思うけれども、そうでない、例えば上野の飴屋横丁とか或いは銀座その他繁華街にいわゆる屋台店のようなところで売つている物品は、相当そういう駐留軍の軍人軍属が密輸入といいますか、特権を利用して相当額内地へ流れ込んでおるのじやないか、これは常識のように実際いわれておる。
○加藤（清）委員 最後に、これは外貨に関連のあることでございますが、ＯＳＳ、ＳＰＳという伏魔殿的存在が、東京でも目抜きの銀座界隈で、私の見たところによれば、資本の少くとも三分の一程度、輸入品を扱う商社においては五割以上を占めているという実例を私握つているのでございまするけれども、これに対して一体どういう手を打つたならばよろしいか。かてて加えまして、あの資産再評価が促進しておりません。
ＯＳＳ、ＳＰＳに対しては昨年十月ごろから割当はしないことになつておりますので、結局この問題については、税関なり為替管理法なりの適正な執行、監査というようなことで行かなければならないと思うのであります。
それはかつてワシントンに本部のありましたＯＳＳ、一時はこれが重慶に移り、その後日本に移つて、それから占領が解除された後も依然としてＣＩＡというような存在があるやに承つておるのであります。現に郵船ビルの中にも資料調査局というようなものがある、これはいわゆるアメリカのそういう諜報の東京の事務所である、こういうふうなことも責任ある日本のジヤーナリストが伝えておるようなわけなのであります。
いずれ時間が許されたときに持つて来て、そうして皆さんによくわかつていただきたいと思いますが、これは毛工、毛商が死ぬか生きるかの境目でございますから、ただ机上において、イギリスからちよいとこういうことを言われたから、その手前、あるいはＯＳＳ、ＳＰＳの関係か何か知らぬけれども、そのなれの果てにちよいと言われたぐらいのことで腰が折れて、日本の毛工や毛商をつぶす。
それからＯＳＳ、ＳＰＳも大体なくなつたようでありますが、この伏魔殿的存在が今日もなお別な姿に相かわりまして、日本の経済を相当に動かしておる実例を私知つております。今度それをあげてお尋ねしますが、それと関連して外貨の割当でございます。この外貨をいかように扱うかということによつて、ますます日本国内にやみドル事件を横行させ、やみ輸入事件を助成させる。
それから外国人が日本に参つておりまして、ＳＰＳあるいはＯＳＳで、自動承認制と申し上げておわかりと思いますが、つまり日本銀行で自動的に入るもの、これが三千台、大体一万台くらいのものが現在入つておるような状況であります。
ＯＳＳあるいはＳＰＳのいわゆる外囲製日用品の外わくで扱いますもの、これも四月から輸入はとまつております。現在四月からは輸入のセットというものは入つておりません。入つておりますのは、日本でできないような大型のブラウン管を使つて投影式にしまして、それを放送事業体が使うという場合のみで、これも数量は非常に少うございますが、一般十七インチ以下のものは輸入が入つておりません。
金額にいたしまして三十二億円余りのものになつておりまするが、そのほかの練乳、粉乳といよううなものは極めて少数でございまするが、バターとチーズは従来輸入はされていなかつたのでございまするが、チーズは昨年からこれを自動承認制で輸入するようになつたのでございますが、バターもチーズも大体ＯＳＳでありますとか、ＳＰＳとか、外国人の生活品として取扱われているものが大部分であつたのでございます。
さつき私がＯＳＳからＣＩＣに至る一連の径路の説明をいたしましたが、その中ではつきりしておるように、アメリカの謀略というものは非常に深く、今ではそのにおいが大分世界の各地でして来たわけですが、それが政府の機関の中へさえも食い込んでおるという事情があるわけです。あとでいずれはつきりするでしようが、しかも板垣君の例を見ましても、警察がそういう謀略に手を貸しておる。