2005-02-14 第162回国会 衆議院 予算委員会 第11号
私と、当時のORHA、CPAの長官でありましたブレマー長官の会談は朝行ったわけでありますが、その直前に奥大使が、茂木副大臣、一つだけぜひ聞いてほしいと。イラクの復興にだれよりも情熱を傾けていた奥大使が私に言った言葉を非常に今でも鮮明に覚えております。それは、CPAとしてエグジットストラテジー、つまり出口戦略というものをどう考えるのか、このことをぜひ聞いてほしい、これが奥大使の言葉でありました。
私と、当時のORHA、CPAの長官でありましたブレマー長官の会談は朝行ったわけでありますが、その直前に奥大使が、茂木副大臣、一つだけぜひ聞いてほしいと。イラクの復興にだれよりも情熱を傾けていた奥大使が私に言った言葉を非常に今でも鮮明に覚えております。それは、CPAとしてエグジットストラテジー、つまり出口戦略というものをどう考えるのか、このことをぜひ聞いてほしい、これが奥大使の言葉でありました。
本当にイラクを復興するのは日本でもORHAでも国連でもなく、次世代を担う君たちなのだから。 小学校を後に一路アンマンへと向かう。同じ砂漠の光景が何時間も続く。スコールが降った跡がある。このわずかな雨が砂漠の自然を眠りから揺り起こし、あすには砂漠一面に驚くほどの生命力で小さな草花が咲き乱れるかもしれない。あくまで主役は砂漠の自然と生命力。日本の支援も新しいイラクへの雨になれば。
日本国政府とORHAの間の調整をやっていた、そういう意味では、もちろんORHAの人たちと接触を綿密にやっていたということであります。
○川口国務大臣 繰り返し申し上げていますように、奥大使は私の指揮下にあって、CPAやORHAの任務に従事をしていたわけではないということであります。
ですから、一月二十日に既に国防省内、ペンタゴンの中にORHAというものができて、そしてイラクの攻撃のオペレーションをここで練っていたわけです。そして、イラク制圧後の占領統治プラン、これを一生懸命やっていたわけですね。ラムズフェルド国防長官あるいはチェイニー副大統領、こういった人たちの指揮のもとにやられていた。 このORHAの最大の設立の目的は、一つは石油問題なんです。
奥大使は、これらの任務遂行の過程でORHA、いわゆる復興人道支援局やCPAと緊密に連絡をしておりましたけれども、奥大使はあくまでも外務大臣の指揮下、命令下にあったわけでございます。
イラクで復興支援を行う米国国防省の下にあるORHA、復興人道支援庁への派遣について、福田官房長官は、当初、文民であれば可能と答弁していましたが、後になってこの発言を修正撤回されたのであります。こうした経過には、自衛隊や政府職員の派遣を合法化するための政府方針のねじ曲げがあったことが明らかです。
それで、そもそもが、例えばその表の中にORHAということが入っているわけですけれども、例えばこのORHAというのは既に存在をしていないわけですね。それからも分かりますように、そのCPAの組織自体がこれは現実のニーズにこたえて柔軟に変わっていくということでありますから、それが今の時点で正しいということを我が方として確認をすることはできない。
○前原委員 CPAの前身であるORHA(オーハ)、ORHA(オルハ)と言う方もおられますけれども、それに対して職員を派遣することについて、我が党としても徹底的な議論を行いました。
また、CPAという暫定当局では、クロスという、この方はORHAの次長さんで、非常によく物のわかった方ですけれども、彼と同時に、また、ジョーンズという米軍の大佐から、子細にCPAの関係の軍の動きについて説明を受けました。
というのは、もともと、今のCPAの前身であったORHAのときは、イラク人の、特にフセインと反対していた、フセイン政権の中で一生懸命対立していた反フセイン七派という人たちを中心にして、早くイラク人による暫定政権をつくる、そしてそれ以外の人道面だけORHAでやっていこうという話だったんですね。ところが、ブレマーさんが来ましてCPAをつくって、今までの案を全部キャンセルしたんです。
ですから、まさにある意味で、今までのORHAと、それから、イラク人による反フセイン連合体による暫定政権、暫定行政機構というのは本当に重要だったんですね。しかし、わざわざアメリカは、ORHAをつぶして、もう一度やり直そうとしているわけですね。ですから、これはもうますますイラク人の政府というものがおくれていく。 それからもう一つは、フセイン政権の破壊より、制裁下で疲弊したインフラですね。
このイラクの問題に関しては、当初、先ほど言いましたが、ともかくイラク人による暫定政権を何しろつくらなきゃいけない、アメリカは直接統治なんか絶対できないんだから、イラク人による政権をつくろうということで、反フセイン七派による暫定政権、暫定行政機構をつくらせて、ただ、その中で人道援助と石油の問題だけをやっていこうというのがORHAでございました。
そして、右側のORHAですね、復興人道支援局、これが非治安任務なんです、ノンセキュリティーなんです。分かれているんですね。いいですか。ノンセキュリティー、それでセキュリティー・アンド・サポート、二つに分かれているわけです。
○茂木副大臣 ORHAにつきましては六月一日付でCPAに改組をされた、こういう形であります。 まず、ORHAですけれども、ORHAの中でも、私もブレマー大使ともお会いをしてきましたけれども、結局戦争が終わった後、いわゆるヒューマニタリアン・アシスタンス、人道支援からさらに復興の方に重点を移す、こういう形で、復興を中心にした活動になっていく。
ORHA、ちょっと違うな、こういうふうに思うんですが、私は、バグダッドに入って愕然としたことは、今までORHA、ORHAと言っていたものが、いわゆる人道復興のためのオフィス、アメリカのNSCの下にあって、そして国防省のラムズフェルド長官に報告するところの人道復興のためのオフィス、こういうふうに考えていたんです。 ところが、あっと驚くことは、ポール・ブレマー大使が行って、これはCPAとなりました。
ただ、通称といいますか、いろいろなものにつきましても、ORHAでもオー・アール・エイチ・エーではなくて皆さんがORHAと言う、それに対しましてOCPAについてはOCPAという呼び方をする、またそれをそこの中でCPAと呼ばれる方もある、こんなふうに思っております。
また、現在アメリカが行っているアメリカ単独の行動、連合国との行動でありますが、それも当初のORHA、復興人道中心の小規模な組織から、CPA、すなわち連合国暫定当局と言われるように、明らかに占領行政、直接統治ということが明らかになってきたときに、果たして占領行政に日本がどれだけ加担するのかというのは大きな問題となると思っております。
○齋藤勁君 私は、今、ORHAですね、占領、あそこの人道支援室、復興人道支援室、ここが国連決議、今、さきの国連決議、前、なしに、これは外交防衛委員会でも私も外務大臣とやり取りさせていただきました。私も党内で議論をしました。
イラクの大使館とORHAの関係、あるいは現地でどんな日本人NGOが活躍するようになったのか、それから安全対策などをお聞きしたいのであります。 日本もイラク措置法みたいなものをつくるんだというわけでございますけれども、私は、余り先走らない方がいいのじゃないか。アフガニスタンもそうでありますが、やはり治安が非常に悪い。治安が一番必要なんですね。
そこで、実際に、ORHAの関係者であったりとか、国連の機関の代表の方とも会ってまいりました。 そこで、現実としてありますのは、何か、アメリカの例えば国際開発庁、これがすべての復興支援の取り仕切りを行っているとか、すべての施設についてもう手をつけているとか、こういう状態でないのは確実なところだと私は思っております。
他方、日本は、このORHAに対しましては、イラクへの支援策の一環といたしまして、人的な協力を発表して、現在、三名の日本政府関係者を派遣しておるということでございます。
こういう中で、日本としても、これから日本独自にイラク復興支援できること、そして国連決議に基づいてできること、またORHAを通じてできること、アメリカとは違った、またフランスやロシアとは違ったいろいろな支援ができると思います。
今後、イラクにおいては引き続きその事態は進展をすると思いますし、物事も動いていくと思いますので、そういった調査団、この派遣を通じまして今後どういうようなニーズがあるかということについては引き続き見ていきたいと思いますし、また現地にORHA等で外務省から出ている人がいますので、その人たちの意見も十分に聞きながら、今後のニーズについては考えていきたいと考えております。
石油ということで特定の項目をそのフラッシュアピールの中でやっているということではございませんけれども、ORHAに対して、これは外務省の職員として出張しているという形ですけれども、一人行っている人が石油の問題の専門家でございまして、この人はイラクの南部にいまして石油関係についての関連の仕事をしていると、そういうことでございます。
もちろん、私が現地に行きましたときは大使館の方で仕事を一緒にした、こういう形でありますが、ORHAの方にも通い、また、ORHAだけではなくて、大統領宮殿の中にさまざまな事務所等々がありますので、その部屋も利用しながら必要な活動を行っている、こういう状況であります。
これは、ORHA側と密接に連携をしながら日本としてどういう協力が必要なのか、こういう仕事をするための派遣ということでありまして、奥参事官の方は、ORHAの、かつてはガーナー局長でありましたが、これからはブレマー大使ということにもなってくるかと思うんですが、そしてクロス次長等々と話し合いながら、政治プロセスの問題を含めて、より大きな問題につきまして協議をしておりますし、井ノ上参事官につきましては各国間
このところの安保理での修正案の動き等々も出てきておりますし、またORHAのガーナー中将についての更迭の問題等、イラク国内のシーア派対スンニ派対クルドどころではなくて、まず国際社会の方での、またアメリカ国内でのそういった動きがあって、まだまだ定まらないというのはよくわかります。
○政府参考人(安藤裕康君) まず、御指摘のORHAについての日本からの協力でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在三名の職員がバグダッド入りしてORHAとの連携を通じた協力を行っているわけでございます。将来は、これに加えまして、更に関係省庁から申出もございますので、この人数を増やして更に協力を拡大していきたいというふうに考えております。
イラクの復興支援についてでございますけれども、ORHAというんですか、今混乱の極みにあるイラクをどのように復興していくかと。日本がどのような形で具体的に支援をしていくかということが当面のテーマではあろうかと思いますけれども、日本の支援の今までの状況はどのようなものでしょうか。
○広中和歌子君 ORHAというのは米国の国防総省が中心となって作られているようでございますけれども、復興のシナリオというのは、まず暫定的に、暫定政権を作ると、それで、暫定的にまず統治をして、ORHAによる暫定的に統治があって、それからイラク人による暫定政権ができ、その後本格的政権ができるというような形になっているわけでございますが、と理解しておりますが、今、日本としては二、三人のレベルでそこに参加しているということですが
そもそも、今ORHAということで活動はされつつあるわけでありますが、イラクの国民から見て、ORHAに対する信頼度といいましょうか信頼性、それは高まっていると思いますか。あるいは、いろいろ反米感情等が報道されたりするんですが、そこのところについて、反米意識とも相まって、ORHAに対する国民から見ての信頼性、それについて大臣はどういうふうに認識されていますか。
○茂木副大臣 現地の状況をいろいろ報告を受けますと、非常に通信手段等々が悪い状態でありまして、ORHAとの間で奥参事官であったりとか根井氏がこれから緊密な連携のもとで、先ほど大臣の方からもありましたように、日本としても考え方をきちんとORHA側にも伝える、こういうことを考えますと、むしろ彼らの活動のベースとしてはORHAと同じ事務所の方がやりやすいのかな。
○伊藤(英)委員 日本から要員といいましょうか、人を派遣してそこで活動するときに、これは、当初からいわばORHAの職員として出したわけではないわけですね。その目的があって出しているわけです。
まだ戦争が終結したと宣言されていないイラクにORHAという形を通じて日本の文民を送る覚悟があるのであるならば、私はパレスチナにこそ早くJICAの日本人職員を派遣するべきだと思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○川口国務大臣 六つ申し上げたうちの、ORHAというのはそのうちの一つであるわけです。先ほど来申し上げていますように、国連機関を通ずる協力、例えばフラッシュアピールに対しての拠出、あるいはNGOに対しての無償の四億円の供与、あるいはイラクの博物館への協力、こういったことはORHAとは直接には関係がない。
○今野委員 特別に日本が一つのきっちりした考え方を持っていって、そしてORHAの中で仕事をするんだ、別にORHAの指揮系統に入るわけではなくて、言うことを聞くというわけでもなく聞かないというわけでもなくという、非常にわけのわからない説明なんです。そうしたら、ここに参加する人はみんなばらばらに支援をやるわけですか。
まさに、ORHAを通ずるイラク国民の人道、復旧復興の支援のために行くということでございます。ORHAと連携をし、協力をしながらこれをやっていくという考え方でおります。