1983-04-05 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
まず、経理状況でございますが、わが国石油産業は、昭和四十八年秋の第一次石油危機以降、途中五十三年末からの第二次危機を挟んで、ＯＰＥＣ値上げ等による未曾有の原油価格の高騰、これによる取引金額の急膨張と、それに伴う巨額の為替差損益の発生、さらには最近の石油製品需要の大幅減退等によって、一貫してきわめて厳しくかつ不安定な企業経営を余儀なくされて今日に至っておるのでございます。
まず、経理状況でございますが、わが国石油産業は、昭和四十八年秋の第一次石油危機以降、途中五十三年末からの第二次危機を挟んで、ＯＰＥＣ値上げ等による未曾有の原油価格の高騰、これによる取引金額の急膨張と、それに伴う巨額の為替差損益の発生、さらには最近の石油製品需要の大幅減退等によって、一貫してきわめて厳しくかつ不安定な企業経営を余儀なくされて今日に至っておるのでございます。
一方、原油価格につきましては、相次ぐＯＰＥＣ値上げにより、わが国の輸入原油の平均ＣＩＦ価格は九月時点ですでに三四・六ドルと、五十三年十二月に比べて約二・五倍の水準に達しておりますが、現在冬場の需要増や来年以降の原油値上がりを見越してのスポット価格の上昇等の事情も出てきており、イラン・イラク紛争が長期化する様相を呈しておる現状において、今後の原油価格の動向については一段と懸念が持たれておるのであります
以上申し上げましたように、最近の厳しい国際石油情勢の中で、ＯＰＥＣは次々と衝撃的な原油の値上げを繰り返しておりますが、こうした量的確保と高価格の両面にわたる困難な局面下におきまして、今後とも石油を安定供給していくためには、石油産業自身による原油入手努力をすることはもちろんのことでございますが、ＯＰＥＣ値上げなどのコスト要因が適正に反映された石油製品の価格水準が形成される、要するに、円滑なる転嫁がされるということに
今後どうなるかということでございますが、六月は、大体四月のＯＰＥＣ値上げあるいはそこに至るまでのサーチャージの産油国によるアトランダムな積み上げ、これらが反映され終わった時期というふうに考えております。したがいまして、いわゆるこの間のＯＰＥＣ総会によりましての値上げ、これはサウジは六月一日にさかのぼって値上げをしてきておりますが、その他の国は七月一日からの値上げになっております。
ただ、これが計算どおり幾らになるかということは、先ほど来御議論のございました円が今後どういうふうになっていくかということも非常に響いておりますし、私ども大臣の指示によりまして石油業界並びに流通業界に対しましては、ＯＰＥＣ値上げを国民経済に吸収するに当たって、その第一段階としての石油業界は最大の企業努力を払うとともに、便乗値上げ等およそ国民の非難を受けるような行動を慎むよう要請いたしておりますので、関連業界
○小坂国務大臣 われわれの消費者物価に対する影響の計算の中には、いま委員のおっしゃいましたＯＰＥＣ値上げ分の〇・三というもの、並びに〇・三上がることによるその他の波及的なものも含めて計算をしておるわけでございまして、いま言われておるような原油価格の引き上げというものが、さらにこれを非常に大幅に突き上げてくるものというふうには、現在は予想しておりません。
そのことは一応政府の責任ある立場として言っておられるのですから、これはわれわれ国民として安心するといたしましても、この七千二百万キロリッターを確保し得たというその理由は、ＯＰＥＣ値上げを予測しての思惑的な先買い、そういったことも僥幸であったと理解をいたすわけでございます。
ただ、これにつきましては、御承知のようにＯＰＥＣ値上げを控えた現状でございまして、各国の石油会社がすべての産油国の石油の買い付けに現在すべてのエネルギーを注入しておる状況でございますので、他への振りかえは必ずしも容易ではございませんが、サウジアラビア、その他の国の生産レベルが逐次上がっておるという情報も入手いたしておりますので、これによって各社最大限の努力をするよう一義的には指導をしておるところでございます
また割引の額につきましては、ＯＰＥＣ値上げによる原油価格の見通しを初め、五十四年度以降不確定要因が非常にたくさんございまして見通しはなかなかむずかしいので、いま鋭意詰めている最中でございますが、これをなるべく早くお返しする、ぜひ一日も早くお返ししたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
カウントいたしますと黒になりますが、五十四年度につきましては、為替差益を考慮いたしましてもなおかつ赤が出るということで、五十三、五十四年、二年間の収支というものを見通しますと、やはりかなり電力会社の収支というものは悪化するという見通しでございますので、差益還元という方法よりも、むしろ現在の料金をできるだけ長く据え置くということで御決定をいただいたわけでございまして、その際に、先ほど申しましたように、ＯＰＥＣ値上げ
したがいまして、私どもの説明としましては、本年度上期の二百七十円レートのもとでどういう状態であったかということを御説明したわけでございまして、その際に、これは年率ベースに換算しての数字でございますけれども、五千億円強のＯＰＥＣ値上げによるコストアップ要因があったけれども、製品価格が据え置かれたという形で円高のメリットが需要サイドに還元されていったというふうに考えているわけでございますが、このお示しいただきました
○藤原委員 ＯＰＥＣ値上げ以前のＣＩＦ価格十二・五八ドル、これを円換算すると、当時レートが一ドル当たり三百二円と言われておったわけですから、一キロリットル当たり二万三千五百六十円、こういうことでしたね。
問題は、補正を組んだ当初よりいわゆる十円近い円高基調、また新しいＯＰＥＣの一五％値上げなどという、この円高、ＯＰＥＣ値上げ、こういう新しい経済のデフレ効果的な要素が高まりつつある今日、このまま果たして大臣の言うような総合景気対策をただとるだけで、そのギャップの穴埋めを放置しておいて大丈夫なのかどうか、むしろ率直に、ひび割れ現象というものが生じてくるんではないかという立場から、もっと慎重にその補完的な
○藤井（直）政府委員 五十二年度の経済見通しの中で物価の見通しを立てておりますが、その中では、輸入物価の上昇の中にＯＰＥＣ値上げの影響を織り込んで計算いたしてあります。
○橋本（利）政府委員 各社ごとにおける原油価格、特に今回のＯＰＥＣ値上げによりましてどの程度影響を持ってくるかということを個別に申し上げることはお許しいただきたいと思います。 ただいま申し上げましたように各社によって違うわけでございますが、キロリットル当たり高い企業と安い企業で五、六百円の差があるということでございます。
そのために、需要業界とそれから石油業界の間で、両者間で十分話し合いが行われ、石油業界のいまの逆ざや状況、ことにＯＰＥＣ値上げによってさらに加わりました逆ざやというものを需要者側が十分理解をして、そして、石油産業が存立の危機に立っておるということを理解して協力を願うということで価格交渉が行われることを望んでおるわけでございます。
○増田政府委員 若干私の先ほどの説明に不十分な点がございましたのですが、前回の参考価格はは、一応八月の価格を見まして、ＯＰＥＣ値上げ前の逆ざやというものが特にナフサとＣ重油に多いということから、ナフサ、Ｃ重油につきましてできるだけ逆ざやを解消するための一つの参考価格を示したわけでございます。
これをこのまま放置するわけにいきませんので、一応役所が見まして、この価格はＯＰＥＣ値上げ前の価格体系で一つの参考になるべき価格だということで示したわけでございます。
ＯＰＥＣ値上げを前にして何か困っている点はないかという御質問でございますけれども、これはすでにもう各地に出ております。
それからその次に、続いてＯＰＥＣ値上げの問題があるわけであります。これについては石油審議会で現在新しい価格体系について検討中であるということでありますが、ＯＰＥＣ値上げの影響について石連ではどのように考えておるのか。どのような計算になっておるか。また、その中で灯油価格への影響についてどのように考えておるか。その三点。
これに基づきまして、具体的な措置といたしまして、十月の二十八日に、通達の形で関係業界に対しまして、今年の冬需要期、冬場におきますメーカーの卸仕切り価格は、ＯＰＥＣ値上げ前のことしの二、三月におきますそれぞれの各社の仕切り価格以下にするようにという通達を出し、さらに十一月の十八日には、再度その点について誤解のないよう、確認の意味と指導の意味で二回目の通達を出して徹底をはかったということでございます。
ただ私どもが今回考えておりますのは、最初に申し上げましたとおり、不需要期から需要期に向かって当然卸、小売りともそれは上がるのでございますけれども、その水準というものは、ＯＰＥＣ値上げ前のことしの二、三月の水準以内にする、ＯＰＥＣの値上げはことしの灯油の価格に反映させてはならぬ、こういう趣旨であるということを再度御説明いたしまして、現在の段階では御了承をいただけておるのではないか、私、かように考えております
ただ、この数字は、私ども関係業界を指導いたしました際に、加重平均でこの数字である、この数字が出てくることについては、各社それぞれの三月時点におけるＯＰＥＣ値上げ前の価格というものがあって構成されているのであるから、各社はその価格をことしの冬も上回ることがあってはならないということを申しておるわけでございます。通達には特に書いておりません。
それで、私どもは本年二、三月のＯＰＥＣ値上げ前におきます各精製会社の卸価格、これは個別にあるわけでございますが、各企業が、それぞれの二、三月における価格というものを石油業法に基づく報告ということで通産省に報告をいたしております。これは精製企業も報告者として当然承知いたしておりますし、私どもも毎月把握をしております。
それから、ＯＰＥＣの原油の値上げということがございましたので、通産省といたしましては、ことしの冬におきます灯油の価格の適正化を期するという見地から、ＯＰＥＣ値上げ前におきます本年二、三月の精製業者の卸価格の水準以上には、絶対にことしの冬におきますメーカーの卸価格を上げないということを基本方針にいたしまして、この線に沿いまして関係業界に通達をいたしておったわけでございます。