2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
例えば、一番上にありますフランスでは三四・八％の政府負担割合、そして、ＯＥＣＤ平均では二五・八％、アメリカが二二・七八％、中国がおよそ二〇％ということなんですが、これは一番下をずっと低位安定で推移しているのが日本でありまして、一五％という数値であります。
例えば、一番上にありますフランスでは三四・八％の政府負担割合、そして、ＯＥＣＤ平均では二五・八％、アメリカが二二・七八％、中国がおよそ二〇％ということなんですが、これは一番下をずっと低位安定で推移しているのが日本でありまして、一五％という数値であります。
先日申し上げた、御説明申し上げた資料なんかを見ますと、どうやらクオリティーの面でもそれなりによろしくないという評価がＯＥＣＤ平均などでも出されているようであります。
一方で、医師、看護師の数は、医師は若干ＯＥＣＤ平均、加重平均と比べて少ないですけれども、これも今、年間、毎年三千五百人から四千人、医師も、増員といいますか、言うなれば大学の定員枠というもの、特別枠をつくって増やしておりますので、三千五百人から四千人増えております。二〇二七年にはＯＥＣＤ諸国の加重平均、これに追い付くであろうというぐらいでありますので、それほど極端に少ないわけではないと。
しかしながら、近年の育児休業給付の拡充や取得者の増加、また二回の消費税率引上げ実施とともに保育の受皿拡大や幼児教育無償化が行われたことがありまして、足下、二〇二〇年度は、私どもの推計ではございますが、ＧＤＰ比一・九％弱と推計されるところで、ＯＥＣＤ平均の、二〇一七年の数字にはなりますが、二・一％程度にかなり近い水準になってきたというところでございます。
ＯＥＣＤ平均の二・四％を大きく下回っているという状況です。 今回の児童手当法の改正案でも財源の捻出に手当が削減されるということですので、このこども庁の新設ということと併せて今回の児童手当法の改正ということが、これが同時並行で出てくることに、私は、どういう子供政策の理念があって今進められようとしているのか、非常に疑問に思います。
この委員会でも、倉林委員や梅村委員の質問に対して、ＯＥＣＤ平均にマッチする、これに追い付くから大丈夫だということをおっしゃっていますけれども、ＯＥＣＤ諸国と比べて我が国というのはかなり人口の高齢化が進んでおります。
日本の医師数がＯＥＣＤ平均と比較して十三万人も不足しています。それなのに、さらに二三年度から医学部定員削減を図ろうとしています。大丈夫なのでしょうか。 二〇一九年三月に、医師の働き方改革に関する検討会が報告書を取りまとめました。副座長でいらした渋谷健司先生は、検討会では患者の命を人質にして神風特攻隊的な話ばかりと、報告書取りまとめの一月前に退任されました。
これ当然のことで、今厚労省はＯＥＣＤ平均で人口当たりの医師数と言っておられるんですけど、これ、日本は他の追従を許さない高齢化を迎えているわけで、しかも地域包括ケアというのはこれ二十四時間対応しろという話だから、どう考えてもＯＥＣＤの平均で比べるというのは僕は全然適切じゃないんじゃないかなと思っていまして、そこのところをしっかり認識を持って、偏在だとか何だとかいう認識はちょっと横に置いておくのが大事なんじゃないかなというふうに
○萩生田国務大臣 我が国の教育に関する公財政支出の対ＧＤＰ比がＯＥＣＤ平均と比べて低い水準であること、また、高等教育段階における教育支出の公私負担割合について、我が国の私費負担割合がＯＥＣＤ平均と比べて高い水準であることは事実であります。
衆議院で本法律案の審議の際、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長である本田宏参考人が、日本の医師数は、二〇一八年のＯＥＣＤ平均と比べて約十三万人少ないことを繰り返し述べていた点が印象的でした。
ＯＥＣＤ平均の医師数平均は十万人当たり三百五十人であり、その水準に達している都道府県はありません。過重労働は、絶対的な医師不足によるものにほかなりません。 医師の働き方を改善するためにも、医学部定員数の削減方針は中止し、医師数の抜本的増員に向けて早急にかじを切るべきです。お答えください。
本法案の参考人質疑でも、本田宏公述人より、地域医療を守り、医師の長時間労働をなくすためには、ＯＥＣＤ平均並みの人口比医師数を目指して医師数を増やすことが必要との見解が強調されました。加納法人医療協会会長からも、医師不足を実感しているのが病院の現場、需給のもう一度の再検討が必要との指摘がありました。
初等教育から高等教育までの教育機関に対する公的支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ平均が四・一であるのに対し、日本は二・九と、比較可能な三十八か国の中で下から二番目。前回調査までは三年連続最下位でした。科学技術研究費についても同様で、日本が未来への投資を出し惜しみしている間、アメリカや中国は何倍、何十倍もの予算を投じてきました。
私としましては、少なくとも一学級の平均人数がＯＥＣＤ平均並みの二十五人以下になるような学級編制にしていただきたいと考えております。 今後、文部科学省として、三十五人から更なる少人数学級化を展望しているのでしょうか。もしビジョンにあるのなら、どのくらいの期間での実現を考えているのでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。
こういったいろいろな教員、いろいろな大人が入ってくるということは、本当に子供の変化に直接的につながりますし、それは日本の未来の変化にも直結すると思うので、資料の五を続いて御覧いただきたいんですが、とはいえ、日本の教育機関に対する公的支出の対ＧＤＰ比、ＯＥＣＤ平均が四・一であるのに対して日本は二・九と大変低いグラフ。
二〇一七年度において我が国のＧＤＰに占める公的財政教育支出の割合はＯＥＣＤ平均を大きく下回っていることを踏まえても、少人数学級化を含め、教育支出の割合を高めるべきと考えます。 財務省は、二〇一四年にも、既に実施済みだった小学一年生の三十五人学級を四十人学級に戻そうとしていたとの報道もありました。財務省は少人数学級を進めるべきではないとお考えでしょうか。
また、日本の一人当たりのＧＤＰは、二〇一八年のＯＥＣＤ調査によれば、ＯＥＣＤ平均を下回り、韓国にも抜かれています。財政状況はＧＤＰ以上に深刻な状況にあることは言うまでもありません。 こうした中で、米軍駐留経費負担割合は、日本七四・五％、イタリア四一％、韓国四〇％、ドイツ三二・六％、イギリス二七・一％と、日本が突出して大きな割合を負担しています。
私どもとしましては、少なくともＯＥＣＤ平均並みの二十五人以下が必要なのではないかと考えております。 そこで、参考人の先生方にお伺いします。 これからの日本の教育を考える上で、小学校、中学校において何人規模のクラスが望ましいと考えますでしょうか。また、その規模を実現するため、国に対してどのような対応を求められますでしょうか。三人の参考人の皆様、お一方ずつお答えいただければ幸いです。
二〇一八年で、今、世界の、ＯＥＣＤ平均と比べて、日本は何と十三万人不足しているんですよ。十三万人。これが医師不足の原因なんですね。 この詳細は、またちょっと図を御覧いただきたいんですけれども、十三万人不足している日本で二〇二三年度から医学部定員削減するということになったんですよ。 私がなぜこのようにハイテンションで話しているかということは御理解いただけると思います。
医師数は、ＯＥＣＤ平均並みにするためには十三万人不足しています。 ところが、政府は、医師の需給推計なるものに基づき、二〇二三年度からの医学部定員削減を示しました。この医師の需給推計は、前提が何重にもおかしい。男女比について、過去九年の中央値を固定して用い、医師試験受験者は女性三二％で固定化しています。ジェンダー平等を進める気はないのですか。
○本田参考人 レジュメの図二や図三を見ていただいてもお分かりのように、二十人を切るとぐっと効果が上がるということであったり、実際にＯＥＣＤ平均でも二十名ちょっとぐらいを達成しているということからすれば、目指すべき人数というのは、理想的には二十人です。
○萩生田国務大臣 ＯＥＣＤによるＰＩＳＡ二〇一八調査の結果において、日本の生徒の生活満足度の平均値は六・二であり、ＯＥＣＤ平均の七・〇と比べて低い結果でした。これは生徒の主観的な生活満足度を尋ねたものであり、東アジアの国が低く中南米の国が高いなど、地域的な偏りが見られます。
ＯＥＣＤ平均は四・一で、二・九ですね。科学技術関係予算の推移を見ていますと、アメリカと中国は伸ばしている。これが、今、米中の覇権の一つの裏づけになるわけでありますけれども、日本はこうやって、赤の折れ線ですけれども、べたっと変わらない状況にある。 だから競争力が減っていくわけですよ。例えば国際競争力評価でも、三十年前は一位、四年連続一位だったのが今三十四位まで落ちていますね。
研究開発費が、政府負担割合、ＯＥＣＤ平均で、日本というのは低い状況にあります。今回、先ほどから官で責任を持ってということを強調させていただいておりますし、その心意気なんだと思いますけれども、最初の基金は政府で用意するけれども、後々は民間で用意しろよ、そのウェートを高めていく、そういうことではなく、官がしっかり責任を持つんだということで間違いないでしょうか。もう一度お答えください。