2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣(茂木敏充君) ODA事業の適切な執行に対してお答えをしたいと思うんですが、その前に、先ほど委員の方からODA関連事業での日本企業への情報提供のお話あったんですが、お聞きをしていて、例えばルワンダのお話でしたんですが、御案内のとおり、ルワンダ、カガメ大統領の下で、恐らくアフリカの中でも、五十六か国の中で一番規制緩和進んでいるんじゃないかなと思うんですね。
○国務大臣(茂木敏充君) ODA事業の適切な執行に対してお答えをしたいと思うんですが、その前に、先ほど委員の方からODA関連事業での日本企業への情報提供のお話あったんですが、お聞きをしていて、例えばルワンダのお話でしたんですが、御案内のとおり、ルワンダ、カガメ大統領の下で、恐らくアフリカの中でも、五十六か国の中で一番規制緩和進んでいるんじゃないかなと思うんですね。
これについても、その資料の上の方にあります外務省さん、JICAさんあるいは環境省さん、ODA関連の事業を活用させていただきました。 続いて、フィリピンでございます。フィリピンのダバオ市でありますが、人口や経済活動の拡大に伴う廃棄物の増大に対応するため、廃棄物発電施設の導入を含めた効率的な廃棄物管理体制の確立などの支援を行っております。
次に、外務省予算の大きな部分を占めるODA関連予算についてお伺いいたしたいと思います。 二〇一七年一月に発足したアメリカのトランプ政権は、国防費を大幅に増額する一方で、国務省予算を三〇%近く削減しております。海外援助事業を廃止したり縮小しているわけです。
とりわけ、地熱発電におきましては日本からのODA関連での支援というのもあろうかと思いますが、三菱重工であるとか、あとは東芝であるとかが地熱発電をつくっているということも調べて分かりました。
つまり、来年度も含めて今後とも、いわゆるODA関連予算でいうと防衛省は一切タッチしない、関わらないという理解でよろしいんでしょうか。
この関連で、昨年三月の震災後、二〇一一年度第一次補正予算ではODA関連予算が全体で約一割削減ということになっておりますが、あれだけ世界の国々の人たちが、それこそ開発途上国の皆さんも含めて、日本の震災、原発の事故に対していろいろな形でバックアップ、応援してくださった中で、削減というのは何かあってはならないこと、逆に、お返しでODAをふやして、ありがとうと感謝をするのが日本の国のあるべき姿だと私は思うんですが
三、我が国の成長戦略におけるODAの活用を進めるため、ODA案件に関する腐敗防止、コンプライアンスの強化、開発コンサルタントを始めとするODA関連事業者の業務環境の整備・改善に配意しつつ、官民連携の推進、東南アジア諸国等における経済社会基盤の整備・技術協力等相手国の実情に応じた支援の推進、研修員受入れ事業や民間連携推進事業における地方・中小企業を含む国内各地域の事業基盤・技術の活用、ODA案件実施の
財源捻出のために、いわゆる補正予算でございますけれども、ODA関連予算ということで五百一億円が減額をされています。この件については、大臣御自身も会見の中で、大変苦しい決断であったけれどもやむを得なかったという旨の発言をされているかと思います。 このODAに関して、我が国はもうこれまでも様々な国際会議の場で国際的な約束というか、表明をしてまいりました。
優先順位、これはどんな仕事についても大事なことだと思いますが、今回の補正予算の財源を見れば、子ども手当の上積みの見直しで二千八十三億、高速道路社会実験の一時凍結で一千億、そして何よりもこれが問題だと思いますが、年金臨時財源の活用、これが二兆四千八百九十七億、そしてODA関連予算、これは五百一億を捻出している。
○国務大臣(野田佳彦君) ODA関連予算のうち、これ外務省予算については、これは政党間の御議論や外交を担当する外務大臣のお考えも踏まえまして、二国間援助が各国との関係に与える影響に最大限配慮して、国際機関向けの拠出の一時的な減額等を行うこととさせていただきました。
こうした方針を踏まえて、ODA関連予算については、二国間援助が各国との関係に与える影響に最大限配慮し、国際機関向けの拠出の一時的な減額等を行うこととしたところでございます。 続いて、補正予算の財源についてのお尋ねがございました。
今般、第一次補正予算の財源として、平成二十三年度当初予算からODA関連予算を削減するという苦渋の決断を行いました。 我が国の積極的な国際貢献の姿勢は不変であり、既に表明済みのコミットメントは誠実に実現していく決意であります。私が世界に発出した感謝メッセージや寄稿においても、世界の皆様からいただいた温かい御支援に対し、国際貢献という形で必ず恩返しをしたい旨を明確に述べているところであります。
この中で、ODA関連予算の削減額は五百一億円でございます。外務省所管分が二百七十六億円、二百二十五億円が財務省所管のJICA有償資金協力部門出資金という構成になっております。 今回のODA関連の予算の削減に当たっては、二国間援助が各国との関係に与える影響に最大限配慮をしたい、こういうふうに考えて行ってまいりました。また、いわばODAの現場への影響というのも極力避けたいという思いもございました。
特に顕著なのは、アメリカ合衆国あるいはイギリス、フランス、ドイツといった国々がどんどんこのODA関連の予算を伸ばして、外交の武器として使っている。その一方で、我が国は、財政事情もあって、今申し上げたように、非常に実績額が下がってきているということであります。
二名が常駐しておりましてJICA関係業務を行っておりますけれども、そこで人材育成とかあるいは産業振興などのODA関連業務を行っております。また、JOGMEC、これも事務所はございませんけれども、日本大使館に一名職員が出向しておりまして、資源外交推進の観点からまた大きな成果を上げているところでございます。
けているというのは、これも、しかもそのメンバーが、責任者の理事長以下職員がみんなほかの団体の職員と同一人物だというのは、これはなかなか正直言ってほかのところではこういうケースはないんじゃないかと思いますけれども、まあ解散をしてもうこれで終わりということになってしまうんでしょうけれども、とにかく、これからこういうことは絶対ないようにしてもらわなければいけないなというふうに思っておりますが、今後の、文部科学省としてODA関連
再発防止策の具体的内容につきましては、現時点でベトナム側と協議中であり、具体的な詳細を申し上げることはできませんけれども、基本的にはベトナムにおきますODA関連の不正腐敗防止対策の充実や強化、あるいは円借款のコンサルタント調達に関する事前チェックや監査の改善などについて検討を進めているところでございます。
五日間にわたりましてカントー橋橋げた崩落事故現場などを視察いたしまして、ODA関連の調査を行ってまいりました。現地での素直な感想を申し上げますと、ベトナム政府は日本のODAに対しまして大変感謝をしておりました。また、現地の人々の勤勉でひたむきな姿を拝見し、大変好感を持って帰国したわけであります。
また、このうち、ODA関連予算は、外務省所管分として、対前年度比マイナス四・〇%の四千五百四十三億五千九百万円となっております。 外交は、中長期の観点から、我が国の国益を確保することを目的とするものであります。今日、この目的を我が国単独で達成することは困難であり、関係国や国際機関等との協力を安定的に継続することが不可欠だと存じます。
同時に、いろいろ御指摘もいただいておるところでもありますので、海外経済協力会議というのを新たに昨年立ち上げていただいておりますので、ここのところで責任を持って、今までやってきたODA関連の事業に関しては、モニタリングとアフターケア、そういったきちんとしたものを見た上で、もうちょっとここは効率的になるのではないか、もっと安くできるのではないか、安くできればその分だけ事業量が確保できますので、そういった