1996-02-16 第136回国会 参議院 本会議 第5号
全体で十三回に及んだ委員会質疑では、後で述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、会計検査機能の充実、ＯＤＡ談合を初めとする政府開発援助をめぐる問題、住専問題など金融行政のあり方、国営木曽岬干拓問題の早期解決、いわゆる官官接待問題、行政監察及び会計検査院の指摘事項に関連した質疑など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
全体で十三回に及んだ委員会質疑では、後で述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、会計検査機能の充実、ＯＤＡ談合を初めとする政府開発援助をめぐる問題、住専問題など金融行政のあり方、国営木曽岬干拓問題の早期解決、いわゆる官官接待問題、行政監察及び会計検査院の指摘事項に関連した質疑など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
また、関連して伺いますが、国際協力事業団が発注する技術協力の機材入札においていわゆるＯＤＡ談合が発生したが、このような分野にまで談合が行われていたことに国民の怒りは大変大きなものがあります。政府は、同種事件の再発防止策の徹底を図るべきだと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
さて、残念な事件でございましたが、このたびＯＤＡ談合ということで三月二十七日に公正取引委員会からの排除勧告が出されております。——お見えでいらっしゃいますか。 残り時間が少のうございまして大変申しわけないのですが、まず一つは、公取の方にこの事件の内容とそれから勧告を出した後の措置を簡単にお答えいただきたい。
例えば、外務省のＯＤＡ責任者であります経済協力局長は、九月十二日発売のアメリカのニューズウィークのインタビューに答えているわけですが、それによりますと、長年にわたって大手商社によるＯＤＡ談合のうわさを聞いたことを認めているわけですが、その上で、我々はうわさだけに基づいて調査を行うことはできないという弁明もしておりました。
まさに問題になっている今のいわゆる建設談合、ゼネコン談合、これと同様にＯＤＡ談合が行われているのではないかという疑惑を持たざるを得ないわけです。 もちろん御案内のとおり、ＯＤＡというのは国民の税金を使っているのであります。こういた疑惑があること自体、極めて重大だと思います。