2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
また、新しい船も、日本の関係先からＯＤＡ等の関連で巡視船を供与するということもあるわけでありますけれども、船の運航、メンテナンス含めて、いろんな指導を海上保安官もＪＩＣＡ等を通じて行っているわけでありますけれども、なかなか、今コロナもありまして、人を派遣して付きっきりで指導するというわけにもまいらない。
また、新しい船も、日本の関係先からＯＤＡ等の関連で巡視船を供与するということもあるわけでありますけれども、船の運航、メンテナンス含めて、いろんな指導を海上保安官もＪＩＣＡ等を通じて行っているわけでありますけれども、なかなか、今コロナもありまして、人を派遣して付きっきりで指導するというわけにもまいらない。
ですから、ここは、ＲＣＥＰ内でのルール形成、こういったところには日本のプレゼンスをしっかり発揮をしていかなければいけないと思いますし、さらに、ＡＳＥＡＮに対しての、安全保障、またその他ＯＤＡ等、こういったことで支援をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。 そして、もう一つは、今回のＲＣＥＰと軌を同じくしておりますけれども、ＴＰＰ11があるわけであります。
やはり、ＯＤＡ等での巡視船の供与もそうですけれども、実は今、この代替ルートも中国の影響力がどんどん増えています。私も、この載っている町、全部行ってきました。今度、マカッサルには中国は総領事館を近々に造るそうです。このバリクパパンというこのところは、インドネシアが次の首都移転を考えていると言われるところがこのバリクパパン。
また、企業との連携では、日本の中小企業の優れた技術やノウハウが途上国の課題解決に役立つことを確認した一方で、中小企業の海外展開には資金や人員などで壁があり、ＯＤＡ等を効果的に活用し、種まきだけでなく、長期的な視野を持った支援も必要であると認識されました。
茂木敏充君） 今後の支援の在り方については、先ほど環境省の方からもありましたように、エネ基の中の四条件、これから見直しの検討を行うと、その結果を踏まえて決めていくということになるわけでありますけれども、我が国は、パリ協定を踏まえて世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素などを含めてＣＯ２排出削減に資する様々な選択肢を相手国に提案して、相手国の選択に応じてＯＤＡ等
外務省で言えば、外務省が予算を取りますね、ＯＤＡ等の、それをＪＩＣＡがやる、そういう仕組みをイメージしてくれたら分かりやすいと思うんですよ。だから、実施団体の判断に任せるのはおかしいんです、大臣。 同時に、ロシアは五月一日まで入国制限していますが、これ、覚えておいてください、国家公務員、公式な団体はいつでも入っていいんです。国会議員の皆さん方もいつでも行けるんです。
平成十五年、ＯＤＡ経費の効率的運用を提言し、平成十八年には、参議院独自の政府開発援助等に関する特別委員会、いわゆるＯＤＡ等特別委員会を設置いたしました。 今回の検査院報告では、約二十億円の無償資金協力で実施いたしましたソロモン諸島の給水事業について指摘がありました。
具体的には、ＯＤＡ等による質の高いインフラ整備、人材育成を進めているほか、日・アフリカ官民経済フォーラムの開催やアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションの派遣等を通じ、民間投資を促進しているところです。 本年、東京で開催されるＴＩＣＡＤ閣僚会合及び明年、横浜で開催されるＴＩＣＡＤ７に向けて、民間企業、アフリカ各国、国際機関等とも緊密に連携し、引き続き取組を進めてまいります。
ＯＤＡ等の支援によって、こうした環境整備を進めていくとともに、企業だけでは解決が困難な問題に対する国によるきめ細やかな支援が必要であると感じました。 こうした課題を解決して、日本とアフリカ諸国とのお互いのウイン・ウインの関係を構築していく必要があります。 最後に、フランスについて申し上げます。写真は十六ページの十一を御参照ください。
外務省は、長年、ＯＤＡ等財源を補完する国際連帯税を導入すべきと、そして国連のＳＤＧｓ達成に寄与したいと訴えてきたところでございますけれども、お伺いしたいのは、この国際連帯税を観光促進新税との関連で航空券などに少額課税する、こういう考えとかタイミング、これを外務省として、あるいは外務大臣としてどう判断されているかということなんですね。
そして、その中にあって、我が国の財政状況等を考えますと、こうした増大するＯＤＡ等国際的な国際開発等の資金をしっかりと確保するためには、財政資金、もちろん重要でありますが、民間資金も含めた幅広い開発資金の調達、動員、これが必要になってくるということだと思っています。その中にあって、今委員が御指摘がありました国際連帯税の導入、これも一つの大変有力な手段だと外務省としては認識をしております。
また、地球儀を俯瞰する外交を展開する中で、我が国は、ＯＤＡ等を活用し、質の高いインフラの整備や各国の人材育成を積極的に進めてまいりました。国際社会で協力し、世界全体の発展に貢献することは、我が国自身が裨益することにもつながります。 日本の貢献は、途上国から高く評価をされています。防災分野では、我が国の知見や経験を生かして防災の主流化を推進しています。
よって、このＳＤＧｓを達成するためには、外務省がＯＤＡ等を通じて努力するのみならず、国内において多くの省庁が協力することによって国内政策をしっかりと進めていく、こういったことが大変重要であると認識をしております。そういった点から、政府において、省庁横断的にＳＤＧｓ本部を本日立ち上げたと認識をしております。こういった趣旨をしっかり踏まえて、政府としても努力をしていきたいと考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） 政府としては、ただいまの決議の御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ等を通じて積極的に我が国の開発政策を推進していくとともに、Ｇ７サミットやＴＩＣＡＤⅥを含む関連の国際会議でリーダーシップを発揮するようしっかりと取り組んでまいります。
○大野元裕君 済みません、認識ではなくて、ＯＤＡ等でもそうですけれども、バイの協力もそうですけれども、通常は、十分に相手方に説明をし、御納得をいただいた上で実施をするべきものだと私は思っています。 そうすると、一点だけ具体的な話聞きますけれども、事業が両国政府間で合意された内容の範囲というふうにおっしゃいました。
私どもがやっぱり一番よく感じましたのは、当然ＯＤＡ等で支援をし、ハード、例えばベトナムでいえば高速鉄道であり高速道路であるわけなんですけれども、ハードを造っているんですが、実際にはその現場における日本人的なというか、日本的な現場管理の仕方であるとか工事に対する考え方であるとか、そういったものに対する評価は非常に高い、工程管理も含めてですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国は、人間の安全保障の視点に立ちまして、紛争終結後の平和と安定、安全の確保のため、ＯＤＡ等を活用して緊急人道支援から復旧復興・開発支援まで切れ目のない支援を行うなど、国際社会から高い評価を得ています。 また、今回の法整備においては、紛争終結後の国に対する人道復興支援や国づくり支援等にも更に貢献できるよう、ＰＫＯ法を改正することとしています。
さらには、ＯＤＡ等、これを待っているとやっぱり時間が掛かるので、すぐ中国さんとか韓国さんに持っていかれちゃうんだと、だからしっかりと早くやらないといけないということ、こういうところを言っているわけであります。
本日は、本年二月十日に閣議決定されました開発協力大綱の下での我が国のＯＤＡ等の在り方につきまして参考人の方々への質疑ということでございまして、参考人の皆様には、大変お忙しい中、貴重な時間をつくっていただきまして、本当にありがとうございます。 初めに、佐崎参考人にお伺いしたいと思います。
参考人 「動く→動かす 」事務局長 稲場 雅紀君 株式会社タイワ 精機会長 高井 芳樹君 国連人口基金東 京事務所長 佐崎 淳子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○政府開発援助等に関する調査 （開発協力大綱の下での我が国ＯＤＡ等
○委員長（山本順三君） 政府開発援助等に関する調査のうち、開発協力大綱の下での我が国ＯＤＡ等の在り方に関する件を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございました。
○浜田和幸君 その地球環境基金、あるいは日本もＯＤＡ等を通じて様々な途上国の人材育成をする。先ほどの答弁の中にも、昨年、ＪＩＣＡが七か国から十名の研修生を受け入れて日本で研修をさせたと。 要するに、水銀汚染防止に関わる専門家を日本で養成するということですけれども、どういった国からどういう人を受け入れて、日本ではどういうようなところがそういう研修生の言ってみれば技能研修に携わっていたのか。
中南米の国の主権もありますので、我が国が具体的にそれを何かやるということはなかなか難しいと思いますけれども、先ほど申しました、技術の提供とかＯＤＡ等の資金の拠出によって対応していただくことを促していくということでございます。少し時間はかかるかもしれませんけれども、徐々にそのような対応をしていくことが非常に重要だと考えております。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議 院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣 提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について （政府開発援助関係経費） ○参考人の出席要求に関する件 ○政府開発援助等に関する調査 （開発協力大綱の下での我が国ＯＤＡ等
○国務大臣（岸田文雄君） ＯＤＡ等のこの公的資金、これは途上国の開発にとって引き続き重要な役割を担います。しかしながら、ＯＤＡをめぐる様々な変化の中で、途上国への民間資金の流入が公的資金を大きく上回っている、これが現状でもあります。よって、その民間部門の活動が途上国の経済成長を促す重要な原動力となっている、こういった点を十分考慮する必要があると考えております。
○委員長（山本順三君） 政府開発援助等に関する調査のうち、開発協力大綱の下での我が国ＯＤＡ等の在り方に関する件を議題といたします。 政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。