2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（茂木敏充君） ＯＤＡ白書の中では毎年、何というか、全体のＯＤＡのこれまでの実績であったりとか評価、また国別のものについても行っているところでありますが、確かに、中国に対しては、有償資金協力で三兆三千百六十五億円、これは圧倒的に大きい額でありまして、無償の方が千五百七十六億、そして技協、海外青年協力隊事業が千八百五十億ということでありまして、無償それから技協と比べると、有償の方というのは大体
○国務大臣（茂木敏充君） ＯＤＡ白書の中では毎年、何というか、全体のＯＤＡのこれまでの実績であったりとか評価、また国別のものについても行っているところでありますが、確かに、中国に対しては、有償資金協力で三兆三千百六十五億円、これは圧倒的に大きい額でありまして、無償の方が千五百七十六億、そして技協、海外青年協力隊事業が千八百五十億ということでありまして、無償それから技協と比べると、有償の方というのは大体
私は、一昨年のＯＤＡ特別委員会において、二〇一三年度版ＯＤＡ白書の巻頭言の大臣の発言ですが、「国際環境の変化としてまず挙げられるのは政治・安全保障環境の変化です。平和で豊かな国際社会を実現するため、ＯＤＡをより戦略的に展開し、自由や民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や戦略的利益を共有する国を支援する必要があります。」
同時に、きのうＯＤＡ白書の説明を外務省から受けましたけれども、そういう意味では、私も現場へ行ってみましたけれども、例えば、ＪＩＣＡの青年海外協力隊の人たちとかシニアボランティアの人も、そういう国の片田舎に行って、たった一人で一生懸命活動している。その一人の日本人を見て、日本はいい国だと思ってもらえるというのもあります。
私は、やはり日ごろから国民への説明責任、先般、ＯＤＡ白書、私もかなり細かく熟読させていただきました。ＯＤＡができて昨年六十年を迎えましたけれども、本当にすばらしいことを日本はやってきております。 ここで、改めて、日本の過去六十年の取り組み、その成果について、大臣にお伺いをしたいと思います。
外交青書の場合、この外交青書以外にも、例えばＯＤＡ白書とか様々な資料、パンフレットの発行も行われています。また、平成二十七年版の外交青書、今月閣議配付を行いましたが、この二十七年版外交青書は、平成十八年版までに作成していた英語全訳版、これを再び作成する予定にもしております。
具体的には、ＪＩＣＡのホームページ上のＯＤＡ見える化サイトあるいは外務省ＯＤＡホームページ上などで全ＯＤＡ案件を公開することとしているほか、ＯＤＡ白書、国別データブックなどにも掲載し、透明性を確保するよう努めてまいります。
さらに、こうした透明性向上の努力としましては、ＪＩＣＡのホームページ上のＯＤＡ見える化サイトあるいは外務省のＯＤＡホームページ上で全ＯＤＡ案件を公開するとともに、ＯＤＡ白書あるいは国別データブックにも掲載し、透明性を確保するよう努めてきております。 こうした努力は引き続き続けながら、説明責任は果たしていきたいと考えます。
こういったことから、外務省として、これまで債務免除に係る対外発表を行うとかあるいはＯＤＡ白書における公表、こういったものを行っていましたが、やはり国会にしっかり説明しろという声を受けて、平成二十五年度からＪＩＣＡの決算報告書にこの債務免除を記載し、これを国会に提出するという形で説明努力をしております。 是非今後とも、指摘を踏まえまして国民に対する説明、しっかり果たしていきたいと考えております。
また、ＯＤＡ白書、ホームページ、メールマガジン、さらにはテレビ番組も活用したＯＤＡに関する情報提供、毎年十月に日比谷公園で実施しているグローバルフェスタを初めとする国際協力関連イベントの開催などを通じ、ＯＤＡが果たしている役割を多くの国民にわかりやすく伝えるべく、積極的に取り組んでおります。 本年は、御承知のように、我が国がＯＤＡを開始してから六十年という節目でもございます。
そして、それに加えて、平成二十五年度のＯＤＡ白書から、個別の国に係る円借款債権放棄の実績額、新たに掲載するということにさせていただきました。 また、今委員の御質問の中にもありましたように、この問題につきまして、委員の方から他の委員会におきましても御指摘をいただいてきました。
二〇一三年版のＯＤＡ白書の中では、アンゴラにおける地雷処理の事例が紹介されております。
最初に、先月公表されたＯＤＡ白書の岸田外務大臣の巻頭言について伺いたいと思います。 大臣はこの中で、「国際環境の変化としてまず挙げられるのは政治・安全保障環境の変化です。平和で豊かな国際社会を実現するため、ＯＤＡをより戦略的に展開し、自由や民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や戦略的利益を共有する国を支援する必要があります。」
ＯＤＡ白書において、岸田大臣は、自由や民主主義、人権、法の支配などを共有できる国を支援する、このようにおっしゃっておりますが、私は、もう一歩踏み込んで、そういった国をふやしていくということに貢献する、これが、日本が国際社会に提供すべき価値を示すことにもつながっていくと思います。
そこで、塚越さんに次にお伺いをしたいと思うんですが、途上国支援の新たな段階とも言える新興国ドナー、新興援助供与国の役割が増大している状況については理解を当然誰もがするんですが、それに関連して幾つかお伺いしますが、事前に読まさせていただいた二〇一一年版ＯＤＡ白書には、新興ドナーによる途上国に対する支援もこれまでの援助の在り方、方法に沿って行うことが途上国に過剰な負担を掛けることにつながるという御指摘がありました
日本としてもこうした新興ドナーに対する協力を技術面、資金面で行っているわけでありますが、特に現在、日中間は政府間においていい関係とは言えない中で、二〇一三年のＯＤＡ白書においては戦略的互恵関係という文言もなくなっていたことが少なからずの衝撃を与えました。
聞くところによると、ＯＤＡ白書も、公明党さんがもっと頑張ればよかったんだけれども、三本ぐらいの柱で、三本目に人間の安全保障と入っている。いや、こういうのを逆に一番目に持ってきて、そういう観点からも主張して、国民全体を含めてやっていかなきゃいけないというふうに思うんですよ。
来週にはＯＤＡ白書も閣議決定をされるというふうに聞いております。また、大臣の外交演説、また所信の中でも出ましたけれども、ＯＤＡ六十周年、節目の年でもありますが、六十周年という割には、来年度の予算があれっというような感じなんですね。
先日、二〇一三年版の政府開発援助、ＯＤＡ白書を拝見させていただきました。その中で、いろいろと我が国が開発途上国の支援に貢献をしている内容が大変多く、また詳しく紹介をされておりまして、我が国のＯＤＡの果たしている意義もよくわかる内容になっているというふうに考えております。
二〇一三年のＯＤＡ白書では未来への投資ということで日本でも方向を打ち立てておりまして、先ほど木原政務官からもありました、その支援の在り方、三つの大きな柱に基づいて、これからも日本がしっかり役割を担っていく必要があろうかと、このように思っております。そんな中で二つの点について伺いたいと思っております。
そして、二〇一一年度版ＯＤＡ白書も発刊され、第一章に、震災と世界の中の日本ででは、ＯＤＡを通じたこれまでの国際協力と被災時における各国協力の具体的な記載がありました。西アフリカの一日一食も満足に食べることができない中で、自分たちの食料を売って得たお金を持ち寄ってくださったお話など、本当に途上国の方々が日本の大震災の復旧復興支援に協力していただいたことには大変感動いたしました。
日本だけ、正直言って担当省とか庁とかないのが日本だけなんですけれども、一応それでも日本の外交政策に沿ってやっているはずなんですけれども、そのはずというのがなかなか問題で、我々が一体、外務省も含め政府が何のために援助するのかというのは、外務省のＯＤＡ白書を見ても非常にテクニカルな話ばっかりなんですね。
以前、我々は、これはＯＤＡ白書にも書いてありましたけれども、ＯＤＡと投資と輸出の三位一体という形で前それをやっていたんですね。ところが、それは結局、欧米主導の貧困削減、社会サービスという移動の中で、もう直接生産はやめようと。
さて、昨日、二〇〇九年度版のＯＤＡ白書が閣議報告されました。日本が外交を行う際、戦略上、何を利用できるのかを考えたとき、ＯＤＡはその重要な武器の一つであると考えております。 きょうは、主にＯＤＡについて、私の考えるところを少し述べさせていただきながら、外務大臣中心に御所見を伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ＯＤＡ白書平成二十年度版によれば、ＯＥＣＤの中で日本のＯＤＡ実績は三十五年ぶりに五位に転落してしまいました。白書は、順位が下がった理由を、国際機関向け出資・拠出などの支出実績や債務救済が減少したためだとしています。しかし、今年二十一年度ＯＤＡ予算は一般会計ベースで四％減の六千七百二十二億円と、十二年度以降、十年連続の減少になっています。
全く何もしていないということではなくて、ＯＤＡ白書その他、発表しているものも英語版を作ってホームページ等に載せているというのはございます。ただ、一つ一つの成果物というふうになると、そこまで手が回っていないということもあろうかと思いますので、今後、そうした御指摘も踏まえてできることを考えていきたいというふうに思います。