2013-05-09 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号 特に、中小企業による調査支援につきましては、三倍以上の応募から選ばれた企業によってアジアの途上国を中心に四十二件のＯＤＡ案件化の可能性調査が行われております。現地の商工会議所及び参加企業からは、中小企業単独では会えないような政府要人に自社製品を直接ＰＲできたということで大変高い評価をいただいておりまして、更に拡充してほしいという要求も来ているところでございます。 松山政司