1999-03-12 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第4号 これは、国民の皆様方の理解を得ていくという施策の一環であるわけでございますが、具体的には、各都道府県から公募によりまして一般市民のチームを編成して、実際に海外のＯＤＡ事業現場に行っていただく、そこでみずからの目でいろいろな活動、プロジェクト等を見ていただく、その事業の実態や成果あるいは関係者の苦労等、実情についてぜひ知っていただきたいし、それを持ち帰っていただいて国民の皆様方にも伝えていただきたい。 大島賢三