2007-02-22 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
もう一つ関連でありますが、現在の我が国のＯＤＡ政策の基本的な枠組み、ＯＤＡ大綱、そしてＯＤＡ中期政策、国別援助計画、個別案件という流れになっているわけでありますけれども、ＡＳＥＡＮ地域全体をどのような戦略で支援していくのかといった視点の枠組みが欠けているように私は感じられます。
もう一つ関連でありますが、現在の我が国のＯＤＡ政策の基本的な枠組み、ＯＤＡ大綱、そしてＯＤＡ中期政策、国別援助計画、個別案件という流れになっているわけでありますけれども、ＡＳＥＡＮ地域全体をどのような戦略で支援していくのかといった視点の枠組みが欠けているように私は感じられます。
また、我が国に対するＯＤＡが日本の改定ＯＤＡ大綱、そしてＯＤＡ中期政策で設定されている政策目標に一致しているかどうかということを御判断いただけると思います。 我が国の開発目標は中期開発戦略の中に盛り込まれております。これは五か年の戦略でありまして、三つの主要な目標を掲げております。
これは、ＯＤＡの戦略会議というのは、御存じのように、外務大臣を長として、開発のプロとかＮＧＯとか経済界とかジャーナリスト等々十七名で構成されておりまして、これまで二十五回開催をされておりますけれども、ＯＤＡ大綱の策定、改定を平成十五年に、それから新しいＯＤＡ中期政策の策定を平成十七年に、また国別援助計画の見直し、策定等々いろいろこれまでもやってきておられます。
御承知のように、日本では人間の安全保障や平和構築といった言葉が広く使われておりまして、外務省の新ＯＤＡ大綱やＯＤＡ中期政策でも中核的な概念として使われているのは御承知のとおりです。日本は人間の安全保障論を中心とした平和構築論を展開しておりまして、国連にも人間の安全保障基金を創設して資金の拠出を行っているわけです。
そういう意味で、この辺は、今年の二月に策定をいたしましたＯＤＡ中期政策においてもその辺ははっきり述べているつもりでございます。 今言われたＮＧＯの皆さん方の活動、そういう意味では大変大切な活動をしておられると、こう認識をしておりますし、今後、ＮＧＯの連携というものも既に始めているわけでございますが、更に一層一緒に共同してやれる部分はともに活動をし、目的を達成していきたいと考えております。
女性支援ということに関して申し上げれば、平成十一年度策定のＯＤＡ中期政策におきまして、女性支援がその重点課題ということになっております。
政府としましては、先ほども申し上げましたが、この提言をいただきＯＤＡ中期政策や国別援助計画を策定したほか、国民参加型の援助を推進するなど、ＯＤＡに対する国民の理解と支持を得ながら、効果的、効率的にＯＤＡを実施するための改革に積極的に取り組んでまいりました。
二番目の「事業の重点化と事業間の連携強化」につきましては、ＯＤＡ中期政策を策定いたしまして、重点の課題あるいは重点分野を明確にいたしました。また、資金協力と技術協力の連携というようなことについても努力をいたしてまいったところでございます。
九九年八月に策定いたしましたＯＤＡ中期政策におきまして、地球規模問題への取り組みを重点課題の一つとして掲げておりまして、その中で、エネルギーにおけるＯＤＡを通じた取り組みの重要性についても言及をしているところでございます。 すなわち、途上国におきましては、経済発展を実現するためにもエネルギーを確保することが重要であります。
具体的に申し上げますれば、先生御案内のとおり、九二年に策定されておりますＯＤＡ大綱の原則の中で環境と開発の両立というものを掲げておりますし、九九年八月に公表いたしましたＯＤＡ中期政策におきましても環境保全を重点課題の一つに掲げております。
森林分野におけるＯＤＡを通じた協力につきましては、政府としても、従来より積極的にこれに取り組むことといたしておりまして、例えば昨年策定いたしましたＯＤＡ中期政策においても、森林分野を含む環境分野への支援を重点課題の一つと位置づけております。
○国務大臣（河野洋平君） 我が国は、エイズ問題を途上国住民一人一人の生命、健康への大きな脅威であると同時に、途上国の経済社会開発への重大な阻害要因であるというふうに両面からとらえておりまして、昨年八月に発表いたしましたＯＤＡ中期政策におきましてエイズ問題を重点課題の一つと位置づけております。
○玉沢国務大臣 委員のおっしゃられますように、貿易協定を有利にするとかなんとかということよりは、要するに、ＯＤＡを通じまして、我が国の外交政策や国益にかかわる重要な政策との間の連携を図る、これが大事だと思いまして、ＯＤＡ中期政策が八月に、そのような趣旨で決定をされたわけでございます。
本年八月発表したＯＤＡ中期政策におきましても重点課題の一つに位置づけられており、この分野において最大限の成果を出せるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。 現在のＧＩＩの枠組みが終了する二〇〇一年以降どのようなアプローチをとるかについてでございますが、今後ＧＩＩの評価を行いつつ検討してまいりたいと思います。
我が国の援助政策については、ＯＤＡの透明性、効率性を見直すべしとの総理の指示に従いまして、昨年十一月、関係省庁間で了解した申し合わせにおきまして、ＯＤＡの基本的方向性、重点分野、課題等を明確にするために、五年程度の期間、委員は十年ぐらいとおっしゃったわけでありますが、五年程度の期間を念頭に置いたＯＤＡ中期政策を平成十一年の中ごろをめどに策定し、公表すること、また、主要な援助対象国について順次国別援助計画
そしてＯＤＡ中期政策や国別援助計画の策定などを通じて、貴重な財源をより効果的、効率的に活用できるよう努力してまいります。 また、資金面だけでなく、人的な貢献も我が国の国際協力の重要な柱であります。昨年は、カンボジアやボスニア・ヘルツェゴビナへの選挙監視団の派遣、ハリケーン災害に見舞われたホンジュラスへの国際緊急援助隊派遣に対し、関係国を初め、国際社会から高い評価を得ました。
そして、ＯＤＡ中期政策や国別援助計画の策定などを通じて、貴重な財源をより効果的、効率的に活用できるよう努力してまいります。 また、資金面だけでなく、人的な貢献も我が国の国際協力の重要な柱であります。昨年は、カンボジアやボスニア・ヘルツェゴビナへの選挙監視団の派遣、ハリケーン災害に見舞われたホンジュラスへの国際緊急援助隊派遣に対し、関係国を初め国際社会から高い評価を得ることができました。
また、日本のＯＤＡ政策は何であるかということを内外に明らかにするためにＯＤＡ中期政策というものを政府として示すことが提言されております。 各論にわたりましても詳細な議論と提言が含まれております。重点分野、それから国民参加、情報公開、開発教育、人材育成、ＯＤＡの実施体制、こういった諸側面につきまして、今後のＯＤＡ改革の指針となるような具体的な提言が多数盛り込まれております。