2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
なお、企業主導型保育事業については、不正事案等の課題に対応するため、実施機関である児童育成協会において、新規申請施設に対する審査基準の厳格化や、運営施設に対する年一回の立入調査のほか、公認会計士等による専門的な財務監査、施設長OB等の巡回指導員による巡回指導などを実施することにより、不正受給事案の防止はもとより、施設における保育の質の向上や事業の継続性の確保を図っているところです。
なお、企業主導型保育事業については、不正事案等の課題に対応するため、実施機関である児童育成協会において、新規申請施設に対する審査基準の厳格化や、運営施設に対する年一回の立入調査のほか、公認会計士等による専門的な財務監査、施設長OB等の巡回指導員による巡回指導などを実施することにより、不正受給事案の防止はもとより、施設における保育の質の向上や事業の継続性の確保を図っているところです。
また、被災市町村で働く意欲のある地方公共団体のOB等の情報を被災市町村にも提供いたしております。 引き続き、全国の地方公共団体に対しまして応援職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、被災自治体において必要な人材確保ができるよう継続して取り組んでまいります。
や先進自治体の有識者等に委嘱をして、学校設置者に対してICTの環境整備の全体方針の策定や活用に関する専門的な助言、研修支援などを行うICT活用教育アドバイザー、この派遣の実施をするとともに、また第二に、当初四年で整備する予定でございました計画を一年に前倒しすることとなったGIGAスクール構想を推進するために、一人一台端末環境の整備を始めとした初期対応等を学校において行います主としてICT関係企業のOB等
総務省といたしましては、核となる選管職員の基本姿勢あるいは意識や技術的知見が適切に受け継がれていくように、各選挙委員会が実施する研修等に投開票実務に精通をいたしました選管OB等を派遣する制度、これは管理執行アドバイザー制度というふうに私ども呼ばせていただいてございますが、これを昨年度から始めたところでございまして、引き続きこのような取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
御質問の中にもありましたように、東京電力は、人材のシフトでありますとか、あるいはOB等の活用といった提案はしておりまして、これが本当にうまく働くかどうかは今後ともしっかり見ていかなきゃならない、本当に人材不足は解消されるのかというのはきっちり見ていかなきゃならないと思っております。 それから、適材適所といいますか、人材、実力のある人がきちんと配置されているかどうか。
今までと違うので、人員もしっかりと確保して、例えばOB等の人員もあらかじめ確保していただいたところでありますが、実質無利子無担保、最大五年間元本返済の据置きの融資を一カ月余りの間に、通常、大体一カ月三万件なんですが、この一カ月においては通常の五倍近い十五万件を実行しています。更にお願いをしたい、こう思っているところでございますが。
警察との連携強化の取組におきまして、児相における警察OB等の常勤的配置については、ぜひ積極的に進めていただきたいと考えております。警察におきましても、やはり専門部署の設置など、児童虐待に対応する体制の強化を進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
児童相談所における警察OB等の配置につきましては、本年三月の関係閣僚会議決定で、児童相談所への警察OBの常勤的な配置や警察職員の出向等を進めるということが示されているところでございます。
機構の組織体制につきましては、配付資料の一ページの上段の方に記載のとおりでございますけれども、特徴的な点を申し上げますと、発足当初から基盤整備との連携が不可欠といった考えから農地改良課を設けたこと、それから、きめ細かな活動を進めるために県北と県南に駐在所を置いたこと、そして、この駐在所を含めまして現場に精通した市町村やJAのOB等有為な人材を大いに活用させてもらっていることでございます。
総務省といたしましても、今年度新たに、各選挙管理委員会が実施する研修等に投開票事務に精通した選挙管理委員会OB等を派遣する制度を設けるなど、選挙の厳正な管理、執行に努めてまいりたいと考えております。
前提として一つ紹介したいのは、法制審の民事執行法部会で、第二十一回議事録、二〇一七年七月二十日、読みますと、家裁調査官のOB等でつくっていらっしゃるFPICの下坂節男事務局次長が出席されていまして、こうおっしゃっているんですね。
その点で我々も、受入れ側で、例えば地方自治体、各都道府県等々でJICAの経験者、関係者、OB等でお役に立てる人はないかと、そういう点であれば是非協力して我々の知見を生かしたいと思っております。
これは、財務省ないしはJTからの補助金、助成金等が出ているのか、また、人事交流、若しくはOB等が就職しているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
文部科学省のOB等が加計学園の先生をいわゆる引き抜いたり募集したりした、手伝ったりしたという例を見聞きしておりますでしょうか。
当該事業は、国際的な資源管理の推進や安定的な入漁などの二国間関係の維持強化を図るために必要な事業として、冷蔵庫等の機材費あるいは専門家の派遣経費等々に使われておりまして、特にOB等の報酬等に充てられているものではないということをぜひ御理解いただければと思います。
それからさらに、今までの御答弁にもありましたように、そもそも、OB等に限りませんで、民間において自主的に退職後に求職活動が行われていくということが想定されましたので、これは、OBというようなこともありますけれども、ほかに例えば民間のあっせん会社とか、そういったものも存在しているわけでございまして、こうしたものをどのようにして活用されると、国民に疑惑を招かず、新法の趣旨に沿った対応になるのか、こういったことを
それからまた、OBに対して、職員やOB等についての情報を組織的に提供するということは一切やってはならないんだということを改めて確認する注意を喚起いたしました。 また、そういうことについての人事関係者の研修について、文部科学省の事案等を見て、しっかりと遵法の姿勢を改めて確認するようにと、そういうことをやっております。
職員二千名とOB等含めて約三千名の調査については三月末をめどに結論を出すとあります。そして、退職者約五百名についても三月末とあります。 二月の下旬といえば、ちょうど衆議院におけるこの予算案の議了が最大の攻防を迎えるころであります。三月下旬といえば、参議院の予算審議も終わるころであります。
これによって組合や林業事業体等が取り組む所有者や境界の特定が進みまして施業の集約化が行いやすくなると考えているところでありますが、委員御指摘のように、市町村の負担、これが大きいのではないかということもございますので、その負担の軽減のためにまず国が統一的な作業手順やマニュアル等を示すということにしたいと思っておりますし、またマンパワーに関しましても、国有林や都道府県の職員のOB等の活用も検討していきたいと
市町村におけます林地台帳の作成に当たりましては、国が統一的な作業手順やマニュアル等を示すとともに、マンパワーに関しましては、国有林や都道府県の職員のOB等の活用も検討をすることとしておるところでございます。
そこで、現時点におきまして、国としては、市町村における林地台帳の作成に当たり、まず一つは、統一的な作業手順ですとかマニュアル等を国から丁寧に指し示すということをまず行った上で、マンパワーの面では、市町村役場等は非常に人材も手薄になっている実情でありますので、国有林の職員OBの手伝いですとか都道府県のOB等の活用というものも検討してみるですとか、さらには、予算面におきましては、現在でも市町村の森林GIS