2005-04-20 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
ここで、形を整えましたよということで、公団ＯＢ、ＯＢ社長は七二％、三分の二以上減らしたんです、公団ＯＢ役員も三分の二減らしました、こういうふうに私どもには報告をいただいておいて、実態は全くの偽装であるということなんですよね。これをどないするんやということでございます。
ここで、形を整えましたよということで、公団ＯＢ、ＯＢ社長は七二％、三分の二以上減らしたんです、公団ＯＢ役員も三分の二減らしました、こういうふうに私どもには報告をいただいておいて、実態は全くの偽装であるということなんですよね。これをどないするんやということでございます。
○北側国務大臣 これは、平成十五年三月に、道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項ということで、一つは天下り人事の見直しに関しまして、一つは、公団職員については、今後、ファミリー企業の役員に就任しない、二番目に、ファミリー企業に対し、公団ＯＢの社長への就任の自粛、公団ＯＢ社長の退任を要請する、こうしたことを、直ちに取り組む事項ということで、平成十五年三月に取りまとめたわけでございます。
一つは、ファミリー企業の役員、ここをできるだけ天下りをなくす、こういうことで新しくファミリー企業の社長、役員に就任しない、こういうこともお願いし、なおかつそれをできるだけ現在就いておられる社長、役員を少なくする、こういうことで、先生御指摘のように、既に九十七人の公団ＯＢ、社長が四十三人、ＯＢ役員は四百七十四人が二百二十九人、五月の十九日現時点でございますが、という形で削減をしていただいている。
そういう意味では、これまでもこのファミリー企業との公団の関係、これは大いに改革すべしということで、昨年の三月に、道路関係四公団の民営化に関しまして直ちに取り組むべき事項、こういう中で、公団と発注先との関係の透明化であるとかコストの削減、あるいはまた利用者に還元する、こういった観点から様々な方策を講じてきて、公団のＯＢ社長、これにつきましては、九十七人おられましたものが四十三人、現在、五六％の減、あるいはまた
それから、公募要件の緩和など入札契約方式の見直しを行いますとともに、ファミリー企業に対しましては公団ＯＢ社長の退任要請など天下り人事の見直しなど、ファミリー企業の抜本的な見直しを実施しているところであります。 これらの新たな措置によりまして、会社におきましてはコスト意識の向上と顧客本位のサービス水準の向上、こういうことが図られるものと期待して今回の法案をお願いしているところでございます。
そういう意味では、平成十四年の八月と比較いたしまして、例えば公団のＯＢの社長について申し上げますと、日本道路公団の場合には、平成十四年八月がＯＢ社長六十人でございましたが、現状では二十六人。首都高速道路公団は十二人が六人。阪神高速道路公団は二十五人が十一人。こういうふうに推移しておりまして、合計では九十七人が四十三人、こういうことで五六％の削減という形になっております。
この結果、現時点におきまして、例えば公団ＯＢの社長や役員、こういう観点から申し上げますと、ＯＢ社長が九十七人であったものが、この四月九日現在におきましては四十三人、公団ＯＢの役員は四百七十四人であったものが二百二十九人、いずれも半減以上しているという状態ではございます。
多少、もう一度確認いたしますと、ファミリー企業における公団のＯＢ社長、これは九十七人から四十三人に現在減っておるわけでございますし、ＯＢの役員も四百七十四人から二百二十九人。
その中で、前扇大臣も熱心に御指導いただいた公団のいわゆる天下りのＯＢ社長に対しては、各公団から退任を要請していました。その結果、現時点において、ファミリー企業の公団ＯＢ社長の数は九十七人から四十三人、五六％減。公団ＯＢ役員については四百七十四人から二百二十九人と、五二％減。
そんな中で、どれだけのファミリー企業に対するメスが入ったのかというお尋ねであると思うんでございますが、ファミリー企業に公団から天下ってＯＢ社長になっているわけですけれども、これに対しましては公団から退任を要請しております。その結果でございますけれども、現時点におきまして、ファミリー企業の公団ＯＢ社長は、九十七人から四十八人に減少、半分になっております。
○佐藤政府参考人 百十六社のうちで、十六年の二月現在で申し上げますと、公団のＯＢ社長が四十八人、それから、ＯＢの役員につきましては二百三十二人でございます。 これは、平成十四年の八月に、既に、百十六社のうちの社長は九十七人、それから、ＯＢ役員は四百七十四人でございますから、五割以上減っている、こういうことでございます。
その回答についての詳細は御存じだと思いますので省略しますが、平成十三年度と比較いたしまして、四公団合計で、ＯＢ社長は二十六人、二七％減、ＯＢ役員は二百三十六人、五〇％減。私は、これ全然満足しておりませんので、時間を見て各公団総裁をお呼びして、さらなるこの問題についての改善を求めるつもりでおります。
例えば、ＯＢ社長の給料というのは平均して千三百万、千四百万で、退職金も何か十年勤務して二千万ぐらいもらっている。ところが、一般の社員の人は十年で退職金が三十二万円。その差に、もう本当に驚愕するようなあれですよね。 ちょっと、ファミリー企業の役員の給料及び退職金、退職金は過去十年間に退職した人の退職金、全部出してもらいたいんですけれども、理事長、どうですか。
つまり、相手国政府にとって、交渉相手のだれが政府を代表しているのか、官僚ＯＢ社長か現役官僚か非常にわかりづらかったのではないのでしょうか。特に、両者の見解に相違があればなおのことであります。サウジ政府が鉄道事業にこだわり続けた一因として、ＯＢ社長が大丈夫と言い張ってのことであったとしたら大変な問題であります。この点はいかがでしょうか。
ある新聞でございますけれども、「道路公団ＯＢ社長が八割」、天下りという、いろんな雑誌にこの話が出ているわけなんでございますが、一級公務員の採用が年に約八百人、こういうふうに聞いております。これは、卒業していく時期がやがて来るわけでございまして、そうすると、その人たちだけじゃない、ノンキャリアもその数倍の人たちが退職をしていくであろう、その天下り先がなければならぬということ。