2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
アフターコロナを見据えれば、新たな日常に対応するための事業再構築の形を取る事業者の、事業の引継ぎにも対応していくことが重要であると考えており、今後は、経営者ＯＢ人材の活用や、よろず支援拠点や地域金融機関、商工団体等との連携拡大により、今後の中小企業の事業承継、引継ぎの円滑化により一層強力に取り組んでまいります。（拍手） ─────────────
アフターコロナを見据えれば、新たな日常に対応するための事業再構築の形を取る事業者の、事業の引継ぎにも対応していくことが重要であると考えており、今後は、経営者ＯＢ人材の活用や、よろず支援拠点や地域金融機関、商工団体等との連携拡大により、今後の中小企業の事業承継、引継ぎの円滑化により一層強力に取り組んでまいります。（拍手） ─────────────
さらに、地域の金融機関と連携をいたしまして、大手企業等のＯＢ人材と地元企業とのマッチング交流会を開催いたしました。それらの経営課題の解決を支援させていただいているところでございます。
今後、サイバー対策に対応できる人員、人材確保、セキュリティーの面からも、運用、開発経験がある自衛官、技官等のＯＢ人材を活用すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
さらに、人材育成については、先ほど申し上げましたように、知見を有するＯＢ人材を指導者として育成、派遣するほか、技術、技能を向上させるための研修の受講等を支援しているところでございます。
人材育成については、ものづくり現場での知見を有するＯＢ人材を指導者として育成、派遣する、あるいはまた中小企業の技術、技能を向上させるための研修の受講などを支援しているところであります。 ハード面、ソフト面、人材面の投資、それぞれを支援して生産性革命を実現するというところでございます。
関連施策といたしましては、人材確保を図るためにインターンシップ、あるいは合同での企業説明会、あるいは大都市の大学へ進学した学生向けの説明会、こういったこともやっておりますし、今後とも御指摘を踏まえまして企業人材、企業ＯＢ人材のマッチングもやっていきたいと考えております。
企業ＯＢ人材の知識や経験に対するニーズが大きい教育分野などにおける就労機会の拡大や、中小の物づくり企業とのマッチングなどを促進すべきであります。 五ページ目をお願いいたします。 潜在内需を掘り起こす新産業分野として、まずヘルスケアの産業化に向けた取組を御説明いたします。 左側を御覧ください。
例えば、大企業のＯＢ人材をいたずらに海外に引き抜かれて技術移転がなされてしまうというよりも、中小企業の人材として活躍させるようなつながり、仕組みをつくりますというようなお話をされております。
その意味で、今回、今までのは、制度でいいますと企業等ＯＢ人材活用推進事業、これを五年やってきたわけですね、これをバージョンアップしまして、来年度、二十年度から新たに新現役チャレンジ推進事業、こういうことをやろうと私どもは提案しているわけです。
私ども中小企業庁では、平成十五年から企業等ＯＢ人材活用推進事業というのを進めておりまして、先ほど委員にお褒めいただきましたが、全国の商工会議所でこういう中小企業とＯＢとの橋渡し事業を進めているところでございます。
また、人材のことなんですけど、ＯＢ人材マッチングというのをこれ中小企業庁と一緒にやっていまして、これは何かといいますと、大都市の大企業でお働きになっていて退職された方、その方の中で地方の中小企業で第二の人生にチャレンジしてみたいという方を登録いただきまして、逆に今度は地方の商工会議所、この方に中小企業の方の要望を、こういう人材、こういうノウハウや実績を持った方、こういう方が欲しい、販売のノウハウを持
さらに、高齢者が有する経験、技能を活用して、中小・ベンチャー企業の事業展開を支援するため、現在、企業ＯＢ人材活用推進事業が展開されております。中小企業の人材不足は一層深刻化すると危惧されております。こうした中、少子高齢化が進む中、高齢者と中小企業の縁結びをする事業を拡大していきたい、また、これについて御協力も願いたいというふうに思っております。
こういう事業におきましては、より現場に近い実践的な人材育成を行うために、豊富な知識やノウハウを持つ、正にその地域中小企業のＯＢ人材の方々と連携をして実施をしていくということを構想いたしているところでございます。
具体的には、今年度から開始をいたします地域産業界と高専等の、これもさっきから出ておりますけれども、連携によります若手技術者の育成事業においてはＯＢ人材の豊富な知識やノウハウも活用いたします。
それから、つくる方の企業の方々で申し上げれば、どちらかというと、今や個別の企業は卒業したけれども、地方自治体の関係のものづくりセンターのような、そういう中小企業を支援するようなお立場に立つようなところで活躍しておられる、言ってみれば企業のＯＢ人材の方々というような方々を中心として構成をするというのが実際の場合のつくり方ではないかと思っております。
それから、そのあらわれみたいなところでありますけれども、実は先生が今おっしゃったＯＢ人材の話は、私ども、これは非常に、今も大切ですし、これからまさに二〇〇七年問題を迎えるに当たって大変重要だと思っておりまして、三年ほど前から大企業のＯＢ人材の中小企業への活用というものを考えて、商工会議所のデータベースに御本人から全部登録していただきまして、今約四千名ぐらいの大企業のＯＢの方々が登録されておりまして、
現在、中小企業・ベンチャー総合支援センターなどの国の支援機関におります支援人材が七百名おりますけれども、そのうち約四割に当たります二百四十三名が民間ＯＢ人材から採用を、登用をしているわけでございます。御活躍中だと思っております。
必要に応じて、戦略会議事務局における専門家としてＯＢ人材を活用してまいります。」と、こう御答弁いただいたわけであります。 私も団塊の世代で、世代を代表して言うわけじゃないんですけれども、まあいろいろおられます。
必要に応じて、戦略会議事務局における専門家としてＯＢ人材を活用してまいります。 また、専門人材を求める中小企業に技術、営業等の専門知識を有する企業ＯＢを紹介する、企業等ＯＢ人材マッチング事業を通じてその積極的な活用を図ってまいります。（拍手） 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○小此木副大臣 特に、この新産業創造戦略において重点施策として、これまでも大臣が申してまいりましたけれども、人材の育成そして技術開発、これら重要なところに予算を強みとして持ってきているところでございまして、人材育成等への支援として、創業塾やＯＢ人材活用推進事業のための予算など計六十七億円、技術開発に対する支援として、スタートアップ支援事業の四十二億円、そして創業・新事業展開への支援として、新連携に取
○国務大臣（中川昭一君） 正に先生御指摘のとおりでございまして、昨年十月から企業ＯＢ人材マッチング事業というものをスタートをさせております。 優れた経営ノウハウあるいは広範な人脈、そしてまた企業としての経験というものを生かしたものを中小企業の発展のために大いに活用していただきたいということで、人材面でのバックアップという意味でＯＢマッチング事業というものをスタートしたところでございます。
今現在のＮＴＴにおきまして、郵政省ＯＢ、人材をたくさん輩出しているわけでありますが、どの程度ＮＴＴにおいでいただいているのか。また、天下りという観点でございますけれども、再編成後、このＯＢの皆様に来ていただく要請というのはあるのかどうか、またその場合の取り扱いはどのようにお考えなのか、この辺につきましてＮＴＴにちょっとお伺いをしたいと思います。