2015-03-26 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
そこで、オーガニゼーション・オブ・アメリカン・ステーツという中南米の国々が集まっている機構がありますが、近年、中国の海洋進出や、それだけではなく、いろんな形で台頭が激しく、地元では中国に対する反発も一部起きているということを言われていますが、そういう中で、中国に対する抑止力になり得る、略を言えばＯＡＳですね、ＯＡＳ機構についてどういう情報をお持ちか、お話をお聞かせください。
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2015-03-26 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（岸田文雄君） このＯＡＳ、米州機構ですが、米州三十五か国全てを含む唯一の地域機関であり、民主主義、人権、安全及び発展という四つの柱に基づいて米州域内における平和と安全、民主主義の強化、発展の促進等を目的としております。 我が国は、米州地域において中心的役割を担うＯＡＳを対中南米政策における重要なパートナーとみなしています。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
そもそも、年収が一千三百万円以上の高齢者というのは相当な高所得者でありますので、やはりそこの部分は何らか手当てがあっていいのではないかなと思いますし、また、一ページおめくりをいただくと、カナダの年金制度というのも入れさせていただきましたけれども、カナダでも同様で、税金で賄われている、基礎年金と言っていいんでしょうか、ＯＡＳと言われる年金の部分については高所得者のクローバックの仕組みがございます。
2012-06-12 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○西沢公述人 私、具体的には、よく念頭に思い浮かべますのはカナダの年金制度でありまして、カナダの年金制度は、ＯＡＳ、オールド・エージ・セキュリティーというユニバーサルペンションが、一般財源をもとに、月額でいいますと日本円で四万五千円ぐらい給付します。今の基礎年金をこれに組みかえる。
2010-04-08 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
それから、明示的にはうたっておりませんけれども、憲章八章機構とされる地域機関には、ＯＡＳ、米州機構、ＡＵ、アフリカ連合、ＰＩＦ、太平洋諸島フォーラム、ＥＣＯＷＡＳ、西アフリカ諸国経済共同体等々、こういうものがあるわけですね。
2009-06-17 第171回国会 衆議院 外務委員会 第16号
ＯＡＳ、米州機構は、去る六月八日に相互に対して過剰な武力行使を回避するように声明を出して、十日にはペルー議会がアマゾン開発規制緩和に関する法律を凍結したとも伝えられております。 そこで伺いますが、我が国は、この国連の宣言を踏まえてどう対応しているのか。
2006-04-11 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
一方、カナダにおいて十年就労した場合の年金月額は、老齢保障制度、ＯＡＳから約二百四十五ドル、一階部分ですが、二階部分のカナダ年金制度、ＣＰＰからの額が約百二十一ドル、日本の厚生年金制度に十五年加入した場合の年金月額は約六万二千五百円。この三つを一ドル八十五円で換算した場合の合計額は約九万三千六百円。
2006-04-11 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
なお、先ほどお話ございましたカナダのＯＡＳ、税方式の年金の部分でございますが、二〇〇三年度の支出が二百十四億カナダ・ドルということでございまして、カナダにおけるＧＤＰ対比で約一・七％、一・六五％でございますが、そのぐらいの支出になっていると見ております。
2006-04-11 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
具体的には、カナダの年金を受けるための通算に当たっては、老齢保障制度、ＯＡＳと言われますが、この制度からの給付を受けるためには一年以上カナダの居住期間がなければいけない、それから、カナダ年金制度からの給付を受けるためには一年以上のカナダ年金制度加入期間及び三か月以上の日本の加入期間を有することを要件としているところでございます。 なお、日本の年金につきましては、こうした要件は設けておりません。
2006-04-11 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 大づかみなところの御説明で恐縮でございますが、カナダの年金制度につきましては、全居住者を対象とした税方式で運営される老齢保障制度、ＯＡＳと言われる制度と、被用者、自営業者を問わず所得のある者を対象とし、社会保険方式で運営されているカナダ年金制度が併存している、そういう体系であると承知しております。
2004-03-31 第159回国会 衆議院 外務委員会 第10号
アメリカがこの刑事条約について既に四十七カ国と順次条約を締結しているというふうに理解しているんですけれども、さらに国際機関では、いわゆる米州機構、あるいはＥＵとも結ぼうとしているんですけれども、米州機構についてはもう締結してある、あるいはＥＵについてはまだ未発効ということなんですけれども、日本も、アメリカが既に結んでいる四十七カ国対応、あるいはＯＡＳ、あるいはまだ米国も未発効のＥＵ、このことについて
2002-04-11 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 国連憲章の五十一条については、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合の個別・集団安全保障の権利、それから五十二条は地位的取り決め又は地域機関についてということでＯＡＵとかＯＡＳといった地域機構が該当するわけでありますが、五十三条によって安全保障理事会に許可された場合にのみ強制行動を取ることができるとされておりますが、これはまだ一度も発動がされていないということでございます。
2001-05-23 第151回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第7号
そもそも、世界には欧州のＥＵ、米州のＯＡＳ、アフリカのＯＡＵなどがありますが、こうした政治的プラットホームがない大陸がアジアでしたから、それだけにこの発展を喜んでおります。 さらに、ＡＳＥＡＮプラス３という枠組みがあります。ここで経済問題のみならず、安全保障・政治的イニシアチブを強めていくことを注目しております。
1999-07-02 第145回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ここには、ＯＡＳの代表、ＯＡＵの代表、ＯＳＣＥの代表、イギリスの元外務大臣でボスニア・ヘルツェゴビナの問題を担当されたデービッド・オーエン氏なども参加いたしまして、さらにそれに国連関係者も多数参加いたしまして、相当な意見交換が行われましたけれども、やはり国連の安保理とそれからアフリカ等いろいろな場所における地域的機関の連携、この強化の必要性ということも含めて、未然防止という面に向けて国連機能強化との
1997-02-05 第140回国会 衆議院 予算委員会 第7号
それから、これはきのうのアメリカの新聞でございますけれども、トロントでの日本とペルーの会談を経まして、ＯＡＳの会議に、もともと用意されていたものですけれども、ワシントンで出席なさいましたフジモリ大統領、最初はクリントン大統領とお会いになる予定ではなかったと聞きますけれども、今度はアメリカの大統領とお会いになって帰られました。
1992-04-22 第123回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○川上政府委員 ペルーに対する経済協力の観点でございますが、今中南米局長からも御説明がありましたように、我々といたしましては今回の一連の、特にきょう発表になりました措置というのが、正常化に向けて、回復に向けての重要な一歩であるという認識でございますけれども、それに基づきまして、ペルー政府が示したその正常化に向けた計画の具体的な進捗状況や、さらにその今まさに訪問しておりますＯＡＳのミッションとペルー側
1992-04-16 第123回国会 参議院 外務委員会 第5号
実際に行ってみますと、ペルーはペルーの事情がありますよというペルー側の言い分を私は聞いた上で、そうすると今ペルー側から要請しておりますＯＡＳのメンバー国、常任オブザーバー国及びすべての国に対して、引き続きペルーの事態を検証し、ペルーにおける民主体制の再建ペースを考慮に入れつつ、これをどうぞ見てくださいということで要請が上がっているようですね。
1992-04-16 第123回国会 参議院 外務委員会 第5号
ＯＡＳ臨時外相会議というのが十三日にワシントンで行われたと聞いておりますが、その中の要旨が来ております。今回ペルーで発生した事態に強い遺憾の意及び極めて強い懸念を表明するというところがあるのですが、これは外交上の表現としてはどうなのですか。
1991-03-13 第120回国会 衆議院 外務委員会 第7号
私承知しているところでは、例えばラテンアメリカのＯＡＳのような機構がこれに当たると思いますが、ＣＳＣＥのような現在の協力関係というものはまだそのような、ここで言っておりますような地域的な安全保障という観念に入る段階にはいっていないのではないかというふうに考えております。
1985-05-17 第102回国会 衆議院 外務委員会 第13号
ただ、アメリカなどが申しておりますことは、サンディニスタ政権ができましたときに、ＯＡＳに対してニカラグアの政府は三つのことを約束している。一つは複数民主主義、それからもう一つは混合経済、それから三つ目が非同盟外交ということでございますが、約束をしたこの複数民主主義といったものが本当に行われているのだろうかということをアメリカは問題にしているというふうに理解しております。
1982-04-28 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
きょう昼のニュースで、ＯＡＳの外相会議が何らかの結論を出す調停案ができかかっているということと、それからヘイグ国務長官も調停案をそれぞれイギリスとアルゼンチンに提示をしたというふうなことが報道されておるのです。一方で非常に緊迫した状態の中で一方ではそういう和平工作に向けての努力がされておるわけです。
1982-04-28 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
ＯＡＳあるいはヘイグ長官、それぞれ活発な動きがあることを承知しておりますが、日本といたしましては四月三日の安保理決議第五〇二号にのっとりまして敵対行為の即時停止、そしてアルゼンチン軍の撤退を望んでおるわけであります。
1976-05-21 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
で、一九五九年にこの米州開発銀行設立の議が起きたわけでございますが、その際にはもちろんキューバはＯＡＳの、米州機構のメンバーであったわけです。したがいまして、米州開発銀行設立準備の段階におきましてはキューバも名前を原加盟国の、加盟するであろう国のリストに名を連ねておったわけですが、結局キューバの政府の考えで、この米州開発銀行には入らないということになっておるわけでございます。
1976-05-20 第77回国会 参議院 外務委員会 第7号
この設立の構想が具体化したのは、実は米州機構、ＯＡＳというのがございます、それの下部機構でありまする全米経済社会理事会が一九五九年一月に米州諸国代表者会議というものを招集しまして、その会議で同年の四月にＩＤＢ設立協定案が作成されまして、その協定が同年の四月に米州二十一カ国によって署名された。同年の十二月三十日に発効し、実際の業務は翌年の十月一日より開始されたということになっております。
1976-05-20 第77回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（菊地清明君） 政治的な背景と申しますと、実はＯＡＳ、米州機構でございますが、これが一九四八年にできたんではないかと思いますが、これは御承知のように、地域的な機構、国連憲章に言います地域的な機構でございましたが、最初は恐らく政治的な連帯、米州諸国の連帯ということでできたわけでございますが、その後、こういった地域機構の共通の現象でございますけれども、それの経済部門、地域機構の経済部門を強化しようという
1976-05-19 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
それからキューバとの関係でございますが、キューバは米州開発銀行のそもそもの生みの親であります米州機構、ＯＡＳというものがございますが、最初それのメンバーでございましたが、その後事実上の除名というかっこうになっておりました。
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