2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
これに対して、さらに、既存雑誌側も、ウェブで論文にアクセスできるオプション、これをハイブリッドＯＡというようですけれども、このオプションに追加の掲載料を求めるなどして、そういう動きもあり、十分な打開策、解決策が確立しているとは言い難いような状況にございます。
これに対して、さらに、既存雑誌側も、ウェブで論文にアクセスできるオプション、これをハイブリッドＯＡというようですけれども、このオプションに追加の掲載料を求めるなどして、そういう動きもあり、十分な打開策、解決策が確立しているとは言い難いような状況にございます。
○塩崎政府参考人 先ほど申し上げました文部科学省で行われた検討会におきましても、先ほど先生の方から話がありましたプランＳであるとか、あとＯＡ二〇二〇とか、いろいろな話題が上がりました。
まず、委員御指摘のＯＥＣＤ承認アプローチ、いわゆるＡＯＡでございますけれども、これは、支店等の恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税につきまして、本支店間の取引に関して独立企業原則をより厳格に適用し、本支店間の内部取引を網羅的に認識して、恒久的施設に帰属する利得を計算することを規定するものでございます。
まず最初にお聞きしたいのは、この租税条約二条約に二つのことが導入されなかった、ＡＯＡアプローチと仲裁規定の導入がなかったことについて伺っておきたいと思います。 我が国が締結する租税条約は、基本的にはＯＥＣＤモデル条約に沿って策定されております。そのＯＥＣＤモデル条約の二〇一〇年の改定で、ＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡアプローチが導入されました。
その一方で、デジタル化を進める上で不可欠な大量のＯＡ機器やデータを保管、処理するサーバーは膨大なエネルギーを消費することから、デジタル化は温暖化対策の観点からはマイナス面もあると予想されております。 環境省は、多量のＣＯ2を排出するデジタル機器やデータセンターの脱炭素化を対策の柱の一つに据えておられますが、その意義、必要性についてお伺いをいたします。
委員から御指摘がございましたように、このＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡというのは、恒久的施設に帰属する利得の算定方法を明確にする上で非常に重要な規定でありまして、これにより二重課税や二重非課税のリスクをより小さくするということができるものだと思ってございますので、政府としましては、我が国が租税条約を締結又は改正する際、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指してきております。
今回の条約はいずれもＯＥＣＤのモデル条約に準拠したものであるということでありますが、二〇一〇年に改定されたＯＥＣＤのモデル租税条約では、二重課税のリスクを避けるために、事業利得の算定に当たって本店と支店との内部取引を厳格に認識する、いわゆるＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡと言うそうですけれども、これが導入されている。
○塚田政府参考人 ＡＯＡについての規定でございますけれども、お尋ねの日・エクアドル租税条約においてなぜ導入されていないのかということでございますけれども、エクアドルとの交渉の過程で、エクアドル側がＯＥＣＤ承認アプローチに係る議論が熟していないということが判明しまして、ＯＥＣＤ承認アプローチを受け入れる決定ができる状況になかった、そういう事情を踏まえつつ交渉を行った結果、現在のような、規定がないという
では、続いて、ＯＥＣＤ承認アプローチの導入についてなんですけれども、二〇一〇年に改定されたＯＥＣＤモデル租税条約でＡＯＡが導入されて、これで二重課税、二重非課税のリスクが小さくなる。
加えて、茶色の段ボール、これも相当なところまで来ているんですけれども、それ以外のところ、印刷用紙系古紙、雑誌、ＯＡ古紙であるとかその他のもの、これは四五・四％なり四九％なりでまだまだ低いんです。これを国としても音頭をとって上げられないかなというのが私の質問のポイントなんですね。
一般論といたしまして、委員御指摘のＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡと呼んでおりますが、こちらを導入するためには、各国の中で国内法の改正が必要という国もございます。したがいまして、そのような国内法の改正が完了していない等の国の場合にはそもそもこのＡＯＡを導入することができないという事情がございます。
職員、最大三十四名の職員が、事実関係を解明するため独立性の高い立場から徹底的に監察を実施し、監察対象機関に対する現場確認では五十部署約二百五十名を対象とし、紙媒体の保有状況及び端末等のデータ保有状況について確認、その他、監察対象者への面談延べ百四十名に上ります、アンケート調査延べ三千六百名に上ります、これを実施し、さらに、陸上自衛隊が使用している情報システム、陸自指揮システムの端末約三百台及び省のＯＡ
このほか、監察対象者への面談延べ百四十名、アンケート調査延べ約三千六百名などを実施、さらに、陸上自衛隊が使用しております情報システムである陸自指揮システム約三百台及び省ＯＡシステム約三千六百台の端末操作履歴についても確認いたしました。
監察について具体的に申し上げれば、最大三十名の職員によりまして、各機関等の職員延べ約三千六百名へのアンケート、関係部署の執務室約五十カ所の現場確認、関係職員延べ約百四十名への面談、陸自指揮システム端末約三百台、省ＯＡシステム端末約三千六百台の操作履歴についての確認を行ったところでございます。
そして、今回は、短い期間でありましたが、監察本部約三十四名の職員が事実を解明するために徹底的に調査を行い、監察をする現場は五十部署、二百五十名を対象とし、そして、面談は延べ百四十名、アンケートは三千六百名、そして、端末に至りましては、陸自指揮システム三百台及びＯＡシステム三千六百台の端末をしっかり調査した、その結果で得た内容でございます。
工業系雑品スクラップと家電系雑品スクラップという言い方をして、工業系雑品スクラップというのは工場の解体物等が主な発生由来となっているもので、家電系雑品スクラップというのは、家電製品ですとかＯＡ機器、それにプラスチックがまざっているようなものだ、家庭やオフィスから出るようなものと。
ラトビアとオーストリアとの租税条約におきましては、事業利得の算定に係るラトビア及びオーストリア国内での議論が完了していない等の事情がございまして、交渉の結果、御指摘のＡＯＡアプローチを導入しないこととなりました。
なことではありますけれども、やはり投資の積極的な参加、そして、お互いの二国間の積極的な経済交流が行われるということがこの条約の最も意義ということで、今大臣に確認をさせていただいた次第ですが、それぞれの条約においては、恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税について、本店、支店間の内部取引に関して独立企業原則を厳格適用し、本支店間の内部取引を網羅的に認識して恒久的施設に帰属する利益を計算するＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡ
○小泉政府参考人 この場で承知している範囲でお答えをさせていただきたいと存じますが、ＯＥＣＤにおきまして決められておりますＡＯＡのルールでございますが、ＯＥＣＤ自体では、そのまま、直ちに拘束力になるものということでつくられているものではございませんで、これをそれぞれの租税条約等に取り込んでいくことによって初めて、実際的な意味があるというものになるものでございます。
○塩川委員 出火原因は調査中でも、在庫には食品や雑貨やＯＡ用品ということで、通販での大手ですので、そういったものが大量に在庫としてあった、それが燃えたということになります。 環境省にお尋ねします。 環境への影響についてですが、火災発生後の有害物質等による大気汚染の状況というのはどうだったんでしょうか。
○井上哲士君 誰がそんな答弁納得するかという話ですが、この記録は、ですから取扱厳重注意であって秘密指定ではありませんから、言わば普通の省内ＯＡの端末に残っていたわけですね。 三日に秘密指定をして、九月五日頃に防衛省の職員に向けて省内ＯＡの端末に残っていた類似の文書を削除するという指示が出されていると思いますけれども、これは一体誰が指示をしたんでしょうか。
そういう過去の事務負担と現在を比べるならば、受給対象者が増加したことは確かでありますけれども、自治体の担当者の事務負担についてはＯＡ化の進展などで軽減される余地があるのではないかというふうに思うんです。これはおととい、我が党の石橋委員も指摘をしておりますように、四か月間書類をためるよりも、むしろ毎月にした方が事務手続が楽ではないかということもあるわけです。
今回のチリとインドの租税条約なんですけれども、いわゆるＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡが盛り込まれていないなというのが一番気になるところなんですけれども、これについては全体的な話になるのかもしれませんが、どのように御回答になりますでしょうか。
○梨田政府参考人 ＡＯＡ、ＯＥＣＤ承認アプローチという内容でございますけれども、これは、租税条約において、進出先の国は相手国企業に対して支店や工場といった恒久的施設がなければ課税することができないというのが原則であって、かつ、その課税対象というものは、恒久的施設から出てきた帰属する所得のみに課税するということで制限している、これが原則でございます。これがＡＯＡルールでございます。
いろいろな品目、右下の方に引き取り可能なものを書いてありますけれども、一番下のＯＡ機器のところには、パソコン本体、ノートパソコン、電話機なんというのが入っているんです。
例えば、より安定的な仕事に従事するためにはどういったスキルを身に付けさせたらいいだろうかということの観点からは、やはりこういった短期登録型の方についても計画的な教育訓練ということを組み立てていただくということが必要かと思いますので、ＯＡのスキルがないというような方について、基本的な部分も含めてですけれども、ＯＡスキルというようなことをこういった登録型の方にも身に付けていただくというようなカリキュラム
御指摘のアジアインフラ投資銀行でございますが、六月二十九日に北京におきまして、設立協定の、ＡＯＡと申しますが、署名式が行われました。五十カ国が署名をいたしました。本年末の運営開始を目指しまして、現在、創設メンバー候補国の間でＡＯＡの細則等について交渉が行われていると承知しております。
まずは、平成八年に、その直前、少し前の、いろいろな雇用不安ということを足掛かりにした経済の低迷であったり、あるいは派遣事業に対してのニーズが高まってきたということがございまして、この業務についても、やはりそういったニーズに応えるべく、そこにありますような研究開発でありましたり、ＯＡインストラクションなどの業務を追加して、いわゆる二十六業務というような形になってきたということがございます。