2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
結果として、現在調査中とはなっていますが、時期的にもＮＴＴ社長との会食が、どうしても疑念が深まったと言わざるを得ません。この疑念に対して、大臣、どうお考えでしょうか。
結果として、現在調査中とはなっていますが、時期的にもＮＴＴ社長との会食が、どうしても疑念が深まったと言わざるを得ません。この疑念に対して、大臣、どうお考えでしょうか。
総務省、来ていただいていますけれども、今、第三者検証委員会が立ち上がりましたけれども、報道によれば政務三役も対象になると書いていましたが、私は、今言ったように、ドコモの子会社化が一番大きな問題ですから、その前にＮＴＴ社長と会っていた方が問題で、そういう意味では、歴代の総務大臣や政務三役まで調査を広げないと意味がないと思いますけれども、そこまで広げる考えはあるんでしょうか。
本日の報道によれば、昨年十一月十一日、日本料理店和田倉にて澤田純ＮＴＴ社長と遠藤典子ＮＴＴドコモ独立社外取締役と食事をしたことがありますが、これは事実でしょうか。その際、武田大臣は会食費を御自分で払われたのか、払われたとしたら幾らだったのか、また、払われていなかったとすればどなたが負担したのか、それぞれ御答弁ください。
令和二年十一月十一日、私が出席したＪＲ東海の葛西名誉会長主催の会合の場に、澤田ＮＴＴ社長及び遠藤ＮＴＴドコモ独立社外取締役が出席したことは事実であります。 会食当日、私は、食事は注文せず、飲物のみいただき、中座したと記憶しており、その費用は一万円をお支払いいたしております。
ＮＴＴ社長の澤田参考人に伺います。 接待を受ける側で収賄に当たり得る行為は、接待した側の贈賄に当たり得るものになります。 澤田参考人は、午前中の質疑で、民間企業であり上場会社であることを強調され、個別の会食については明らかにしない、こう答弁されておりますが、贈賄に当たり得る行為であれば、それだけでは済まされないのではありませんか。
○小西洋之君 委員長、官房長官全く答弁していませんので、菅総理が総理就任後にＮＴＴ幹部との会食の有無、またＮＴＴとの、大臣規範の抵触の有無、そして十一月、十二月にＮＴＴ社長と面談したその内容について、また、坂井副長官が会食等を認めているのに、なぜ総理、官房長官は答弁しないことが許されるのかについて、委員会への説明を求めます。
二〇一八年に二回、二〇二〇年に一回、ＮＴＴ社長などから接待を受けたんですね。
ことし一月にタスクフォースの委員が通信各社を呼んで意見を聞いたときに、ソフトバンクの孫正義社長のＮＴＴからの分離論、説明は、当時の原口大臣はしっかりと熱心に耳を傾けておられましたけれども、ＫＤＤＩやＮＴＴ社長の意見のときは、それを聞かずじまいで会場を去られたというようなことが新聞にも報道されておりました。
国際通信事業のネットワークの構築で提供されるサービスで、全世界でも数千社程度の多国籍企業へのサービスを先行させることは、審議の中でＮＴＴ社長が認めたところであります。ＮＴＴの国際進出は、我が国の大企業の多国籍企業化を効率的に進めることと、ワンストップショッピングで多国籍企業の拠点を結ぶ高度なネットワークを提供して、その通信コスト削減など一部の多国籍企業の利益に奉仕することにあります。
去る二月二十七日の新聞報道によりますと、宮津ＮＴＴ社長が「昨年十二月に再編方針の合意ができてから、扱いによっては、もめかねない感じもあったが、納得できる形になりそうだ」とした上で、「全般的には規制緩和の方向と言っていいのではないか。点数をつければ八十数点」だという記者会見の記事がございました。
これまでの審議の中で、いわゆる電話というユニバーサルサービス、この部分では格差を生じさせないとＮＴＴ社長も申されました、しかし、多様なサービス、高度なサービス、こういう部分では格差は出てくるだろう、こういうお話でした。郵政省もほぼ同様の考え方だと思います。 格差を生じさせないサービス、それから格差が出るサービス、これをどう考えるかという問題が起きていると思うのです。
しかし、極めて突然の委員会の設定でございますから、児島ＮＴＴ社長を初め担当の役員も、いずれも日程が折り合わず、出席できないということになりました。 与党の理事の皆さん方は、この状況の中で、緊急あるいはまた重大な課題が山積しているのだから委員会を開こうと主張されました。ＮＴＴの分割問題というのは国民的な関心事であるし、非常に重要な問題だと考えます。
私は、そういう局長のお話を聞かずもがな、まことにぶしつけでございましたが、ＮＴＴ社長は言う、局長は深く理解をします、こうしてお二人で勝手に決めるんだったら決めなさい、当委員会にもかけることなくと。当然審議会等いろいろありましょうけれども、もうこれから審議に応じません、こういうふうなことを申し上げようかと思いましたけれども、局長の今のお話を聞いてよくわかりました。
このためには、先ほどＮＴＴ社長からも申し上げましたように、従前の社債とか借り入れ以外に、いわゆるエクイティーファイナンスという形で新株を発行したり、あるいは転換社債を発行したり、あるいは新株引受権付社債の発行といったような資金調達手段の多様化が大事でございます。
三千数百億ということ自身の利益もちょっとえらい大きいなというふうに思うわけですけれども、それはそれとして、ＮＴＴ社長の本委員会でのいわば公約から見ても、今の利益、これはもう四千億前後なんですから、だから、一般利用者に値上げを求める理由、値下げをするというのは当然のこととして、値上げを求める理由はとても見出しがたいというふうにこういうことからも思うわけなんですけれども、郵政省の近距離料金の検討、研究の
特にこの点ぜひ聞きたいのは、ＮＴＴ社長のことしの年頭の会見だったと思うんですけれども、三分間十円というこの固定した市内電話の範囲を見直すことをＮＴＴの社長が明らかにされておりまして、その中では、これは抜本的料全体系の見直しということで出てきているんですけれども、同一県内同一料金、数県にまたがる地域ブロック内均一料金とか全国均一料金とかいろんな案を候補として検討しているということを報道されておりましたけれども
○国務大臣（片岡清一君） 先ほど山口ＮＴＴ社長からお話がございましたように、二つの団体が紛らわしいのがありますが、一つはＯＢと現職との親睦団体であり、もう一つはボランティアで管理職の人たちが金を出し合って必要なところに金を支出するということの団体であるわけでございますが、この後の団体につきましても、これはどこまでも管理者の有志のボランティア活動として行われているものであって、会社として行っているものではないということを
もう一つお伺いをしますが、山口ＮＴＴ社長さんにお伺いをしますけれども、式場さんが今横浜市の戸塚区の平戸町に住んでおられますが、歩いて四、五分のところ、距離で言えば四百メートルか五百メートルぐらいのところに、もう一つ家を買われておる事実を御存じですか。
そこで、六十年八月に行われたと言われております江副氏と当時ＮＴＴ社長であった真藤氏とのトップ会談、これは式場証人がセットしたものでしょうか。
そして四月五日、郵政大臣からＮＴＴ社長に対しまして外国企業の参入機会増加の要請を行っておりますけれども、これも、繰り返しますが、個別機器の購入を要請したものではございません。 ちなみに、今おっしゃいました四月九日決定の対外経済対策におきましては、ＮＴＴの資材調達に関しまして、今後とも調達に当たっては外国企業の参入機会が増大するよう努めるものとされているところでございます。