2008-12-10 第170回国会 参議院 予算委員会 第6号
それで、さっきのプラザ合意の話に関連しますが、やっぱりあのときもそうでしたけれども、財政を大幅に出動しなくとも有効にできる手当てとして先ほどＮＴＴ株売却益の話をしましたが、やっぱりもう一つは、私、住宅だと思うんですよね。住宅の減税、住宅金融、これはあの二十年前も非常に有効だったんです。現行の住宅ローン減税はあのときに創設された制度であります。（発言する者あり）多分そうです。
それで、さっきのプラザ合意の話に関連しますが、やっぱりあのときもそうでしたけれども、財政を大幅に出動しなくとも有効にできる手当てとして先ほどＮＴＴ株売却益の話をしましたが、やっぱりもう一つは、私、住宅だと思うんですよね。住宅の減税、住宅金融、これはあの二十年前も非常に有効だったんです。現行の住宅ローン減税はあのときに創設された制度であります。（発言する者あり）多分そうです。
第三は、本補正の財源がＮＴＴ株売却益の無利子貸付けであり、財政破綻に拍車を掛け、将来国民にツケを回すものだからです。総額二兆五千億円のうち、実に二兆四千六百億円は五年以内の償還義務を負う紛れもない隠れ借金です。これは、国債三十兆円枠の公約を守るためのつじつま合わせにすぎず、財政の粉飾と言わざるを得ません。
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、いわゆるＮＴＴ株売却益運用法案に対し、反対の討論を行います。 反対する理由は、第一に、二〇〇一年度第二次補正予算の財源として、過去のＮＴＴ株式の売却収入から二兆五千億円を流用し、小泉内閣の国債発行額三十兆円以下という公約を取り繕うつじつま合わせそのものだからです。
それでは、今回の二兆五千億円の財源、ＮＴＴ株売却益で実施する事業の中で、Ａタイプの関係で見ていきますと、例えば中部国際空港建設に使えるようにする改正があります。 新幹線ののぞみは東京、名古屋、京都、新大阪、岡山、広島、小倉、博多と八つありますが、たまに新横浜、新神戸にとまるのもありますから入れると十ということになりますが、現在、この間に空港は既に九つあるわけですね。
いわゆるＮＴＴ株売却益活用特別措置法、この法律は、これまでの中でも質、量的に極めて重要な法案だと我々は認識をしております。 例えば、ＮＴＴ活用の過去の事業の収益性あるいは償還のめど、とりわけ、ちまたではやみ財投とも言われておる、いわゆる特殊法人等の天下りあるいは不透明な運営、こういったものに対して、私どもは今きちっと検証すべきだと思います。
そして、ＮＴＴ株売却益を利用して公共投資を行うことは国債償還財源を逼迫させるものである、こういう理由から、一度は政府・与党もそれを中止した経過があります。それを復活しようとする。だからこそ、昨日の本会議で、与党を代表された代表質問において、「この資金は、無利子貸し付けとはいえ、最終的に何らかの方法で国庫に返す必要のあるものであり、将来の増税により賄われるケースも十分に考えられるところであります。」
二次補正予算案は、ＮＴＴ株売却益を財源とする無利子貸し付けとして行われます。総理は、この財源について、うまいへそくりと述べました。しかし、総額二兆五千億円のうち、実に二兆四千六百億円は、政府が五年以内の償還義務を負う、紛れもない借金です。これがどうしてへそくりなのか。しかも、ＮＴＴ株売却益を利用して公共投資を行うやり方は、国債償還財源の逼迫を理由として、一たんは中止されたものです。
インターネットがおくれていると言いますけれども、このところ急速に伸びてまいりまして、例えば料金もアメリカと逆転するまでになったぐらいでありまして、モバイルの方は物すごいこれまた伸びで、ちょっと景気全体への影響も出てきたようですけれども、そういう意味で、このＮＴＴ株売却益については政府部内で関係のところと幅広い議論をしてまいりたい。
委員会におきましては、長期増分費用方式導入による東・西ＮＴＴの経営への影響、ＮＴＴ接続料をめぐる日米規制緩和対話に向けた取り組み、接続料引き下げによる利用者料金引き下げの可能性、ユニバーサルサービスの確保、政府保有ＮＴＴ株売却益の使途のあり方等について八代郵政大臣及び参考人等に対し質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
今当局が言われたけれども、結局もともと赤字国債の返済財源であるＮＴＴ株売却益を当てにしているとか、そういうことからいってもやはりこれは結局は国民の負担になる、このことを述べておきたいと思うんです。 きょうの東京新聞なんですが、そういうことについて、財政再建との矛盾をなくすためにそういう仕掛けをつくったんじゃないかということを言って、その中で、「法の盲点を突いた案と言える。
そのときの指示に、通産省の組織を改廃、日本電信電話、ＮＴＴ株売却益を活用して設立した基盤技術研究センターが両省の争いで、縦割り体制で機能していない、だからそれをきちんとしろというような指示があった由聞いております。
平成六年度予算では、赤字国債の発行を回避するため、ＮＴＴ株売却益活用の補助金の繰り上げ償還等の経理操作や隠れ借金によるやりくりが極限に達しているが、いつまでこのような手法を使うつもりか。」
政府は、国債整理基金の資金繰りのために、ＮＴＴ株売却益活用事業資金の繰り上げ償還を行い、他方、繰り上げ償還分の補てんとして建設国債を発行するという措置を講じております。しかし、これは地方まで巻き込んで赤字国債を建設国債へ振りかえたにすぎず、実質は赤字国債の発行と何ら変わらないのであります。
本補正では、ＮＴＴ株売却益活用事業の地方自治体への貸し付けの繰り上げ償還により国債整理基金の不足を補い、見返りの補助金交付を建設国債で賄っております。このような建設国債に肩がわりをさせる措置は、財政法第四条をくぐり抜ける脱法的な手法であり、到底認められません。 さらに、こうした建設国債の追加発行で五年度の国債発行額は約十四兆円となり、国債依存度はついに一八％を超えました。
本補正では、ＮＴＴ株売却益活用事業の地方自治体への貸し付けの繰り上げ償還により国債整理基金の不足を補い、見返りの補助金交付を建設国債で賄っております。定率繰り入れ停止で不足する国債償還費は本来赤字国債で充当すべきもので、これを無理やり建設国債に肩がわりさせて、財政法第四条をくぐり抜けるすりかえは脱法的かつやり過ぎであり、断じて認めるわけにいきません。
ＮＴＴ株売却益による公共事業の追加が公共事業のシーリング枠の緩和とともに公共事業を二〇％増と突出させるものであって、このような積極財政への転換は財政破綻とインフレ、地価の高騰につながるという指摘をしたんです。
○近藤忠孝君 やむを得ないと言うんですが、直接の原因は、ＮＴＴ株売却益活用公共事業について、本来この事業はＮＴＴ株売却益によって賄うべき事業として設けられたものですね。それが株価の低迷で売却ができずに財源が不足したので、これを建設国債発行対象事業に組み入れてそれで国債増発で賄おうとしているんだと思うんです。
第二に、ＮＴＴ株売却益を財源とする民間活力プロジェクトヘの無利子融資など、巨大企業にはたっぷりと奉仕する一方、国民に対しては新たな福祉・教育切り捨てと狂乱地価を強要する国民総我慢の内容を持つからであります。 第三に、アメリカに双子の赤字の責任を一言も求めずに、それを肩がわりし異常円高と産業空洞化の一層の推進、不当な農産物の輸入自由化でレーガンの核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進めました。
公債の早期償還は、決算剰余金の全額、年度内財源に余裕が出た場合のほか、ＮＴＴ株売却益の一部などで対応したい。公共投資の配分は大きな変化は見られないが、長い期間で見るとそれなりに時代の要請にのっとった配分が行われたものと思う。内外の諸情勢に十分配慮し、今後は一層国民生活重視に向けて豊かさを実感できる社会資本をふやすよう、公共事業十カ年計画策定に向けた調整を行っていきたい。」との答弁がありました。
「ＮＴＴ株売却益による無利子融資だ。」というんで、「日本開発銀行はリゾート法の対象事業になっている群馬県沼田市の玉原東急リゾートと三重県鳥羽市の鳥羽水族館にそれぞれ九億五千万円、二十一億円の融資を実行した。」と、全国不動産の新聞広告にちゃんと書いてあるんです。開銀は公表してないんだけれども、私ども電話で相手に聞いて確認しました。群馬県沼田市の玉原リゾートのスキー場整備、開銀の九億円の無利子融資。
第四は、ＮＴＴ株売却益による民活プロジェクトへの無利子貸し付けや技術開発補助金など大企業に対する手厚い助成を削減しないぱかりか、今回補正で貿易保険特別会計に九百億円の追加繰り入れを行い、大企業の海外進出の手助けをするなど大企業奉仕を一層進めているのとは対照的に、国民生活への圧迫を強めている点であります。
が、ＮＴＴ株売却益の活用とかその他一般財源とか今投入しておりますが、そこのところまで踏み込むというだけの自信はなかったということを素直にお答えさしていただきます。
ＮＴＴ株売却益収入についてそれを全額基金に入れないで一部を無利子貸し付けに流用して、昭和六十二年度で四千五百八十億ですか、六十三年からの四年間で各一兆三千億の流用ということで、それでも売却益は約三兆六千億残るので、繰り入れ停止していても年度末基金残高は五兆円台が一応確保できるとしているわけですね。