2002-04-03 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
さて、簡単に現在の三宅島商工業者の現況をお話しさせていただきますと、商工会の調べでは、噴火発生当時、ＮＴＴ、東京電力等、大手企業の支店を含めまして、三宅島には三百四十余りの商工業者がおりました。 この中で、避難後も事業を継続している者、長期化に伴い事業を再開した者を合わせまして、現在、約二六％の商工業者が避難生活の中で事業を行っております。
さて、簡単に現在の三宅島商工業者の現況をお話しさせていただきますと、商工会の調べでは、噴火発生当時、ＮＴＴ、東京電力等、大手企業の支店を含めまして、三宅島には三百四十余りの商工業者がおりました。 この中で、避難後も事業を継続している者、長期化に伴い事業を再開した者を合わせまして、現在、約二六％の商工業者が避難生活の中で事業を行っております。
そこで、被告発人、この方はＮＴＴ取締役でデータ通信本部長、そして前ＮＴＴ東京総支社長、本当にすばらしい肩書の方であるわけです。この告発人伊藤久美さんと被告発人長谷川氏とは昭和五十九年四月ごろから交際されてきておる。
それはどういうことかというと、そのＮＴＴ東京総支社三田電報電話局、ここの地下室の予備スペースを有効活用するということで、そこに高級ワイン三千本を置くことを契約して置かせた。しかも、そこは非常に重要な通信施設として運用されておったところで、一般の人はそこには出入りもできないほど厳重に管理されておった。
○鶴岡洋君 この口座振替制度でございますけれども、今各企業ともこういうことを推進しているわけですが、東京電力にしても東京ガスにしても、またＮＴＴ、東京都の水道局もこの数字からいくとそれぞれ口座振替制度をとっております。しかし、その受信料の収納率というか、振替制度利用率というか、そのパーセントからいきますと、ＮＨＫが一番低い六五・六％。これは去年の収納率ですか。
また、今までに公的部門で既に採用試験を受けたところの実績でございますと、例えば運輸省の気象庁の応募に対しましては二六・六倍の職員の申し込みがございますし、あるいは国税庁、ＮＴＴ、東京都等々公的部門に対する応募の実態は大変な倍率である。これを見ましても非常に強い志向があるということが言えると思います。