2015-04-23 第189回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○高市国務大臣 まず、ＮＴＴ再編の評価ということ、分離分割の評価ということですけれども、平成十一年にＮＴＴを持ち株会社のもとに、東西二つの地域会社と一つの長距離会社に再編成したというその理由は、独占的な地域通信部門と競争的な長距離部門を分離して内部相互補助などの反競争的な行為を防止すること、ＮＴＴ東西それぞれの経営の効率化を促進すること、国際通信業務に進出して情報通信のグローバル化への対応を可能とすること
○高市国務大臣 まず、ＮＴＴ再編の評価ということ、分離分割の評価ということですけれども、平成十一年にＮＴＴを持ち株会社のもとに、東西二つの地域会社と一つの長距離会社に再編成したというその理由は、独占的な地域通信部門と競争的な長距離部門を分離して内部相互補助などの反競争的な行為を防止すること、ＮＴＴ東西それぞれの経営の効率化を促進すること、国際通信業務に進出して情報通信のグローバル化への対応を可能とすること
ＮＴＴコミュニケーションズにつきましては、ＮＴＴ再編時の改正ＮＴＴ法の附則に基づいて、旧ＮＴＴが営んでいた業務のうち地域会社に、ＮＴＴ東西のことですけれども、引き継がれる業務以外の業務を引き継ぐ株式会社として設立されたという経緯がございます。
早ければ今月中にもＮＴＴ再編の、あるいは今年度中ですかね、基本方針が出されるというふうなことも新聞等で掲載をされておりますが、このタスクフォースは、どういう組織内容で、何のために組織をされたのか、そしてこれまでどういう論議があったのか、原口大臣にお伺いします。
ＮＴＴ再編問題を抱え、組織の見直し反対へ動くと。国会議員を集めて情報通信政策研究会、座長、原口一博総務大臣、や議員懇談会を定期的に開催していると。 まさに、ここにありますように、大臣に直接陳情する、そして献金もする、そして自分たちの政策を実現していただこうと、そういう意味でやっているというふうに報道があるんですよ。これについてどう思われますか。
そこから五百万の献金を受けておいて、大臣に就任したらいきなりＮＴＴ再編問題にコメントするということで、ＮＴＴ以外の情報通信会社から何なんだというようないろいろな声が出ていて、大臣もそれが耳に届いてきちんと御説明したいと言われているので、原口さんらしいなと思うんだけれども、このアピール21がわざわざ五百万を、去年、選挙があるんだということで寄附されているんですね。
○鈴木寛君 私も九六年のＮＴＴ再編のときは正にその担当をしておりましたから、その矛盾点、正に、午前中にも言ったんですけど、やっぱりＩＰ時代がここまでなるということを前提にしていなかったということでＮＴＴ法制というのはやっぱり問題だ、問題だというか前提が変わっているということで、きちっと検討をしなきゃいけないという立場です。
ＮＴＴ再編の趣旨からは、特定費用負担金制度の存続する十三年度が終了した後は、東西ＮＴＴは自社の管理部門における実際費用や長期増分費用に基づき、各々異なる接続料を設定すべきであると。
今後、ＮＴＴ再編の実施、通信業界の競争の進展などによってＮＴＴが市内回線の独占的企業でなくなった場合のユニバーサルサービスをどのように確保されていくのか、またユニバーサルサービスの対象はもはや電話だけという時代ではないと思います。例えば、ＩＳＤＮとかあるいは携帯電話などはその対象の範囲になるかと思いますが、大臣、この辺のユニバーサルサービスについての考え方をお伺いしたいと思います。
情報通信市場については、競争の促進を図り、料金の低廉化とサービスの多様化を実現するため、ＮＴＴ再編の実施を初めとする第二次情報通信改革を引き続き着実に推進してまいります。 また、デジタル技術の全放送メディアへの導入が重要な課題となっております。放送のデジタル化によって、多彩なサービスを国民の皆様が享受できるようになり、情報選択機会の拡大がもたらされるものと期待しております。
そして、ＮＴＴ再編法が成立をし、ＮＴＴを、純粋持ち株会社の下に東西二つの地域会社と長距離会社に再編成をする。そして、長距離会社は、再編された後国際通信へも進出ができる。こうした変化は、既に随分たくさんの分野で起きております。そういう意味では、金融分野で外為法を改正したことなども、そういう分野として数えていけるでしょう。
引き続きまして、事業者と申しますか、ＮＴＴ再編の実施などの公正有効競争を確保するための条件整備や規制緩和の推進、これも私は大変大事な柱だと思っております。 それから、移動通信用鉄塔の施設整備事業あるいは字幕放送の充実などの情報格差の是正ということが私は大変大事だというふうに思っております。
前回に引き続きまして第四の問題として、今回のＮＴＴ再編が国民・利用者、労働者に負担を強いることになるおそれについて質問します。今回は、事業者間の接続問題、光ファイバー網の設置の利用問題、ユニバーサルサービスの大幅ダウン、市内料金値上げ、それから労働問題などについて取り上げます。
という質問をしたのは、今回の決着は理想的な形への中途段階にすぎないとまでインタビューで答えられていますから、理想的形態のＮＴＴ再編はいかなるものであるか、御意見を伺いたいと思います。
規制緩和の目的の一つとして競争促進があるわけでありますけれども、この競争促進という意味では、今回のＮＴＴ再編につきましても、公正有効競争確保の面から懸念があるという話も一方ではまだございます。そういう意味で、郵政省としては今回の問題につきましてどのような評価をしておられるか、お尋ねをいたします。
ＮＴＴ再編にかかわる関連三法に対する我が会派の基本的な立場というものを、まず冒頭明らかにしておきたいと思います。 電気通信事業法改正案については、電気通信の発展と利用者利便の増進のための今回の改正案の趣旨には基本的に是とする立場でございます。
○山田俊昭君 かつて国鉄の分割・民営化のときには、どの社に配属されるか、今回三つなんですけれども、それによって社員、従業員の希望がかなえられずに生活の本拠地と新配属会社が遠くかけ離れてしまって、実質上退職を余儀なくされたという者が多々あったと聞いておりますけれども、今回のＮＴＴ再編に伴ってはそのようなケースは考えなくてよろしいんでしょうか。
それから、今回のＮＴＴ再編におきましても、こういった制約が唯一法律的に残っておりますのはＮＴＴとＫＤＤでございまして、それぞれ国内と国際を分担して担当するという法的な仕組みになっておりましたので、ここにつきましては、ＮＴＴが再編成前は子会社によりまして、再編成後は長距離会社が国際業務を行えるようにする、また同時にＫＤＤにつきましては国内業務も行えるようにするという形で、こういったエンドエンドのサービス
これにつきまして再びＮＴＴにお答えいただきたいんですが、ＮＴＴ再編におきまして、さきにも触れましたけれども、会社法第三条によりまして全国的なユニバーサルサービスの確保、ネットワークの高度化、サービス開発、大規模災害時の緊急措置など、ＮＴＴ各社が引き続き提供する役務が規定をされております。
○山田俊昭君 次にもう一点、先ほども出ていましたけれども、このＮＴＴ再編に伴ういわゆる譲渡益課税の優遇措置についてであります。ＮＴＴは今回の再編によって、私聞くところによるんですが、正確な資料がなくて申しわけないんですが、六兆円規模の土地や設備があって、それを三社に振り分けるという形をとられているように聞いているんです。
そこで、まず第一に、ＮＴＴ再編のために政府の決断が十四年間もの長時間を要したことに対し、総理はどのように責任を感じておられるのか、まずお伺いをいたします。
一 ＮＴＴ再編後も、大規模災害時における重要通信の確保を図るとともに、福祉サービスの水準の維持・向上に努めること。 一 接続ルールについては、新規技術の進展が著しいことにかんがみ不断に見直し、迅速かつ柔軟に対応すること。 一 ＮＴＴ再編に伴う株主の権利保護については十分配慮するとともに、ＮＴＴ株の適切かつ着実な売却を進めること。
昨日来、ＮＴＴ再編の関連を中心に、さまざまな観点から活発な議論がなされておるわけでありますが、今回の再編成を、臨調答申以来の電電公社の民営化の延長線上にあるものとして理解するところであります。
これが持ち株会社によって担保されるというのが今度のＮＴＴ再編であろうと思うんですが、大臣、このことについてはどうお考えか、そのことをお認めになるのかどうか。
ＮＴＴさんに伺いたいのでございますが、ＮＴＴ再編後、地域会社が端末機器の製造部門に進出していくというようなことは考えていらっしゃるのでしょうか。 要するに、これから、回線網もさることながら、端末の利便性といいますか、機能が非常に重要になってくるだろう。
日本電信電話株式会社法改正案につきましては、ユニバーサルサービスの確保、また、通信のグローバル化、先ほど来議論されております激化する国際的競争への適切な対応、同時に、研究開発力の維持など、多様な条件を多角的に勘案すれば、今回のＮＴＴ再編成案は概ね妥当である、こう考えております。
今回のＮＴＴの再編成というものは、先ほど谷局長あるいはＮＴＴの宮津社長の方から経過につきましては御答弁申し上げたとおりでありますが、私は、今回のＮＴＴ再編成案というものは、大変ベターな結論を得た、こういうように考えておる次第でございます。
最後に、きょういろいろ伺ってまいりましたけれども、十二月六日の合意を踏まえたＮＴＴ再編の目的を実現するための条件づくりということにつきましては一やはりこれからの省令づくりを踏まえて、この委員会で議論された問題点ということを十分盛り込んでいただいて、三法の趣旨を生かすべく郵政省の積極的な姿勢、取り組みというものが求められていると思います。
さらには、今回、郵政省とＮＴＴが合意に至るまでにいろいろと議論された論点、つまり、地域網の独占性、ボトルネックと言われる回線接続、株主の保護、ユニバーサルサービスの維持、将来のネットワーク構想、大規模災害時の重要通信確保等が今後どう解決されることとなったのか、今回の法改正によって具体的にどのような競争が促進されるのか提示し、ＮＴＴ再編のメリットとデメリットについて、郵政大臣の御見解をお聞かせください
ＮＴＴ再編のために十四年間もかかったというその政治の責任をどのようにお考えでしょうか。また、持ち株会社を特殊法人とし、さらに東西地域会社を特殊法人としたのはなぜか。しかも、地域の加入者線を独占したままでは国内における競争が働かず、結局消費者利益につながらないのではないですか。つまり、国民にとって利用料金は下がるのでしょうか。また、サービスはより多様化するのでしょうか。
今回のＮＴＴ再編関連法案につきましても、過剰設備防止条項の撤廃を初めとする規制緩和を盛り込んでおります。そして御審議をいただいておりますが、変化の激しい本分野の特徴にかんがみまして、今後とも、競争状況の進展に応じた規制の緩和について適切に対応してまいりたいと考えております。