2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
ＮＴＴドコモの統計では、四連休初日の都外への人出は前の週の土曜日に比べて三割増え、石川県への移動が二・五倍、長野県二・四倍、京都府二倍など、大幅に増えています。今後地方へ拡大することが十分予想されます。 国内で更に感染が拡大しても五輪は心配ないと、こういうことなんでしょうか。
238件の議事録が該当しました。
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2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
それから、ＮＴＴ関係、日本電信電話株式会社、それから東日本、西日本、ＮＴＴドコモ、それから東北新社が圧倒的に多いと。あと、この報告書には、ＡからＧまで、七社は匿名ということになっております。これは大変残念な内容だと思っております。ＮＴＴの関係や、それから東北新社は、もう巷間マスコミでも報じられておりますから、職員の方も私は自主的に報告しやすかったんじゃないかと。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
じゃ、最後に、これはＮＴＴさんも接待でちょっと話題になったわけですけれども、今日、公取に来ていただいているんですけれども、ＮＴＴによるＮＴＴドコモ株取得の前後、公取の事務総長は、独禁法上の観点で、会見で自ら言及をこの点についてされているわけです。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
その結果、ＮＴＴドコモのａｈａｍｏを皮切りに、ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天、さらにはＭＶＮＯ各社が料金競争を活発に行い、その成果がまさにこの春、料金プランの見直しによる値下げの実感につながっております。 こうした取組を高く評価する一方で、今後は、一々総理や武田大臣がリーダーシップを取らないと携帯料金が高止まりをしている、こういった形がずっと続くというのは望ましいことではないと思っております。
2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
まず、四万台のアンドロイド端末、ＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズへの発注経緯、また、そのタブレットが各自治体の接種現場、特に集団接種の現場でどのように使用されているかの認識、お伺いします。
2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
このようにハザードマップが大変重要であるにもかかわらず、資料二を御覧いただくと分かるように、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所が二〇二〇年に行った調査によると、ハザードマップの認知度は三割程度しかなく、周知すら徹底されているとは言えません。 そこで、質問いたします。 国や地方自治体ではどのようにハザードマップを周知しているのでしょうか、お聞かせください。
2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
ＮＴＴドコモの完全子会社化については、ＮＴＴの経営判断において実施されたものであり、法令上、政府の許認可や株主総会での決議が必要になるものではなく、取締会の決議により意思が決定されたと承知をしております。 また、近年、携帯電話事業をめぐる国際的な競争が進む中で、例えば、米国でも固定通信事業者であるＡＴ＆Ｔやベライゾンが携帯電話会社を完全子会社化するなどの動きがあることは事実です。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
要は、ＮＴＴドコモの子会社化について、かつて決めた方針を、一応、分割路線があった中で、ＮＴＴが、勝手にとは言わないけれども、統合に方針転換したことになっています。これは民間の取組だから、規制しているわけではないからというのが結論ですが、今日も報道されているように、ほかのキャリアからもいろいろな意見が出ていますね。 やはりこれは、私は菅政権の携帯の競争政策全体は面白いと思っているんですよ。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
私ども、これをこれからしっかり精査をして、その趣旨は十分尊重してまいりたいと思っておりますが、今分析できている範囲で申し上げますと、報告書で言っているところの、ＮＴＴドコモを特定関係会社に指定をするでありますとか、事後の検証をしっかりやる、そして競争ルールでカバーできない点があればＮＴＴグループの再編を含めて検討する、こうした点については、二十一社は反対しておりません。
2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（武田良太君） その問題と何か総務省を絡めたいというふうな発言なんですけれども、ＮＴＴドコモの完全子会社については、法令上、総務省の許認可が必要とするものではなく、ＮＴＴ側の経営判断において、経営判断において実施するもの、これが可能とされるものであると考えています。
2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（武田良太君） 先ほども答弁差し上げましたけれども、ＮＴＴドコモの完全子会社化については、法令上総務省の許認可が必要となるものではなく、あくまでもＮＴＴ側の経営判断において実施することが可能とされるものであります。（発言する者あり）
2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
○森ゆうこ君 会食時期の、会食のこの十一月十一日は、の時期は、ＮＴＴとＮＴＴドコモ、これＴＯＢが行われていた時期ではありませんか。
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
○熊谷裕人君 ほかにも質問がありますので最後の質問にしたいと思いますが、この会食のあった十一月という時期は、ＮＴＴによるＮＴＴドコモのＴＯＢが検討されていた時期でもあります。また、ＮＴＴドコモが新料金について検討していた時期でもあります。
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
固定通信網を持っている、それが完全子会社、ＮＴＴドコモというのを持つ、それとほかのモバイルの会社と競争できると思いますか。 総務大臣、どない思います。
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
御指摘の二〇〇一年に閣議決定されました規制改革推進三か年計画におきましては、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの三か年において、ＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持ち株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の促進のための自主的な実施計画の実施状況を注視するとされておりました。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
実際に私の経験を言うと、二〇〇四年、私が総務省を辞める直前に、ＮＴＴドコモの社長が替わるときに、新聞ですっぱ抜かれたんですね、ある方が。その方が本命と言われていた方なんですけれども。ところが、当時、官邸が怒って、それが撤回になって差し替わっているんですね。やはりそのくらいの関係ですよ。
2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号
昨日の総務委員会でも議論になりましたが、昨年十一月十一日に武田大臣がＮＴＴ及びＮＴＴドコモとともに会食をした葛西敬之氏が名誉会長を務めるＪＲ東海は、列車内や駅構内でも光ネットワークや列車無線を利用する、電気通信事業法上の電気通信事業者です。すなわち、総務省にとって、法律上、ＮＴＴやＮＴＴドコモと全く同じ、利害関係者であります。
2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号
まず、ＪＲ東海、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモは、総務省から許認可等を受けていることから、大臣規範における関係業者に該当することと思いますが、出席者から特定の許認可等に関する要望、依頼を受けたことはなく、食事はしておらず、自己負担もしていることなど、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣等規範に抵触する会合ではなかったと考えております。 また、今回の会合に関する連絡には、総務省は関与しておりません。
2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（武田良太君） ＮＴＴドコモの完全子会社については、法令上、総務省の許認可が必要となるものではありません。あくまでもＮＴＴ側の経営判断において実施することが可能となっているものであります。
2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
先ほど来御質問がありましたように、武田総務大臣は、昨年十一月十一日のホテルの日本料理店でのＮＴＴの社長、ＮＴＴドコモの社外取締役の方、ＪＲ東海、葛西名誉会長との会食の事実を認めました。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
ＮＴＴドコモの完全子会社化の件については、昨年七月にＮＴＴから説明を受けたものでございます。ＮＴＴドコモ完全子会社化につきましては、九月二十九日に公表されたものというふうに考えております。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 本会議 第13号
本日の報道によれば、昨年十一月十一日、日本料理店和田倉にて澤田純ＮＴＴ社長と遠藤典子ＮＴＴドコモ独立社外取締役と食事をしたことがありますが、これは事実でしょうか。その際、武田大臣は会食費を御自分で払われたのか、払われたとしたら幾らだったのか、また、払われていなかったとすればどなたが負担したのか、それぞれ御答弁ください。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 本会議 第13号
令和二年十一月十一日、私が出席したＪＲ東海の葛西名誉会長主催の会合の場に、澤田ＮＴＴ社長及び遠藤ＮＴＴドコモ独立社外取締役が出席したことは事実であります。 会食当日、私は、食事は注文せず、飲物のみいただき、中座したと記憶しており、その費用は一万円をお支払いいたしております。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
それによって、例えば、コロナ禍における都心部での人の流れを分析する上で、ソフトバンク系のＡｇｏｏｐやＮＴＴドコモさんから利用者の位置情報によるデータ提供を受け、政府にとって大いに役立ったと思います。 そこで、民間に対してよりも行政機関に対して、個人情報が扱われることへの国民の皆さんの心地悪さ、不信感は何が起因しているのか、どうすれば払拭できるのか、改めて御示唆いただけますでしょうか。
2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
元々、ＮＴＴドコモは従来からＮＴＴの連結子会社でございます。完全子会社化されたとしてもＮＴＴ法第二条の業務が変わることはなく、また、ＮＴＴ法第三条の責務の遂行に影響を与えることはございませんので、事業計画の変更が生ずるものではございません。 また、ＮＴＴドコモの完全子会社化により支払利息が増加いたしますけれども、事業計画の遂行に支障が生ずるといった影響は生じません。
2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
その表れが、昨年九月に発表されたＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化です。澤田社長自身、その会見では、ドコモの完全子会社化によって携帯料金値下げの原資が確保できると述べています。これ、一体に進められたものですよ。 発表に先立つ昨年七月、総務省に事務的に確認したと述べられました。総務省はすんなり認めたのでしょうか。
2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
料金が下がる、収益が厳しい、その中でいかに勝つかということですけれども、時期同じくしてというか、その若干後になりますけれども、ＮＴＴドコモの完全子会社化が進展をし、今実現をしていると、こういう状況があります。
2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
ＮＴＴドコモの完全子会社化につきましては、法令上、事前に総務省の許認可を必要とする手続ではございません。ＮＴＴ側の経営判断によって実施になる手続でございます。 ただ、総務省といたしましては、このＮＴＴドコモの完全子会社について、通信市場における公正競争、そこに与える影響があるというふうに考えておりますので、公正競争確保に向けた在り方について公開の場で議論を行っているところでございます。