2000-05-11 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
アメリカから見れば、NTTそのもの、地域東西は苦しいのかもしれぬけれども、NTTグループから見ればもうビッグ、ビッグ、大変な大きな企業グループじゃありませんかと。そこで吸収してくれればいいのであって、NTTだけで吸収をしようとすれば、四一・一%でしたか、それは非常に厳しいと言うかもしれぬけれども、グループ全体で見ればケースBの引き下げぐらいできるんじゃないかと。
アメリカから見れば、NTTそのもの、地域東西は苦しいのかもしれぬけれども、NTTグループから見ればもうビッグ、ビッグ、大変な大きな企業グループじゃありませんかと。そこで吸収してくれればいいのであって、NTTだけで吸収をしようとすれば、四一・一%でしたか、それは非常に厳しいと言うかもしれぬけれども、グループ全体で見ればケースBの引き下げぐらいできるんじゃないかと。
ですから、本当の意味での業者の接続料とNTTそのものの端末接続とは、ちょっと私は物事を考えていきたいなと思っておりますし、考えていかなければ、この問題、アメリカに有利な形で決着されちゃ大変だと。その大変な理由はまた後ほど申し上げますけれども。
現在、そういう国際的な競争力ということに関して、会社の基盤を含めて、あるいは従業員の給料体系等を含めて、郵政省としてはどういうふうにごらんになっていらっしゃるのか、あるいは、NTTそのものが海外進出をしようとしたときにどういう法規制がかかっているんだろう、こんなことを含めて、大臣のお考え、認識をお尋ねいたします。
したがって、NTTそのものが、将来、本当の意味でインターネットがアメリカ並みになってくればその使用料だけでも相当のものになるわけですから、できる限り早い機会に定額制を取り入れて、大いに利用させていただけるような形にならなければならないということは当然のことだろうと思っております。
○政府委員(谷公士君) 実態の問題といたしましては、現に広く行われております事業持ち株会社におきましても、かかる問題は余り生じていないのではないかということは申し上げたわけでございますが、さらに、このNTTそのものにつきましては、持ち株会社それから地域会社ともに特殊会社として国の監督を受けておるわけでございます。
したがって、一刻も早く新しい体制を確立することが我が国の情報通信産業の発展に資するものだと思っておりますけれども、今回の再編成が、NTTそのもの、そしてまた新しい事業者も含めて産業全体の将来にどういう意義を持つのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
ですけれども、まず何といってもNTTそのものが経営そのものを魅力のあるものにしていくということが重要であろうと思いますし、配当等につきましても、これはNTTが積極的に考えていただくべき問題であろうと考えております。 〔持永委員長代理退席、柳本委員長代理 着席〕
次に、私はNTT株が上がってこない原因の幾つかをひとつ今から指摘をしてお話を申し上げたいと思うのですが、その一つは、NTTそのものの経営が最近、御承知のように第二電電等の参入が自由化以降進んでまいりまして、不景気の関係もあるでしょうが、決算期において従来は増収増益でしたが、最近は減収減益という方向にカーブが出てきている。
一つだけ例を申し上げますと、現在、電報の配達部門は全部委託をしてNTTの社員でない方に配達をしてもらっておりますが、たまたま電報が着かない、あるいはおくれたというふうな責任はすべてNTTそのものの責任だというふうに私どもは考えておりまして、そのように対処をしております。
それから、NTT、昨年がたしか四千百四十億円ぐらいですか、このくらいの益を出しておったものが、今御指摘のとおり一割ぐらい減ということになっておりますけれども、しかし御案内のとおり、NTTそのものの利益はまだ三千七百五十億ほどあるということでありますし、これからの全体の情報通信の発展というものを見きわめますと、いろんな分野の多岐のサービスというのがあるわけです。
そういった面で、私は、今NTTがいわゆる新電電三社が市外電話サービスをやり出して大変厳しい状況になるからということで値上げを含めていろいろ検討されているやに聞いているわけでございますけれども、これは先ほど、専用サービスで全体のパイが広がってNTTそのものの収益も上がっているわけですから、そういった方式で、市内の電話料金は上げないでほしい、むしろ下げる方向で検討すべきであろう、私はこう思っておるわけでございます
いずれにいたしましても、NTTというのは三十数万の大臣人の会社でございまして、現在までもいろいろ合理化、そして営業努力をやってこられまして、NTTそのものも相当な御努力をなさっておりますけれども、私はまだまだ合理化や営業努力の余地はあると思うのです。
今度はNTTそのものの会社の経営内容、実態というものについて、これはやはりいい内容にしていただかないと株価も上がらないわけでございまして、NTTの会社の経営実態に関することについて何点がお聞きしたいと思います。 一つはテレホンカード。最近一億枚以上も発売をされておられるようでございます。このテレホンカード、大変集まります。
○大木正吾君 この委員会でも、私も大蔵委員やってたことも若干ございますが、超法規的にやるんだということの話が出たりしたこともございますから、そういった一般的な概念はわからぬではありませんが、ただ、株式を公開、上場し売却するということになりますと、やっぱり企業の持つ展望といいましょうか、まだ電電公社あるいはNTTそのものが一年間たったばかりでありまして、競争会社はまだできていないですね。
こういうことで、今後自由競争の環境整備とNTTそのものの経営の合理性、そういうものをしっかりとにらんでいきながら対処していきたい、こういうぐあいに私は考えておるわけでございます。