1986-04-22 第104回国会 衆議院 商工委員会 第13号
国際化の判断のもとになるものについておのおのが独自のものを主張しない、最小限合理的なものを、国際的に共通なものを合意していこう、こういう意味においては国際化の一環であり、またNTBのそしりを受けないための方策でもある。しかし、それは短期的な市場開放策の一環として考えられているわけではない、このように考えています。
国際化の判断のもとになるものについておのおのが独自のものを主張しない、最小限合理的なものを、国際的に共通なものを合意していこう、こういう意味においては国際化の一環であり、またNTBのそしりを受けないための方策でもある。しかし、それは短期的な市場開放策の一環として考えられているわけではない、このように考えています。
ただ今回改正しますのは、まさにそういう規制を国際化する必要があるということが一つの理由でございまして、いろいろな試験項目等をOECDの勧告した統一試験にすることによって、そういった日本独自のNTBというそしりを受けないようにしよう、こういうことでございますので、むしろ国際化の方向に沿うものであるというふうに考えております。
したがって、各国の現実の今後の運用がどうなりますか、そういうものの推移いかんにもよると思いますけれども、少なくとも日本国としては今の国際化という中で、こういう化学物質の安全というこの問題が誤解されて、不当なNTBというふうな誤解にならないよう、そこのところは運用上もよく気をつけ、各国に理解を求めてまいる必要があるんじゃないかと思っております。
もう一つは、その後化学物質の安全性について欧米各国で進められてきましたいろいろな制度や考え方、こういうものと対応させることによって、化学品貿易に関する日本国のNTBであるというような誤解を回避したい、この二点でございます。
日本の鯉でなければ認めないということでは、これは外国に対してNTBになります。したがって、試験方法、項目について統一しようということであって、その試験方法の結果をどう判断するか、このことについて統一しようという勧告ではありません。したがって、日本国は日本国独自のそのデータに基づく判断をするわけでございます。
ガット等でもいろいろ検討がございまして、実は市場アクセスに関連するNTBの問題はガットでもやられまして、あのときにも交渉の段階では当然それによってどういう効果があるからお互いに譲歩し合ってNTBを下げていこうというのがあるべきでございますけれども、なかなかその辺が数量的にやはり詰めにくいので、NTBの交渉というのが非常に難しいという状況でございます。
今のところ言われておりますことは、関税問題にとどまらず、いわゆるNTBの問題もかなり広範に取り扱うというような考え方に立とうとしているというふうに伝えられております。
そして、民族とか国家とかということになれば、よく言われることでございますが、日本語もNTBである、非関税障壁であるという指摘が言われるぐらいでございまして、いろいろそういった意味では日本が今国際国家として対応していくために、いろいろ克服しなきゃならない問題点がたくさんあるように思いますが、今三治先生御指摘になった点などはまさにその大きな問題点だと思いますので、よく努力をいたしまして、大蔵省や総務庁や
これはやはり国民の健康を守っていくというための制度で、NTBでは断じてないと思うんですけれども、通産省いかがでしょうか。
日本において食品添加物の規制は、日本人の食生活にマッチさせる形で行われてきたはずであり、それがNTBだというアメリカ側の主張は、日本の食生活のアメリカ化を求める実に不当なものだというふうに思うわけです。日本へ食品の輸出拡大を図るならば、日本人の食生活を研究して好みに合わせるべきではないでしょうか。
○吉川春子君 それでは外務大臣に、非関税障壁、NTBについてお伺いいたします。 何をもって非関税障壁というふうにお考えなのか、まず最初にその定義をお伺いいたします。
このような形で、経済企画庁といたしましても流通の合理化のための施策を推進しておるわけでございますが、最近、御案内のとおり諸外国から日本の流通問題につきまして、これがNTBではないかとか後進的であるという趣旨の批判が出ております。
そうすると二級と特級の税格差というのは事実上のNTBではないかと。目に見えている。それからいっても、基本的な見直しをした上でどうするかという御提案を私はすべきではなかったのかな。御所見を伺います。
これは、ただ欧米諸国だけじゃなくて、ASEAN諸国に対しましても、関税であるとかあるいはNTBであるとか、そういう面についての開放措置というのはASEAN諸国に対しても大きく私は裨益をするものであると思っております。
したがって、今回こうした措置を日本としてもとるわけでございますので、今後とも、日本とドイツの間でいろいろと貿易問題あるいはNTBの問題等について協議をする場合は、いま西ドイツみずからが指摘しているような西ドイツのNTB等の問題についても日本からも積極的にこれが改善というものは求めていくべきであろう、こういうふうに考えて、今後ともそうした基本的な姿勢で対応してまいりたいと思います。
ただいま先生から御指摘がございましたように、昨年の暮れから関税の二年間前倒しでありますとか、輸入手続等のNTBについて思い切った見直しをするということで努力をしてきたわけであります。それらにつきましては、それなりの評価を受けておるというふうに思いますが、現在のいろいろ厳しい状況のもとにおきまして、なお一段と市場開放の実を示してほしいというような要求があることも事実でございます。
従来、昨年末の関税二年前倒し、総額二億ドルぐらいになったと存じますが、その措置並びにNTB六十七品目の撤廃、改善措置を本年一月末にとったところでございます。しかし、ますます欧米各国における対日批判は度を加えておりまして、本問題はきわめてわが国の今後の国家戦略にもかかわる大変重大事になってきていると思うわけであります。
それで、政府もいろいろ苦心されて、摩擦解消のために関税率を前倒ししたとか、NTBの九十何項目のうち六十七項目を手直しした、そんなことをアメリカに行って一々説明していても、アメリカの国民の一人一人の理解を得るのはなかなかむずかしいと思うのですよ。私自身NTBがどうだったと言われたって、そらでは何もわからない。
それはやはり製品輸入に対してもっとわが国がいろんな面で努力をしていくということも当然であろうと思いますし、またNTBの問題であるとかあるいは商習慣の問題であるとかそうした面につきましてのわれわれの市場開放への努力はいま一歩やっていかなければならないのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
そのほか、今度江崎委員会でもやりますNTBの残った問題点ですね、そういう点とかサービス貿易を全体的にどういうふうにするかというふうな日本の態度もまだ決まっておりませんから、そういうものを私は順次これから、表へ出ていくものもあると思いますけれども、やはりサミットまでにはまとめて、そして日本としてはこれだけのことをやります、それ以上のことはやりません、将来に対してこういう方向でいきますということをワンパッケージ
もちろんわが国としても、NTB等反省すべき点もあるでしょうけれども、本質的には欧米の圧力に右顧左べんする必要はない、こういうふうに考えるんです。国際会議の場において、政府は日本の置かれた立場を断固として主張をして理解を求めるべきであると考えるんです。 この点についてどのようにお考えを持っておられますか、見解を伺います。
先般わが方は、貿易摩擦の第一弾として、御案内のとおり、本日も本院を通過いたしましたが関税の一括二年前倒しあるいはNTB、いわゆるNTB、非関税障壁、輸入検査手続等の簡素化というような問題あるいは貿易関係の苦情処理、OTOというような措置をとって対応したわけでございますが、先方は一応これについての評価はしておりますけれども、日本市場への参入が容易になるように一層の措置をとらない限りは不満足であるというのが
だからそういう点で、これは議論をしたら平行線ですから私はこれ以上申し上げませんが、いまアメリカ側あるいはヨーロッパ側が、関税の引き下げも、もちろんNTBの撤廃も、それなりの評価はすると思いますけれども、いま一番象徴的に迫ってきている問題は、この牛肉とオレンジの問題なんですよ。 そこで、農林水産省としては、この問題についてはどう対応していくのか。
○池田説明員 文化的な障壁については、これは広い意味でのいわゆるNTB、非関税障壁というふうに心得まして、そのような説明をしておると思います。
次に問題になってきましたのは、東京ラウンドは特にそうですが、非関税障壁、NTBですね、それが問題になってきた。ところが、この非関税障壁というのは実は日に見えないものなんです。関税のように何%とわかるわけではありません。目に見えないその障壁を相手にして今度議論をしてかしているわけです。
その過程で、向こう側の一部の関係者から出た議論として、石油だけを日本に売るわけにはいかないんだ、日本は何でも農産物でも木材でもいわゆる原料を欲しいだけ持っていく、しかし工業製品についてはNTBをかけたり輸入制限をかけたりしてなかなか持っていかない。工業製品の輸入制限はそうないのですけれどもなかなか買わない。
いま私が説明をしたのは、一つは、ポーランドに対する日本の立場と、それから、いまの防衛の、いま申し上げましたようなことと、さらに貿易につきましては、日本がこれまでやってきた関税、東京ラウンドの二年間の前倒し、それから一月いっぱいで結論を出すことにしておるNTBの、非関税障壁に対する改善措置、そういうものによって、貿易摩擦についてはわれわれとしても最大の努力をしておるんだ、こういうことを説明をしたわけです
つまり、アメリカ側ではこのことをもって、どうも日本はまた新しいNTBを持ち出したという疑いを持って見ている面があるのです。日米関係はいま非常に大事なときですから、曲がりなりにもそんな、新しいNTBを日本が持ち出したというふうなことがあってはならないので、いま農林大臣が確認されたとおり、われわれはこれは植物防疫上の問題として取り扱う。
また、NTBの問題につきましては、この貿易の技術的障害に関する協定の二条の二に、関連する国際規格がある場合には、それに準拠するんだということが明記されております。しかしながら、ただし緊急を要する場合、あるいは人の健康または安全の保護に関する場合には必ずしもこの限りではないというような文章が同項にございます。
○近藤(豊)委員 この問題が起きましてから、やはり日米間の経済貿易上のインバランスが非常に大きいこと、それから去年からことしにかけて自動車問題で騒いだわけですけれども、アメリカ側には日本の貿易上のいろいろなNTBについてはどうしても不満があります。
特にわが国について言いますと、言葉の制約等もあるかと思いますが、外国にわかりにくいという面でNTBの論議を招いたりしたのじゃないかと思います。今回の協定によりまして、手続や制度の公開等、あるいは情報の適切な提供等が各国に共通に義務づけられることとなったわけでございますが、これによってわが国といたしましても無用な誤解を避けるという意味で、大いに有益ではないかと思います。
○大倉政府委員 その点は、先ほどごく簡単に申し上げましたように、流通マージンがどういう状態にあるかという実はそれぞれの販売政策から出てくる問題でございまして、それを関税の段階で調整するとすれば、一つの考え方としては、ASPのようなやり方があるかもしれませんが、またいまの状態では、それは新たなるNTBであるということで猛烈な批判を受けるであろうということで、これまた非常に慎重に対処しなければならないと