2014-04-03 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
これは、ＮＳＣ設置法案の審議のときにも本員がそのことを警鐘いたしました。
これは、ＮＳＣ設置法案の審議のときにも本員がそのことを警鐘いたしました。
我が党も、修正を出して、全部ではありませんけれども、その一部が受け入れられ、ＮＳＣ設置法案については賛成をした立場でありますので、ぜひ運用でうまくいくように、そういった意味で、建設的な観点からきょうは質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 お手元に資料を配っておりますが、これは、事務方からいただいた「三月三日北朝鮮ミサイル発射対応クロノロジー」というものでございます。
この内容は、昨年末、与党に内示された当初案にはなかった項目でございまして、私は当時、ＮＳＣ設置法案の本会議の代表質問で、公明党を代表いたしまして総理と外務大臣に強く求めていたものでありまして、まず率直に評価をさせていただきたいと思っております。 本年四月には広島で、非核保有国の軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩが開催をされます。
これは当然、安倍政権の、この間のＮＳＣ設置法案、それから特定機密保護法案の審議の経緯を見ても、国民全体がこの政権に対して大きな不安を持っているということの数字にも当てはめてもいいのではないか、私はそのように思います。 仲井真県知事は五日の県議会本会議で、日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていくと述べ、従来の県外移設方針を堅持する方向を表明しています。
この法案は、憲法解釈の変更によってアメリカとの集団的自衛権行使に踏み切ろうとしている安倍政権が、その環境づくりとして安全保障会議、日本版ＮＳＣ設置法案とセットで国会に提出したものです。
まずは、日本版ＮＳＣ設置法案について菅官房長官にお聞きをいたします。 元政府要人からこんな話を聞いたことがございます。外交・安保の基軸となる外務省と防衛省は必ずしも仲が良くないんだと、だから官房長官が調整役となって総理とともに四大臣会合を頻繁に開催することで外交・安保の司令塔機能を強化するんだと聞いたことがございます。
そうすれば特定秘密はごく限定されると言われるわけでありますけれども、このＮＳＣ設置法案あるいは特定秘密法案の、今衆議院で議論されておりますけれども、それらの法案の中身と議論の内容がそのようなものになっているのかどうか、是非お考えを伺いたいと思います。
まず、主として政府・与党の側に御意見申し上げたいんですが、今までのこの国会での貴重な審議、あるいはマスメディアに対する発言、全て総合しますと、この特定秘密保護法案並びに国家安全保障会議、ＮＳＣ設置法案、いずれも、まるでアメリカ合衆国にとってより都合のいい日本になるかのようなイメージを少なくとも国民に与え、私もそれを懸念するということが、まず私が申さねばならないことだと思います。
安倍総理は、日本版ＮＳＣ設置法案が審議入りしました十月二十五日の衆議院本会議におきまして、我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、政府全体の情報収集・分析能力の一層の充実強化に取り組むと述べられました。
ここで言う法的枠組みの構築、まさにこの部分ですね、この法的枠組みの構築における日本の真剣な取り組みということは、現在国会で審議が進んでいる日本版ＮＳＣ設置法案や、現段階ではまだ審議に入っていませんが、特定秘密の保護に関する法案などを念頭に置いて確認されたものなのか、お聞かせください。 〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
現在、このＮＳＣ設置法案と秘密保護法案、そして集団的自衛権の行使容認に向けた検討が一体的に進められようとしております。これらはいずれも日米同盟の強化を見据えたものだと説明しておられます。 こうした安倍内閣の動きについてアメリカ政府の側はどのように見ているとお考えでしょうか、柳澤参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
私個人としても我が党としても、今回のこのＮＳＣの設置、非常に大事なことであるというふうに認識をしているわけでございますが、今までも安全保障会議というものはあったわけでございまして、いわゆる今回のＮＳＣ設置法案の文脈で申し上げますと、九大臣会合というものが設置をされておりました。
日本版ＮＳＣ設置法案と特定秘密保護法案との関係について、また、情報システムや法律の整備について、総理の認識を伺います。 以上、この法律への期待を込めた質問を行いました。 日本版ＮＳＣの創設は、官邸の危機管理体制を画期的に向上させるものでありまして、国家国民にとって大変重要なことであります。総理のこの法律成立に向けた意気込みと決意を伺いまして、自由民主党を代表しての質問とさせていただきます。
さらに、ＴＰＰ交渉や汚染水、自然災害への対応、シリア問題など、国会として取り組むべき喫緊の課題は山積みをする中、今国会を政府は成長戦略実行国会と位置付け、産業競争力強化法案などを提出するのに加え、日本版ＮＳＣ設置法案や特定秘密保護法案などの提出も報じられています。