2015-07-31 第189回国会 衆議院 法務委員会 第34号
この安保法案というのは、今実際に議論をされている法案の中身に加えて、例えばこれまで特定秘密保護法とか日本版のＮＳＣ法、そういう法律、あるいは、まだこれは実際に法案審議されていませんけれども共謀罪とか、いろいろな法案と、当然、法体系的にそれぞれが総合的に運用される。そういう中で、国民の皆さんから見たときに非常に懸念が持たれているというのは事実です。
この安保法案というのは、今実際に議論をされている法案の中身に加えて、例えばこれまで特定秘密保護法とか日本版のＮＳＣ法、そういう法律、あるいは、まだこれは実際に法案審議されていませんけれども共謀罪とか、いろいろな法案と、当然、法体系的にそれぞれが総合的に運用される。そういう中で、国民の皆さんから見たときに非常に懸念が持たれているというのは事実です。
その上で、それぞれの大臣については、例えば外務大臣外遊中は官房長官が、総務大臣については稲田大臣がという形で全部臨時代理を指定をしておりますし、さらに、外遊中に万が一、九大臣会合やあるいは四大臣会合が開催されることになった場合は、まず臨時代理の大臣が出ていただくということと、そして各省の副大臣、政務官も、これＮＳＣ法上、代理出席的なことができるようになっておりますので、その副大臣、政務官にも出ていただくという
また、ＮＳＣ法のときも内閣官房に国家安全保障局を追加しましたけれども、これについてもこの十二条二項はいじっていません。国家安全保障局を別途追加して、そっちの方に書いています。 それは、内閣補助事務と分担管理事務の違いということを重視したゆえにそういう条文の書き方をしていたと思うんですが、今回余りにストレートな、具体的な事務を内閣官房にこのように追加するのはいかがなものかという気がするんです。
昨年十月十八日の参議院本会議で、公明党の山口那津男代表が、閣議そして閣僚懇談会の議事録の作成を義務づける公文書管理法改正案を早急に成立させるべきという質問をされ、安倍総理は、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出することとしたいと答弁されておられますが、その後、ＮＳＣ法の改正の経緯の中で、附帯決議において、ＮＳＣの議事についても検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされています
だからこそ、さきの臨時国会では、特定秘密保護法のみならず、ＮＳＣ法、国家戦略特区法といった重要法案についても、日本維新の会を始め野党の皆さんとの政策協議を経て、修正を行った上で成立させました。 今後とも、私たち連立与党は、政策の実現を目指す責任野党とは柔軟かつ真摯に、そして謙虚かつ丁寧に政策協議を行っていく考えであります。 成長戦略と法人税改革についてお尋ねがありました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これはＮＳＣ法でありまして、これは秘密保護のときにしっかりとやっていただきたいと思いますが、廃棄をしているというのは、それは一般の行政文書も全部含めて委員は述べておられるんだろうと、このように思います。また、このツワネ原則も、これは特定の民間団体が示した一つの参考意見としては存在するのだろうと、このように思います。
今日は森大臣にもお越しいただきましたけれども、これまでの審議を踏まえて主に総理にお尋ねしたいと思いますが、私は、この今かかっているＮＳＣ法、そして既に公表されて衆議院の方で審議している秘密保護法、一対のものだというふうに説明、総理もされて、政府もしていますので、この二つがうまく機能するのかどうかということを、マッチングするのかどうかということを私は実務経験があるだけに考えてきました。
ＮＳＣ法と秘密保護法、とりわけＮＳＣ法を議論する際に、アメリカの誤った情報、場合によってはうその情報を日本が信じて、これから緊密な関係、とりわけ軍事情報を共有するとなれば、アメリカの誤った情報、うその情報にのっとって、アメリカの世界戦略にのっとって日本が軍事的な判断をしていく、より過ちが強化をされるという危険性があると思いますが、いかがですか。
ＮＳＣ法と秘密保護法の下で外国の政府には情報を提供しながら、日本の国民には、国会議員には明らかにされない、そのことをまずお聞きをしたいというふうに思っています。 これは、福島第一原子力発電所四号機の使用済燃料貯蔵プールの燃料配置について、これ配付資料をしておりますが、アメリカのエネルギー省ではこれが明らかにされています。ホームページにアップされている。
こういうことが更にＮＳＣ法、秘密保護法で強化されるんじゃないか。国民、国会議員には秘密を明らかにしないということで、私たちはアメリカ経由で知るという、非常に問題になるんではないかということを思います。 裁判手続について昨日お聞きしたら、森担当大臣は外形立証でいいんだと言いました。外形立証って何ですか。
これは、ＮＳＣ法、この改正案の提案理由説明でもこう書いてあるんですよ。「ただいま議題となりました」と、普通そう言いますよね、書いてあって、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、」というふうに今までと変化しているということを述べた上で、その後に「そこで、」という言葉を使って、「現行の安全保障会議の審議体制等を見直し、」となっているわけなんですね。
これは、ＮＳＣ法と情報の提供ということでまず御質問をいたします。 秘密保護法の中で、外国の政府に情報を提供することができるとあります。また、日本も情報の提供、もらうことにもなるでしょうが、大量破壊兵器はないと当時例えば査察官が言っていたにもかかわらず、どんな情報をもらい、どんな情報を提供し、国民に何を明らかにするのか、それが大事だと思っております。
ただ、そのレベルという意味では、これよく聞かれる質問でありますけれども、アメリカの例えば国家安全保障担当補佐官あるいはイギリスの担当者とのカウンターパートに当たるのは誰かということをよく聞かれるわけでありますけれども、今回、このＮＳＣ法が成立をした暁には、国家安全保障局長がアメリカの安全保障担当大統領補佐官を始め各国のＮＳＣ責任者とまず平素から緊密な意思疎通を行って業務を遂行することになろうかと思います
また、ＮＳＣ法案も今まさに法律として今御議論をいただいているという段階ですから、あくまでも一般論として、あるいはこのＮＳＣ法がちゃんと成立をしたという前提においてお話をさせていただきたいと思いますが、国家安全保障戦略のような中長期的な国家安全保障の方向性を定める政策文書については、戦略的な観点から、まず四大臣会合においてみっちりと議論を行った上で、そして国家安全保障会議として決定する際には九大臣会合
今回のＮＳＣ法には、それが入っていないように思います。今後、委員のおっしゃるとおり、何らかの対処が必要であろうというふうに思います。 それから、内閣の三十年という枠の承認につきましては、アメリカの機密指定の期間というのは、十年未満、十年、これは軽い方でありまして、原則は二十五年であります。
それは、ちょっと特殊な例になるのかもしれませんけれども、ついこの間までＮＳＣ法の審議をこの委員会でされておりました。そうすると、有事の場合はどうなんだとか、あるいは、有事と言えるのかどうかわからないグレーゾーンの場合はどうなんだ、こんな議論もされていたわけでございます。
先日のＮＳＣ法の審議の際に、共産党の赤嶺先生から、これは大本営をつくるものではないですかというような質疑がございました。
いずれにしても、お互いの努力でＮＳＣ法を可決したわけでございますから、やはりそれに伴う情報保全の仕組みも、お互いに真摯な議論を重ねて、最善の答えを見出していこうではありませんか。大臣も頑張ってください。 そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
現在の評価が頑張っているんだという評価だけであるならば、今回のこのＮＳＣ法で情報収集機能策についてももう少し盛り込んだ方がいいのではないかなと思いましたので、見解をちょっと伺いたいと思います。
この法案上、国家安全保障局というものは、まさに今回設置されるであろう国家安全保障会議、その所掌の中に重大緊急事態というものも含まれておりますので、危機管理の部分が当然重なるわけですけれども、この点において、一方でこの通称ＮＳＣ法で規定される国家安全保障局長の権限、責任と、それから内閣法上規定されております内閣危機管理監との関係はどうなるのか、お答えいただけますでしょうか。
法案については以上で終わらせていただきたいんですけれども、今、ＮＳＣ法の審議もしていただいている中で、九大臣会合、現行も行われておりますけれども、先般、防衛大臣が、防衛秘密に指定した文書の廃棄問題について省内に御指示をされたというようなことを伺っております。
どのようにして我が国のセキュリティークリアランス、組織のクリアランスを行うのかということ、それと同時に、ＮＳＣ法の施行段階で既にスパイが潜り込んでいた場合はどのように対応するということをお考えなのか、これをぜひ教えていただきたいと思うんです。