2001-11-28 第153回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
私、そういう意味ではもっともっと積極的に行政がＮＰＯ育成ということでやってもいいんじゃないかと思います。
私、そういう意味ではもっともっと積極的に行政がＮＰＯ育成ということでやってもいいんじゃないかと思います。
個人住民税についてはできるだけ大勢の人から、何度も言いますけれども、広く薄く会費として出してもらおう、こういう趣旨ですから、極めて限定しておって、税として取ってＮＰＯ育成、奨励のために別の形で支援するということはそれは私は大いに結構だと。
ＮＰＯに何を期待するか、そしてＮＰＯに協力してもらうとか下請という形ではなくて、計画段階からＮＰＯに参加してもらうことが重要だと思いますが、ＮＰＯ育成について何を考えるか、この二つをぜひお伺いしたいと思います。
（拍手） 具体的に言えば、有徳の考えに合った、例えばＮＰＯの活動に対し、実際に我々が寄附したいと思っても、米国のような寄附控除システムがないこともあり、ＮＰＯ育成についてのインセンティブについては極めて不十分なものがあります。
次に、ＮＰＯ育成についての御主張がございました。 国際化や高齢化の進展など、我が国経済社会を取り巻く環境の変化に適切に対応していくためにＮＰＯの活動が重要な役割を果たすものであることは御指摘のとおりであり、このためにも、現在参議院で御審議中のＮＰＯ法案が極めて重要なものでありまして、できるだけ早く立法府から行政府の手に渡していただけることを願っております。