2009-02-16 第171回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
したがって、この十年というのは、ＮＰＯ法制度に関しては要件緩和を行いながら、他方で、行政効率化という政策のもとでＮＰＯへの行政委託をふやした、その結果として行政の下請化を招いたということではないでしょうか。 しかし、これだけでは市民が自発的に担う公共領域は容易に育たないということは、ＮＰＯの現状が物語っています。 次のページをごらんください。
したがって、この十年というのは、ＮＰＯ法制度に関しては要件緩和を行いながら、他方で、行政効率化という政策のもとでＮＰＯへの行政委託をふやした、その結果として行政の下請化を招いたということではないでしょうか。 しかし、これだけでは市民が自発的に担う公共領域は容易に育たないということは、ＮＰＯの現状が物語っています。 次のページをごらんください。
私たち民主党は、二十一世紀の社会でのＮＰＯあるいは新しい公益を行う団体の姿というものは大変重要なことだと思っていまして、この公益法人改革あるいはＮＰＯ法制度の整理等々に力を入れてきたところでございます。
もう一方で、活動分野についての見直し等々の御意見も踏まえて今回の改正法案に至りましたが、現行のＮＰＯ法制度の下では法施行後ＮＰＯの認証数は増加の一途をたどっておりまして、現在では約九千法人を数えるに至っております。近年、毎月ほぼ三百程度のＮＰＯ法人が成立、活動をするようになっており、活動は確実に定着しているものと認識をしているところでございます。