2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
ＮＰＯ法人全国女性シェルターネットの近藤恵子理事は、政府の検討会で、こうした民間シェルターの問題は、何を差しおいてもお金の問題、財政上の問題です、こうおっしゃっております。 配付資料の四を見ていただきますと、これは、先ほどおっしゃられたモデル事業、今年から本事業になるわけですが、これは四つの事業をやるというんですね。アウトリーチは１、２は下の方にいって関係機関との連携ですよね。
ＮＰＯ法人全国女性シェルターネットの近藤恵子理事は、政府の検討会で、こうした民間シェルターの問題は、何を差しおいてもお金の問題、財政上の問題です、こうおっしゃっております。 配付資料の四を見ていただきますと、これは、先ほどおっしゃられたモデル事業、今年から本事業になるわけですが、これは四つの事業をやるというんですね。アウトリーチは１、２は下の方にいって関係機関との連携ですよね。
日本でも、ＮＰＯ法人全国女性シェルターネットから、政府にＤＶや虐待の相談窓口を閉じないことを求める要望書が出されました。 男女共同参画担当大臣、政府の対応をお聞かせください。
日本のＮＰＯ法人、全国女性シェルターネットは、ＤＶや虐待相談窓口での支援の継続を訴える要望書を総理に提出しました。夫が在宅ワークになり、子供も休校でストレスがたまり、夫が家族に身体的な暴力を振るうようになったという声が寄せられているといいます。 緊急の状況下でもＤＶ、虐待相談窓口の運営を継続する、相談支援体制を拡充するといった対応を政府も進めるべきではありませんか。
また、被害当事者には、加害者から隠れて生活したり、逃げ惑う人もいて、金銭的に余裕がないケースが多い、これはＮＰＯ法人全国女性シェルターネットの土方聖子共同代表の言葉でございます。
このような考え方に基づきまして、過去に二回、一度目は平成二十四年五月、二回目は平成二十五年三月、民間シェルターのネットワーク団体でございますＮＰＯ法人全国女性シェルターネットの代表者との意見交換を行い、説明を行いました。