2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
このため、例えばサンマにつきましては、北太平洋公海を条約水域としますNPFCにおきまして、我が国の主導の下に、二〇一九年の年次会合では総漁獲枠が設定をされました。
このため、例えばサンマにつきましては、北太平洋公海を条約水域としますNPFCにおきまして、我が国の主導の下に、二〇一九年の年次会合では総漁獲枠が設定をされました。
また、サンマにつきましては、外国漁船の漁獲の影響も否定できないということから、先月、NPFC年次会合で、公海の漁獲枠を三十三万トンから十九万八千トン、これは四〇%減ということでありますが、更なる資源管理の強化に合意をしたところであります。
このうち、我が国に隣接する北太平洋公海を管轄しておりますNPFC、これは北太平洋漁業委員会と申しますが、ここでリストアップされておりますのが三十三隻、これらがIUU漁船として登録されている現状でございます。
そして、NPFCで漁獲枠の削減とか国別の話も今いたしておりますので、こういったものを積極的にやる必要があるんだろうと思っております。
昨年、北太平洋漁業委員会、いわゆるNPFCと申しておりますが、この年次会合におきまして、我が国の提案により、サンマについて総漁獲枠が導入されたところでございます。また、スルメイカについても許可隻数の増加禁止が合意されております。 今後とも、公海における資源管理の強化にも努めてまいりたいと考えております。
日本はNPFCを去年からリードしてきておりますけれども、漁獲の、これはイカではありませんが、総枠はつくっていても、国別の枠をまだ設定できていない、その漁獲枠自体も大き過ぎるという問題もありますから、やはり国際的な協議の場で日本がしっかりと発言していくことが、資源を守ることの第一歩だろうと思っています。
しかし、相手は海で、自然でありますので、なかなか、ことしがどうなるかは見通せませんけれども、しかし、日本は、NPFCにおいて、しっかりとしたやはりプレゼンスをこれから発揮していかなきゃいけないと思っていますが、昨年、これに参加している国々の間で総漁獲枠の設定はできました。これはちょっと大き過ぎます、正直言って。これも縮めなきゃなりませんし、そして、国別の枠が全く決まっていない。
そこで、北太平洋漁業委員会、NPFCが、二〇二〇年に北太平洋全体で、日本、中国、台湾などの加盟国八カ国・地域におよそ五十五万トンの漁獲枠を導入するということで合意をしました。このうち、中国、台湾の大型漁船が操業する公海に割り当てられる漁獲枠は三十三万トンという決定がなされました。 この会議の決定で漁獲量それから資源回復の効果というものはどれぐらい見込まれるのかということをお考えでしょうか。
先生御指摘のございましたように、本年七月に東京で開催されました北太平洋漁業委員会、いわゆるNPFCの年次会合におきまして、次のことが決定されております。二〇二〇年のサンマの分布域全体の漁獲可能量を五十五万六千トンとするということ、また、公海での漁獲割当て量、TACを三十三万トンに制限する、また、来年の年次会合ではTACの国別の割当てを検討する、こういったことが合意されているところでございます。
NPFCでは、サンマ等の資源管理措置の効果を確保する観点から、このNPFCの規則に反する操業を行う漁船を特定いたしまして、加盟国等での入港や水揚げ等の禁止を講ずる、いわゆるIUU漁船対策を実施しておるところでございます。
このことから、関係各国が加盟しております北太平洋漁業委員会、NPFCにおきまして、日本提案に基づきまして漁船の許可隻数の増加禁止などに取り組んできておりますが、より実効ある措置が導入されるよう関係国に強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、例えばサンマの例で申し上げると、インプットコントロール、隻数制限とかいうことで、サンマについては、北太平洋漁業委員会、NPFCという国際委員会をつくりまして管理を進めていますけれども、隻数をふやさないという合意はできましたけれども、その先の話として、外国漁船は大型化が進んでいたりとかしまして、それだけで十分じゃない。
サンマにつきましては、外国との関係がありますので、北太平洋漁業委員会、NPFCといいますけれども、この場で国際的な資源管理を強化していきたいというふうに思っております。スルメイカにつきましては、海洋環境をどうこうするというのは大変難しいわけでありますが、先ほどもちょっとお話ししました外国船の影響がまだ十分分かっておりませんので、これを評価するための調査を進めていきたいというふうに思っております。
この回遊性魚類については国連公海漁業協定というのがありまして、そこには地域漁業管理機関という、まあ幾つもあるんでありますが、日本が加盟しているのは全部で十三機関ありますけれども、この地域漁業管理機関、例えばWCPFCとかNPFCとかという、そういうところでありますけれども、そうした機関によって漁業管理措置が実施をされております。
NPFCでの会議、やはり日本とかロシアというのは老舗でございますので、ぜひこの議論のリーダーシップをとっていただいて、我が国にとって少しでもプラスになるような、我が国にとってプラスと言ったら変ですけれども、資源管理が進むような形をよろしくお願いしたいと思っております。 最後に、東日本大震災に起因する諸外国、地域の日本産水産物の輸入規制の撤廃について、残り時間、お伺いしたいと思います。
先ほど先生の方からお話ございましたNPFCにおきましては、平成二十七年でございますが、我が国の提案によりまして、資源評価に基づく新しい保存管理措置がとられるまでの間、漁船の許可隻数の急激な増加を抑制するといったこと、もう一つは、公海で操業する許可漁船については毎年事務局に登録するということ、もう一つは、公海で操業する漁船に漁船位置監視装置、いわゆるVMSの設置を義務づけているところでございます。
それで、サンマの資源管理の強化について、もう少し具体的にお伺いしたいと思うんですが、サンマの資源管理につきましては、二〇一五年八月に、北太平洋漁業委員会、いわゆるNPFCが第一回会合を開きまして、現在のところは、新たな保存管理措置がとられるまでの間、暫定的に各国の漁船の許可隻数の急激な増加を抑制する保存管理措置がとられているというふうにも伺っております。
まず、北太平洋漁業委員会、NPFCの特権・免除協定、第五号についてお伺いいたします。 この協定は、条約の作成段階から主導的な役割を果たし、また、条約海域における漁業資源の保存管理に関するルールづくりが行われる委員会において、本邦が引き続き積極的な役割を果たすため、委員会事務局の東京への誘致を目指してまいりました。
また、サンマにつきましては、この減少については、資源量の減少や、あるいは水温あるいは海流の変化によりまして漁場の位置の変化などの原因に加えまして、外国船による漁獲量の増加による影響もあるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、これにつきましては、平成二十七年に我が国の主導で設立されましたNPFC、北太平洋漁業委員会というのがございまして、この場におきまして、北太平洋公海で漁獲を行う許可漁船
さらに、サンマについて申し上げれば、我が国が主導して設立いたしましたNPFC、北太平洋漁業委員会、ここで、北太平洋公海で漁獲を行う許可漁船の隻数の急激な増加を抑制することを平成二十七年には決定しております。 こうした排他的経済水域における外国人による違法操業、こうしたものにつきまして、関係法令に基づいてしっかりと取り組んでいく所存でございます。
このため、今どういうことをやっているかと申しますと、今お話ありましたサンマで例に挙げますと、やはりこれは日本だけではできませんものですから、日本、中国あるいは韓国あるいは台湾といったような関係国が集まりまして、北太平洋漁業委員会、通称NPFCというものを結成いたしまして、昨年からでございますが、その中で具体的なサンマ資源の保存の在り方等、こういったものについて現在いろいろと議論しているところでございます
先週、東京では、今年七月に発効いたしました北太平洋漁業資源保存条約に基づくNPFC第一回の会合が開催をされたところでございます。この件については、一昨日、儀間委員の方からも取り上げていただきまして、サンマの資源管理ということについて質疑が行われたわけでございます。
まず、今、儀間先生の方からお話ございましたNPFC、北太平洋漁業委員会でございますが、これは、遡りますと、二〇〇六年、平成十八年でございますが、国連における公海トロール漁業禁止をめぐる議論を受けまして、当時はクサカリツボダイあるいはキンメダイといった底魚漁業を対象とした新たな地域漁業管理機関を設立すべく条約策定交渉が開始されたと、こういった経緯がございまして、その後、二〇〇七年に、アメリカが対象資源
○政府参考人(佐藤一雄君) 今、儀間先生の方から御指摘ありました、サンマ資源についていつ頃から水産庁の方で危機意識といいますか問題意識を持ったかということでございますが、先ほど申し上げましたように、二〇一〇年にNPFCの条約策定の交渉の中でサンマを対象魚種に含めることに合意しまして、その後、二〇一二年から中国の漁獲量がNPFCに報告されるようになりました。
さて、質問させていただきますが、北太平洋漁業委員会、何かNPFCと言うみたいですね、これが条約が締結されて発効されて、去った九月三日に日本で初会合を行っておりますが、その条約の経過、条約国、それを簡単に、三日までも含めてお聞かせいただきたいと思います。
この条約に基づいて、NPFC、北太平洋漁業委員会が設立をされますが、我が国、中国、台湾等が参加をしておるわけでございますので、この条約の作成交渉開始時からリーダーシップをずっと発揮してまいりました。九月三日に第一回委員会会合が開かれまして、事務局を東京に設置するということも承認される予定でございます。