1997-02-24 第140回国会 衆議院 予算委員会 第17号
環境庁の立場というのは、大変予算が少ないということで御心配をいただいておりますけれども、自動車排出ガス規制等の措置を進めるということと同時に、環境保全に関する総合調整官庁という立場から、環境基本計画または自動車ＮＯｘ削減計画とか、あるいは地球温暖化防止行動計画の策定等を通じて、関係省庁と十分に連絡をとって、一体となった対策に取り組んでいく必要があると思っております。
環境庁の立場というのは、大変予算が少ないということで御心配をいただいておりますけれども、自動車排出ガス規制等の措置を進めるということと同時に、環境保全に関する総合調整官庁という立場から、環境基本計画または自動車ＮＯｘ削減計画とか、あるいは地球温暖化防止行動計画の策定等を通じて、関係省庁と十分に連絡をとって、一体となった対策に取り組んでいく必要があると思っております。
今先生御指摘の、ＮＯｘ法に基づいていろいろな対策を打ち出すということで、特定の地域におきましては、ＮＯｘ削減計画というものが既に今御指摘の中心部でできました。 これによりますと、先ほどの、九割目標になっておりますが、それを実現するためには先生おっしゃるようないろいろな、本当にできるのかという御指摘があるのは事実でございます。
これに対して東京都は、法律が、検討会の最終報告にあった事業者のＮＯｘ削減計画の都道府県知事への提出、二番目に大都市への車の流入規制、三番目にトラック協会などへの物流効率化の指導を削ったことに対し、いわゆる上乗せ、横出し規制として、事業所のディーゼル貨物車のＮＯｘ排出量、走行量の規制指導を行う、乗り入れ規制を実施するなど、東京都自動車交通量対策検討委員会の六つの提案を具体的に検討しています。
最終報告のポイントの一つだった事業者がＮＯｘ削減計画を知事に届け出るという項目に関して、トラック協会は実効性に問題があるとして反対したのです。法案でこの項目がなくなっております。しかも環境庁はその理由として、実現は難しいことを挙げたというふうに報じられておりますが、これではトラック協会の言い分をそのまま通したとしか考えられません。
当工場での燃焼炉のＮＯｘ対策といたしましては、昭和四十八年以降の大気汚染防止法によるＮＯｘ規制化に伴い、五十年に県、市との間にＮＯｘ削減計画を主眼とした第三次公害防止協定を締結し、四十八年から五十二年までにＮＯｘを半分以下に削減しております。