2014-03-12 第186回国会 参議院 予算委員会 第12号
私は当時、ＮＫＨ仙台局のアナウンサーで現場から悲惨な状況を伝えてまいりました。あのひどい状況から被災された方々は立ち上がり、諸外国からも多くの支援を受けました。被災された方々、そして国民のため、さらに諸外国に恩を返すためにも、何としても復興を成し遂げなくてはなりません。私もここに復興を何としても成し遂げることを固く誓います。 さて、震災復興がどのような形で進むのか、諸外国が注目しています。
私は当時、ＮＫＨ仙台局のアナウンサーで現場から悲惨な状況を伝えてまいりました。あのひどい状況から被災された方々は立ち上がり、諸外国からも多くの支援を受けました。被災された方々、そして国民のため、さらに諸外国に恩を返すためにも、何としても復興を成し遂げなくてはなりません。私もここに復興を何としても成し遂げることを固く誓います。 さて、震災復興がどのような形で進むのか、諸外国が注目しています。
そして、テレビジョン放送用の周波数の割り当てにつきましては、放送を全国的に最大限に普及させ、また全国民が放送を享受できるような観点から各地域の周波数事情、そしてまた放送事業の存立の基盤となる地域の経済力、こういったものを考慮しながら割り当てを行ってきたわけでございますけれども、先生御指摘のように確かに東京、大阪、そういったところにつきましてはＮＫＨを含めますと七チャンネルも見える、それからそうでない
○参考人（山本博君） いまお尋ねがございました点でございますが、これは報告書の基本的な考え方は、受信料につきましては、単にこれはＮＨＫの経営財源の手段あるいは調達方法というような受け取り方をいたしてございませんで、これはＮＫＨの自主性なり主体性なりこういうものを保障する、放送法に保障されているＮＨＫの地位というものを守っていくための基本的な制度である、単なる財源調達の方法だというふうには受け取っておりませんで
○山中郁子君 それは伝えていただくというだけじゃなくて、視聴者会議を主催して扱っていらっしゃるのはＮＨＫなんだから、ＮＫＨの方からそういうことを経営委員会に進言なさるということも大いにあると思うんです。そしてまた、そういう視聴者会議をＮＨＫのテレビに実際に番組として放送するというようなことも、一番最初に申し上げた問題として考えられていってよろしいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
そのことを非常に懸念をするがゆえに、特段に地域の名前まで挙げて検討の課題として提起をしましたので、この点についてはＮＫＨの中で十分御検討をいただいて、そして先ほど来お話があったように、まず契約目標については年間七十万の純増を達成できるように、これは視聴者全体のためにも努力を願わなければならぬ問題だ、それがまた値上げを断行したことに対する責任でもあると私は思いますので、その点をまず第一点としてお願いしておきますが
ＮＫＨの難視聴地域と申しますか、これについてはＮＨＫの方で十分資料は持っているわけでございますが、民放につきましても、現在二百十万世帯近くの難視聴地域があるというふうに言われております。われわれといたしましても、この難視聴地域の解消につきまして努力しようということで、現在今年度と来年度でその調査を開始いたしております。
難視聴の解消に当たって、ミニサテで民放とＮＫＨとがこれからのものには共同建設を進めていこう、こういう前向きの姿勢になっておるやに聞いておりますが、これはよろしゅうございますか。
ＮＫＨも確かに裏側はほとんど広告ですよ。料金表が下の方にちょっとある。具体的な料金はこの下に書いてある。こっちはあなたの方がはがきをつくってコンピューターに入れて、このあて名書きから何から全部やってそして五円、こっちは銀行がつくって、銀行がコンピューターではじいて、そしてこの場合は三円です。どうも納得できないです。そして赤字だ、赤字だと大騒ぎをするというのはどうも私はＮＨＫ納得できない。
私は、ＮＨＫの置かれている今日の使命やその機能、この辺から見て、民主主義というものを小野会長はどのように理解をして、民主主義の発展に資するという意味でのＮＫＨの今日の課題について詰めようとされるのか。
先般からここで、ＮＨＫもいままではよかったけれども、ＮＫＨの福祉事業すらも経営を圧迫するような時代が来ておるから、これらは国、ということになると厚生省関係が多いと思いますが、そういう形で引き受けてやったらどうかという議論もされたところは、もう久保さんよく御存じのとおりでございまして、私はいま提案をされておりますところの福祉関係へのこれからの行政という面に大いに意を払いまして、行政として取り組んでまいりたい
それが、いま話のように十六億の予算が組まれておる、その中にＮＫＨが政府から出してもらいたい金が四億ほどあるということに対して、政府のほうではこれを二億に、まあ査定しておるといいますか、私どものほうでいいましたら、それを二億にしておるということは財政上の大蔵省での査定だ、こういうことになってまいりますので、先ほど局長が言いましたように、私どもではそれが十分とは考えておりませんけれども、できるだけそれに
ですから、まず、ＮＨＫの予算は郵政大臣が意見書をつけて国会に提案することになっておりますから、こういうふうなややこしい手続を経てＮＫＨがこれと等価交換しなければならなかったいきさつはどうなのか、これを郵政省から聞きたいし、それから大蔵省としては、同様に、どうしてこういうふうなことをしなければならないのか。
ですから、そういう資本金を琉球政府が出しているものですから、いまのＮＫＨの性格からすると、放送法上、政府からの出資金は仰いでおらないし、そういうことになりますと放送法上疑義が出てくる。したがって、その措置はどういうふうにして受け入れようとするのか、現段階において、このＯＨＫのＮＨＫへの受け入れについての考え方を説明してもらいたいと思います。
ところがその取材に来ていらっしゃったＮＫＨの記者の方も、はっきりこれが、地元の言うように、廃止に踏み切るのだか何だかわからないようなニュアンスの答弁であったので、きょうのＮＨＫのテレビの七時のニュースで流してしまった、こういう答えでありました。これは地元にとっても非常に心配なことでありまして、昨日も問題になったのは、こういった流言飛語がどれほど地元の復興の気持ちをそぐか。
ＮＨＫはＮＫＨで独自でやっていくのか、民放といろいろ調整してこれを行なっていくのか、この点等について、ＮＨＫの考え方を伺っておきたいと思います。
第二回目も大体そういう形の中で、一体金が集まるものかどうか、集まるとするならば、ＮＫＨも応分の協力ができるか。
これは民間であれＮＫＨであれ、そういうふうに変えていくべきである。混信対策としてはもはや電力をふやすとか、あるいは周波数を変えるとかいうことをやりましても、もう今日の中波の周波数におきましては、限られた周波数でありますから、これを変えたところで混信対策にはなりません。
に検討されまして、そうして現在の難視聴地帯等の問題、あるいは今後のＮＨＫに課せられたところの使命、そういうものを遂行する上において、どの程度に予算が必要であり、また収入が必要であるかというような問題もおのずから発見されるわけでありますから、それらとにらみ合わせまして、もし幸いに聴視料等にも斧鉞を加え、あるいは修正を加える必要があるという結論であるという、政府でも当然そういうふうに考えておりますし、ＮＫＨ
次に、経営の問題につきましては、ＮＫＨの重役がそのままこの会社の重役になるということはいたしておりません。ただ、従来ＮＨＫのテレビの番組の制作として関連して、でき上がったという点で、一部ＮＨＫから、この会社が独立経営と申しますか、いわゆる計画経営が成り立つまでの間に、これを助ける意味で一部専門家を出向させる。しかし、これは数においては全く微々たるものでございます。
○宇ノ沢会計検査院説明員 ただいまの栗原委員の御質問でございますが、先週の当委員会におきまして、ＮＫＨの三十七年度の決算につきまして、書面検査並びに実地検査をいたしました概況を、私から申し上げましたので御承知だと思いますけれども、書面検査並びに実地検査をいたしまして、もし検査の結果納得がいかないというような事態がございますれば、必ずこれは書面で一応照会をいたしまして、その結果に基づきまして私どものほうでその
一番もうかるのは、右にＮＫＨ、左に電電公社、大体六百億から七百億もうけておる。こんなことをやるのに何億かかりますか。金をしぼり取るばかりが能じゃない。今度は守山からかけると、〇五六一六一二三四——実際、これは日本の三大都市の一つですよ。市内に十円入れてまた五円入れる、これはどうですか、これはいつごろ解決しますか。
だからＮＫＨの外国からの混信、あるいは内地におけるカバレージが九九・七％でしかも難聴地区があるのかどうか、これはラジオに関してです。 それからこれは電波監理局に一つお願いしたいのですが、民放にも難聴地区の同じような問題があると思うのです。
おそらくＮＫＨ自身、これは当然のこととして、カラー・テレビを初め、その他みずから進んで研究しておられることだと思います。