2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（田村憲久君） 次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥというんですかね、ここで有効性の評価、これが行われておりますが、経産省でありますとか消費者庁、こういうところとともに次亜塩素酸水を使って消毒、除菌を行う場合の注意事項、こういうものをホームページで昨年六月より周知を行っておりますが、その中で、我々もいろいろと、塩田委員からも御質問いただいたんですけれども
○国務大臣（田村憲久君） 次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥというんですかね、ここで有効性の評価、これが行われておりますが、経産省でありますとか消費者庁、こういうところとともに次亜塩素酸水を使って消毒、除菌を行う場合の注意事項、こういうものをホームページで昨年六月より周知を行っておりますが、その中で、我々もいろいろと、塩田委員からも御質問いただいたんですけれども
事故防止に向けては、消費者庁、また国民生活センター、そして製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥが過去に度々注意喚起を行ってきたんですけれども、この結果なわけです。 事故防止に向けての注意喚起については、除雪機が使用される前、すなわち大雪が予想されるときにより集中的、効果的に行っていくべきと考えますが、経産省の答弁を求めます。
○国務大臣（田村憲久君） 委員言われた次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技能基盤機構、ＮＩＴＥ、ここでいろいろと評価をいただいたわけでありまして、有効性の評価は行われておりまして、それで、厚生労働省のみならず、消費者庁や経産省、ここと注意事項等々をホームページで周知をさせていただいております。
物品に対する消毒、除菌の有効性については、ＮＩＴＥが昨年六月二十六日の最終報告で、一定濃度以上の次亜塩素酸水がコロナウイルスの消毒に有効と発表をし、厚労省、経産省のサイトにも、一定濃度の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの感染力を一定程度減弱させることが確認をされていると掲載をされています。
お尋ねの次亜塩素酸水につきましては、ＮＩＴＥにおきまして、新型コロナウイルスに対する有効性の評価が行われまして、一定濃度以上の次亜塩素酸水が感染力を一定程度減弱させることが確認されております。 厚生労働省としては、この評価に基づきまして、経産省それから消費者庁とともにポスターを作成しております。
新しい対策を何かお考えですかということで、今お伺いしたのはみんなやっていることでございまして、諸外国も始め国内でも、今年の五月のＮＩＴＥの発表で、これは次亜塩素酸水溶水の空中、空間ですね、噴霧がされ、一定の効果が出ているという発表がされていると聞いております。
それが、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥが効果の調査、分析を託されまして、検証している途中の五月二十九日の段階で一回中間報告をしているわけですね。
○政府参考人（正林督章君） お尋ねの次亜塩素酸水についてですけれど、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥにおいて新型コロナウイルスに対する有効性の評価が行われ、その結果、一定濃度以上の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの感染力を一定程度減弱させることが確認されております。
ただいま御指摘いただきました検証事業でございますけれども、これ元々は、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、消毒用エタノール、これが大幅に不足する可能性があることを踏まえまして、家庭や職場、とりわけ店舗などにおけますアルコール以外の選択肢を増やす、アルコールにつきましてはできる限り医療機関に回したいという、こういう思いから、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥと呼んでおりますけれども、ここにおきまして
原因でございますけれども、これは会計検査院の報告にも示されてございますけれども、まず、当省から、産総研それから製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥでございますけれども、必要な手続を行うことについてしっかり周知ができていなかった、不十分であったということ。
今、独立行政法人の製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥという組織が審査を行っているわけですが、どんどん新しい物質が出てくるという中で、この審査体制、現状追いついているのか。それから、今後この組織はどういうふうに変えていくとか、そういう計画は行われているんでしょうか。
○大串大臣政務官 独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥでございますけれども、これは、化学物質管理分野、製品安全分野、バイオテクノロジー分野、適合性認定分野など、幅広い分野において技術評価の実施や技術情報の収集、提供を行っております。
○落合委員 このＮＩＴＥの事務的な対応、それから、初めの方に取り上げました法整備を迅速に行うこと、これがこの分野では大変重要だと思います。これに注視していただきまして、どんどん施策を打っていただければと思います。 私の質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
今回の化審法の審議に先立ちまして、先週の四日の火曜日になりますけれども、私ども公明党の経済産業部会として、ＮＩＴＥ、渋谷区に所在しておりますけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構を視察をさせていただきました。化審法関連業務を行っておられます化学物質管理センターの方々等から現場での業務を詳しく説明をお伺いすることができました。
○国務大臣（世耕弘成君） ＮＩＴＥは、御存じのように、製品安全分野での活動が非常によく国民に知られているところだと思うんですが、それ以外でも、バイオテクノロジー分野ですとか適合性認定分野などにおいて技術評価の実施や技術情報の収集、提供などを通じまして、今回、この化学物質管理分野も含めて社会に存在するリスクの低減に貢献をして、国民生活の安心、安全と持続的な経済発展の基盤を支えてきてくれているというふうに
御指摘のとおり、現在、我が国ではＮＩＴＥがＩＵＰＡＣという、これは非常に国際的に共通化された手法を用いて新規化学物質の名称付けを行っているところでございまして、これは実は、ＮＩＴＥがこれまで蓄積してきた化学物質構造に関する高度かつ専門的な知識、あるいはＩＵＰＡＣ法に関する高い理解、深い理解を有することから可能になっているということかと思っております。
現在の排出係数は、平成二十三年度以降、化審法の運用に試行的に使っておるものでございますが、これ平成十三年に化学物質管理促進法という法律が施行されまして、事業者からの化学物質が環境へどれだけ排出されたかなどを届けることが義務付けられまして、これを一定期間運用してきて排出量データが安定的に取れるようになったことから作成が可能になったものでございまして、さらに、ＥＵの排出係数を基に、またＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構
○政府参考人（糟谷敏秀君） 経済産業省の場合、この化審法の運用に当たっております人間、担当課と、それから独立行政法人のＮＩＴＥの専門家と合わせまして、たしか七十名余りだったと思います。こうした人間によって、しっかりとこの法律の施行を進めているところでございます。
五年前、十年前と同じ分析の仕方だと今の製品というのをそもそも分析できない、原因が究明できないというわけでありまして、まさにこれ、常にこの事業自体が、機構自体が、ＮＩＴＥ自体が成長し続けないとなかなか世の中のニーズに対応できないということであるなというふうに思っております。
これを基に単位当たりのコストを再度試算をしますと、平成二十四年度が約百二十六万円、平成二十五年度は約百三十二万円、平成二十六年度が約百六十六万円となりますが、ＮＩＴＥにおきましては、同種の事故であっても原因が異なる事故もあるということで、経済産業省の指示の下で、入手した事故情報の全体について原因究明調査を実施をして国民の安全を確保しようということでやってございます。
○政府参考人（住田孝之君） 御指摘の人件費、業務費用の上昇でございますが、まず人件費につきましては、このＮＩＴＥの職員、これも一般職の国家公務員ということになっておりますので、この国家公務員について二十四年度においては東日本大震災を受けまして給与の削減の措置がとられました。その後もその水準を維持していたものが、二十六年度においてこの分が少し戻ったということが大きな要因でございます。
こうした事故について、御指摘のとおり、周知徹底が非常に重要だということで、経産省としましては、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥ等と連携をしながら、消費者に対して注意喚起を行っているところでございます。
製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥでございますけれども、消費生活用品を対象として、製品安全関連業務を実施するに当たり、製品事故の再発、未然防止を図るため、消費生活センターから製品事故の情報を収集しておりまして、消費生活センターからの通知件数は、平成二十四年度五百三件、平成二十五年度は四百四十二件となっていると聞いております。
ただ、これ資料見ていただきますと、実は経産省が所管しているＮＩＴＥが、実際の外部機関へのテスト依頼のうち七割を占めているという実態でありまして、この国民生活センターのシェアは約、僅か六％と、こういうことになっているわけであります。余りこの国民生活センターの商品テストを信頼されていないのか、又は支持されていないのかということにもなるかと思っています。
事故情報データバンクにより消費者の皆様に提供される情報、これは、消費者庁のみならず、生命身体系の被害ということであれば、厚労省の食中毒の発生情報も入りますし、農水省の体調ふぐあいになったような情報も入りますし、それから、ＮＩＴＥ、いわゆる製品評価技術基盤機構、経産省所管でございますけれども、そういったことも入ります。国土交通省の自動車の事故火災も入りますし、自動車のふぐあい等も入ります。
ＮＩＴＥですとか、保健所、そして消防当局、既存のさまざまな分野の事故調査機関との関係を整理して、そして、事前に各連携機関との調整、必要であれば取り決めなどを交わしておく必要があるのではないかと思います。
また、国民生活センター、ＮＩＴＥ等と連携し、原因究明を行っております。 今国会に提出をしている消費者安全法の一部を改正する法律案により新設される消費者安全調査委員会は、事故調査のため情報分析を行う予定であり、本法律案について速やかな御審議をお願いしたいと考えております。
この際は、国民生活センター、消費者庁と経済産業省にも情報が上がりましたけれども、経済産業省の独立行政法人ＮＩＴＥでも調査を行っていた。その結果が経産省と国民生活センターで余りに乖離するのはどうかということを重視して調整をしたために、消費者庁からの情報発信が遅くなってしまいました。これは問題があるということに当時なって調整をいたしました。
というのは、消費者担当大臣をしていたときに、折り畳み自転車の商品テストをＮＩＴＥもやっていたので、国民生活センターにちょっと待ってくれ、発表を、ということを消費者庁が、まあ待ってくれと言ったわけではありませんが、遅れたということがあります。
○国務大臣（蓮舫君） まさに委員御指摘のとおり、独立行政法人の中で例えばＮＩＴＥですとかＦＡＭＩＣであるというのと国民生活センターが類似の実験あるいは商品テストを行っている場合もあって、御指摘の部分は情報を発信するのを横並びでそろえるがために遅くなったという事態で、こういうことがあってはいけない。
○福島みずほ君 ＮＩＴＥとは別に国民生活センターの商品テストは重要だと考えています。というのは、ＮＩＴＥ自身は、もし裁判になれば製造物責任、企業との関係がありますから手を引いてしまいます。国民生活センターは、裁判になってもこれは中立的な立場からきちっとコミットできると。
そういうもとで、経済産業を所管する経済産業省といたしましては、現在、独立行政法人の製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥというものでございますが、を通じまして、遺伝資源提供国に技術の協力、人材の育成を行いながら、当該国と連携をして、微生物を収集、保存をし、そして我が国企業に提供する事業を、これはこれまでも行っておりますけれども、この事業をさらに拡充していくということで、実際、千葉県の木更津にございますこの
今、経済産業省のＮＩＴＥの話がありました。実は、条約には入っていませんけれども、アメリカという国はそれぞれやはり知恵を出していると私は個人的に思っています。例えば遺伝資源を保存したり、それこそＮＩＴＥより大きなものをひょっとしたら持っているかもわからないし、このＡＢＳの枠組みができたら、もうそれこそさまざまな機関を通じて学習をしているというふうに思います。