1980-04-09 第91回国会 衆議院 商工委員会 第15号
たとえば、海外炭の開発など大変力を入れてやるような仕組みに代替エネルギー法でなるようでありますが、総合研究開発機構、いわゆるＮＩＲＡが「未来への選択 エネルギーを考える」というようなパンフレットを出しておりますけれども、それの中を見ますと、石炭産出国の輸出政策の方向などについていろいろと述べてありまして、その中で、「生産国と消費国の間の大量の石炭貿易には、もうひとつの問題が発生してくる。
たとえば、海外炭の開発など大変力を入れてやるような仕組みに代替エネルギー法でなるようでありますが、総合研究開発機構、いわゆるＮＩＲＡが「未来への選択 エネルギーを考える」というようなパンフレットを出しておりますけれども、それの中を見ますと、石炭産出国の輸出政策の方向などについていろいろと述べてありまして、その中で、「生産国と消費国の間の大量の石炭貿易には、もうひとつの問題が発生してくる。
これは単に私が空想的に心配をしているというよりは、実は委託研究で総合研究開発機構、ＮＩＲＡと称しておりますものに、「日本の貿易非関税障壁に関するアメリカ人の見方」というので大分研究がなされている報告がございます。中に日本の非関税障壁についてのアメリカ人ビジネスマンのことがいろいろ書いてございます。
また、先生からお話のありました工場審査方式か物検査方式かという点につきまして、たとえばＮＩＲＡのレポート等によっての御指摘があったわけでございますけれども、私は、やはり戦後日本に輸入されました新しい技術である品質管理制度という手法というものが、日本の風土、産業、企業の風土に非常に合っていたと申しますか、諸先輩の御努力によりまして品質管理制度は世界的に見てやはり日本は最高水準の一つにあるというふうに考
○安田（純）委員 それでは別の面からも伺いますけれども、やはりＮＩＲＡの報告によりますと、先ほど言ったように、アメリカ人側の考えは製品の品質や安全性を検査する上で重要なものは性能規格基準であるとしておるということで、一方日本政府による工場審査を受け入れる点についても企業秘密の漏洩を非常に気にしておる。
総合研究開発機構、ＮＩＲＡの事典で、「日本の課題」というものを、おもしろいものですからずっと読んでおったのですけれども、その中で、情報戦略の問題に触れているところがありまして、情報不足のまま希望的観測をしてはならない、それから目標設定のために情報分析力をつける必要がある、それから感情的世論を過熱してはならない、四番目として、ランダムかつ集中豪雨的情報収集、伝達をしてはならないというようなことがある。
自由を基調といたしまするアメリカの民主的な経済政策の流れにおきましても、一九三三年のＮＩＲＡ、つまりナシヨナル・インダストリーズ・リカヴアリー・アクト、この制定されました前後の事情等は非常に私どもの以て他山の石とすべきものだと思うのでありますが、これは明瞭にカルテルの助長政策でございまして、後に違憲とされましたけれども、とにかくある。