1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号 また東北放送の牧野専務は、受信料を受信機税またはこれにかわるべき性質のものとして国が取立てることを可とするという意見でありますが、その使途としては、ＮＨＫ経費、ＮＨＫの研究機関を国営に移し、これを維持するに要する経費、受信機の改良、普及のための経費、電波行政費等のほか、民間放送に対する資金貸付の原資にも充てることを希望する。 塩原時三郎
