2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
ちょっとお時間がなかったかもしれませんが、ＮＨＫ等について、何を調べていただいて、何が分かったか。官房長からでも結構です、御報告をお願いします。
256件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
この取組の中で、文科省において、教育委員会やＮＨＫ等において作成されている学習動画等のオンラインコンテンツの情報を集約し、文部科学省ホームページ内の子供の学び応援サイトにおいて提示することで、全国で活用していただけるように情報提供しております。
2020-03-26 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（新井ゆたか君） 今お話がありました中国におきますＡＳＦのワクチンにつきましては、ＮＨＫ等のニュースで報道されているというふうに承知をしております。 これにつきまして、私どもも、実際の研究の論文等も専門家が見ているところでございます。これにつきましては、まだ実用化段階まで至っているということではございません。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
痴漢抑止バッジというものがございまして、これはこれまでＮＨＫ等でも報道されております。痴漢抑止活動センターが痴漢抑止バッジコンテストというものを開催いたしまして、例えば、痴漢は犯罪です、私は泣き寝入りしません、そういったメッセージやデザインを公募いたしまして、集まったものの中から最優秀作品を選んでいただき、そしてそれを缶バッジにするという、そういった取組をしていただいております。
2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
それからもう一点、災害、交通、避難情報をリアルタイムで伝達するためには、私は、ＮＨＫ等の放送局が流す災害情報を多言語化すべきではないかと思っています。 例えば、Ｊアラートの問題がありましたね、二〇一八年。このときに、例えば、日本に住んでいる外国人の方々、留学生とか、あのテレビのＪアラートを見て驚いたんですけれども、何が具体的にどうなのかわからない。
2018-04-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第7号
さらに、通信・放送改革のロードマップ、そういう資料がございまして、それを見ますと、例えば、ＮＨＫ等の問題に関しましても、ここは、ＮＨＫ以外の放送は要らないみたいな内容も書かれている。 これは規制改革会議にレクチャーを受けまして確認すると、そういうペーパーはつくっていないと、つくっていない。つくっていないけれども、ちまたにもう出ている。ここが一番問題なんですね。
2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
ラジオ体操の普及推進については、東京都では、開催期間に当たる七月二十四日から九月の六日までを毎年重点期間とされ、そこで、みんなでラジオ体操プロジェクトというのを取り組み、機運の醸成に、あとは健康増進等も図っているということを聞いておりますし、かんぽ生命、ＮＨＫ等による夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会など、これまでも関係者においてさまざまな取組が行われていると承知しています。
2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
今先生からも御指摘いただきましたけれども、先般、ミャンマーにおける事案に関しまして、ＪＩＣＴの方で支援を行うこととしたところでございまして、この事業にはＮＨＫグループからも支援が行われる予定でございますが、この事業を通じまして、ＮＨＫ等の放送コンテンツが継続的に発信されるということを期待しているところでございます。
2017-04-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 第4号
一方、ＮＨＫ等を始めといたします放送事業者は、放送法上、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされております。個別の放送に係る問題につきましては、放送事業者の自主的な取組により適切な対応が行われることが重要であると考えております。
2016-11-10 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
今大臣が言われたその線区についても廃止の路線としてＮＨＫ等も報道しておる、そういう区間であります。日高線も同じような形で、大臣は、台風の被害があるにもかかわらず、そこの復旧については言及を、やらないというふうに前回言いました。ここは、やるんだということをはっきり言っていただきたいと思います。
2016-03-31 第190回国会 参議院 総務委員会 第9号
このグループ経営の改革については、今回の一連の不祥事ということもありまして、会長以下一丸となって、ＮＨＫグループ全体あるいはＮＨＫ等関連団体について、不正を許さない意識改革とともに、抜本的な経営改革をできるところから順次速やかに取り組んでいきたいというふうに考えております。
2015-06-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
当然、保安、安全対策、これに十分なことを経産大臣にも求めておきますけれども、今までの通信に電気とガスが重なって、ポイント割引であるとか、そしてセット割、様々なことが考えられますし、さらにそれはＮＨＫ等を含めてテレビ、そしてケーブルなどの有料放送、これは通信もあります、そして新聞、さらには公営の水道まで全てが一つになって、家計の光熱水道費などの軽減と利便性に大きく貢献するようになるだろうという観点で高
2014-03-25 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
2014-03-14 第186回国会 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 時間の関係なので最後の質問にいたしますけれども、話は今までの政治とかＮＨＫ等の話とはちょっとそれますけれども、あれですよね、よく旅館なんかでたくさんテレビがあるところは受信料の支払を何台にするんだとか、個別の一個一個の部屋で大変じゃないかとか、いろんな話があったりしますけど、ちょっとそのことに関係なんですが、総務省本省は、事実関係なんで事務方で結構ですけど、総務省本省というのはやっぱり
2013-12-03 第185回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○足立委員 汚染水の問題は、この委員会に限らず取り上げてきているわけでありますが、十一月の十三日に東京電力が、福島第一の一号機の建屋の地下二カ所で汚染水が漏れ出している様子を初めて確認したというふうに報じられてもいますし、また、この点については、一昨日かな、ＮＨＫ等でも集中的に報じられているところでございます。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○西出政府参考人 気象庁からの警報の伝達に際しましては、当方が伝達義務を有する都道府県でありますとかＮＨＫ等の関係機関に対しては、相手が受信した旨を常に確認しており、仮に確認ができない場合には必ず電話で連絡し、確認をすることとしております。
2013-10-31 第185回国会 衆議院 総務委員会 第2号
臨時災害放送局、ＮＨＫ等の既存の放送局が多言語による避難情報等を放送することについては制約はございませんけれども、このためには、翻訳作業等に相当の時間、労力を要するということでありまして、現在では十分な取り組みがなされていない状況にございます。 今、この多言語のシステムとして、翻訳システムというのが実はございます。
2013-05-23 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
正直申し上げて、ＮＨＫ等のメディアの力、あるいは民間が現在インターネットあるいは携帯電話で様々な個別の、個々の人々に対するニーズを満足するようなサービスをしています。 したがいまして、ここについてしっかりと育成していく。そのためには、気象庁が保有するあらゆる情報、これをオープンに公開して自由に使っていただくということが重要かと思っています。
2013-05-23 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
さらに、住民サイドから考えますと、これについてどう周知するかということは極めて重要でして、まず一番周知広報ですぐ出てきますのは、報道機関と協力して、例えばＮＨＫ等と協力してキャンペーンを張る。あるいは、地元自治体、広報紙等を持っていますので、こういう広報紙を通じて周知していく。
2013-04-24 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
この通知先につきましては、住民に迅速かつ確実に伝達するという観点から、先生御指摘のように、都道府県、警察庁、ＮＨＫ等通知機関を規定しているところでございます。さらに、今般、Ｊアラートを整備いただきました消防庁を新たに加えることとしてございますが、自衛隊・防衛省につきましては、法令上は含まれてございません。
2013-03-21 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○国務大臣（下村博文君） 林先生が例えばＮＨＫ等の言葉、谷川副大臣がいろいろと述べている中のある部分だけを取り出して、それについてお聞きされているというふうな印象を私はやっぱり思いました。 それに対して、谷川副大臣が必ずしも林先生に理解をしてもらうような内容の話ではなかった一つとして、例えば、先ほどもおっしゃっていましたが、私と一緒に五島列島に行ったんですね。
2012-02-23 第180回国会 衆議院 予算委員会 第15号
実は、新党きづなは、ＮＨＫ等の「日曜討論」なんかに出させてもらっておりません。地元の支援者からは、出演拒否しているのかとかいろいろなことを言われます。ちょっと聞いてみたら、出演要件としては、政党要件、五人以上の国会議員がいるということだと思いますが、それと、前回の選挙で二％以上の支持率があることだということで、新党は出られない枠組みになっているということです。