2016-11-22 第192回国会 参議院 総務委員会 第6号
今、ＮＨＫ技研でその研究をされているということですけれども、この人にやさしい放送・サービスの研究予算は二億六千九百二十五万円、一昨年と比べて一億円減っているという現状もございます。
今、ＮＨＫ技研でその研究をされているということですけれども、この人にやさしい放送・サービスの研究予算は二億六千九百二十五万円、一昨年と比べて一億円減っているという現状もございます。
社会還元という話でございますが、ＮＨＫ技研では、これまで衛星放送、ハイビジョン、そしてデジタル放送などの新しい放送サービスの研究開発、それと同時に、委員御指摘のとおりに高性能カメラ、これによって放送を支えるという技術の研究開発を通じて、これまでも社会還元を果たしてきております。
そういった中で、ＮＨＫの技術力というのは、私が大学生ぐらいのときに、今から約十八年ぐらい前、当時、ＮＨＫのハイビジョンというのが初めて表に、世に出てきたと思うんですが、私が住んでいた近くにも、ＮＨＫ技術研究所というのが世田谷の砧にありまして、あそこのＮＨＫ技術研究所、略してＮＨＫ技研が何をやっているかというのが当時わからなかったんです。
ＮＨＫ技研の役目はもし研究のきっかけづくりでいいんだとすれば、その後のことは民間に任せるべきであって、最後まで研究を貫く、たとえ不採算であっても研究を貫くその必要性がこの九条にはあるのかというと、私は疑問に感じるところでございます。
また、技術開発におきましては、日本のＩＴ技術はアメリカに依存するところが多いということもいろいろ言われるわけでございますが、例えば、放送においては、現在のハイビジョンの技術というのはＮＨＫ技研が過去三十年にわたって積み重ねてきた結果である。日本には、それを利用して、たくさんの機器製造会社が存在するわけであります。
これはワークショップの全部の記録ですけれども、この国際ワークショップの中で、ＮＨＫ技研の方の仕事をしていらっしゃる安藤さんという方が発表をされているわけなんですね。 その発表の中を見ますと、メーンアナウンサーの場合には相当よくなった、九六・七％から最高は九七・二％の認識率になったということ。
また、ＮＨＫ技術研究所の発行誌「ＮＨＫ技研Ｒ＆Ｄ」というのを拝見したんですが、昨年度の掲載論文、三十四の論文のうち十二をハイビジョン関係の論文が占めている、こういう状況でございます。
二点目は、ＮＨＫ技研、大変多くの特許を取っております用意外とわかられておりません。そのような特許取得の社会還元をしていただいておりますが、この問題、重要なことでございます。 三点目が、限られた経費、人材、こういう中で効率的に研究開発を進めるために、共同研究開発の重要性。
そして、この問題もむしろ現実にはどんどんどんどん世の中の情報化社会、あるいは情報化時代が進展している中におきまして、こういう答申をいただきながら、私はむしろやっぱり現場のエンジニアといいましょうか、研究所とか、そういったところの方々がいろんなこの小グループをつくって真剣にやっぱり、例えばＮＴＴの横須賀通研がありますよと、渋谷にＮＨＫ技研がありますよと、この諸君の中の何人かのエキスパートが集まった中でもって