2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
御通告を踏まえ、御指摘のあったＮＨＫ役員との会食の有無について、今回の調査対象となった十二名へ確認を行いました。 会食の事実がないという者が九名、記憶の限りないという者が二名、記憶の限り倫理法に抵触する会食はないというのが一名との回答を得ており、いずれの事案においても、ＮＨＫ役員との間の倫理規程違反が疑われる事実は確認されてございません。
御通告を踏まえ、御指摘のあったＮＨＫ役員との会食の有無について、今回の調査対象となった十二名へ確認を行いました。 会食の事実がないという者が九名、記憶の限りないという者が二名、記憶の限り倫理法に抵触する会食はないというのが一名との回答を得ており、いずれの事案においても、ＮＨＫ役員との間の倫理規程違反が疑われる事実は確認されてございません。
こうしたことを踏まえまして、本改正では、今御指摘にありましたけれども、ＮＨＫグループの役職員の職務執行が法令等に適合することを確保するための体制整備、さらには監査委員会によるチェック機能の強化、そしてＮＨＫ役員のＮＨＫに対する忠実義務といったＮＨＫグループのコンプライアンスを確保するための規定を整備をしているところでございまして、ＮＨＫにおいては改正法を適切に運用していただいて、ＮＨＫグループ全体で
こうしたことを踏まえまして、今回の放送法改正では、ＮＨＫグループの内部統制に関する規定の整備、ＮＨＫ役員のＮＨＫに対する忠実義務規定、監査委員会によるチェック機能の強化など、ＮＨＫグループのコンプライアンス確保のための措置を整備することとしております。
しかしながら、籾井会長以下ＮＨＫ役員の言動等に対し国民・視聴者から厳しい批判が寄せられ、ＮＨＫの信頼は今なお大きく揺らいでいます。 加えて、昨年明らかになった放送番組の過剰演出問題の後も、子会社の架空工事の発注横領事件、関連会社の土地取得をめぐる問題、職員の危険ドラッグ使用やタクシー乗車券の不正使用等々の不祥事が頻発しています。
最後に、民主党は、こうしたＮＨＫのガバナンスに対する危機に対して、国民の知る権利、公共放送の自律性を守るため、外部理事の導入や理事会での決議の導入といったＮＨＫ理事会の役割の強化、監査委員の理事会への出席を義務化し、その審議状況等について逐次経営委員会に報告する監査機能の強化、ＮＨＫ役員人事の透明性や中立性の確保を初めとする放送法の一部を改正する法律案を既に国会に提出しております。
と答弁していたにもかかわらず、理事の方々は、理事全員が提出させられたのかとの質問については、国会では本当のことを言うべきだ、うそをつけないということで理事全員が辞表を提出したと答えたことは、ＮＨＫ役員として理事のバランス感覚が働いたからではないでしょうか。
その意味において、この放送法の四条がＮＨＫ役員への適用になるかといいますと、これにつきましては、まず、会長は第五十一条で協会の業務を総理すると定められているわけでありますから、ＮＨＫの放送番組の編集に最終的な責任を有している、そして組織の長として第四条の精神や方向性は当然に踏まえるべきだと、このように考えております。
最後に、民主党は、国民の知る権利、公共放送の自律性を守るため、ＮＨＫ役員人事の透明性、中立性を確保するための放送法改正案を既に国会に提出しており、このような事態が今後生じないようにするためにも、議員各位におかれましては早期成立に御協力いただくよう申し述べ、私の討論とさせていただきます。 以上であります。（拍手）
このＢＰＯの決定にあります「ＥＴＶ二〇〇一」番組改編問題というのは、「ＥＴＶ二〇〇一」、シリーズ「戦争をどう裁くか」の第二回「問われる戦時性暴力」について、放送制作部門のＮＨＫ役員が安倍晋三衆議院議員ら政権幹部、与党政治家に放送前の個別の番組内容を事前説明していたこと、また、その後、番組試写の場に国会担当役員が同席をし、番組の感想を述べていたこと、この試写の後に番組の改編が行われたことなど、放送の自主自律
最後に、民主党は、国民の知る権利、公共放送の自律性を守るため、ＮＨＫ役員人事の透明性、中立性を担保するための放送法改正案を既に国会に提出しており、このような事態が今後生じないようにするためにも、議員各位におかれましては、早期成立に御協力いただくよう申し述べます。 公共放送の変質は、民主主義のまさに危機であります。
それで、次に申し上げますが、今、ＮＨＫ役員の方々の話に触れさせていただきましたが、我が国の商法や労働法には競業避止義務、この規定があり、会社である程度の地位や責任、そういった職責を担っていた者は、ライバル企業にはすぐに転職はできません。
本来、公共放送ＮＨＫの信頼をより確かにすべき役員が、それをわきまえずに発言し行動したからこういう事態が起こっている、そこに私は今日のＮＨＫの危機がある、こんなふうに思うんですが、新藤大臣、このＮＨＫ役員の一連の言動がＮＨＫの信頼を損なっているというふうに当然認識されるだろうと思うんですが、ここは余りかばい過ぎちゃいけませんよ。
気に入らないＮＨＫ役員を注意すると、そういうよこしまな、そういう思いで監査委員としての権限を行使すると、よもやそういう事態は想定はしたくはないということでございますけれども、しかし監査委員に対するチェック体制というのはなかなか明記されていないということの中で、最終的にそれは国会の同意人事にゆだねるという仕組みで本当によろしいのでしょうかという思いも持つわけでありますし、また監査委員が職務に熱心な余り
委員会におきましては、不祥事の再発防止策と信頼回復に向けた取組、受信料不払の状況と受信料制度の在り方、公共放送の在り方と経営委員会の改革、ＮＨＫ役員の人心一新の必要性、国民・視聴者の声を生かした改革の推進、番組改変問題への対応等について質疑が行われました。
きょうは全く入り口の問題をちょっとさわっただけですが、たまたまそこに並んでおられるＮＨＫ役員諸君は、これまで頑張ってきた優秀な放送人であったと私は理解をしております。ＮＨＫがやったことのないような前垂れ仕事、そろばん仕事の中で、何か利潤を得ようとすることの余り、奇妙な合理化、一説によればアナウンサー室という名前もなくなるとか、業務形態も全部変わってしまうようです。あるべき放送とは何か。
ＮＨＫ役員の任期を会長、副会長を除いて二年とするというふうに改められるというのが法案の内容になっておるわけですけれども、会長、副会長が三年で経営委員長が二年というわけにはいかぬと思うのです。経営委員長が二年にならぬ限り経営委員会もかえられない、経営委員会の中から互選されるわけですから。非常に問題があると思うので、なぜ二年にしなければならないのか。
次に、時間が限られておりますので、ＮＨＫ役員の兼職の問題についてお聞きしたいと思います。 放送法三十条で、会長、副会長、理事は営利を目的とする団体の役員となってはならない、営利団体の役員を兼職してはならない、こういうことになっておるわけです。これは公共放送の役員というのは特定の企業なり、そういうものの利益を代弁してはならないということであろうと思います。
私はあえて申し上げるわけじゃございませんけれども、たまたま先般の二月の二十八日ですか参議院の決算委員会で、ＮＨＫ役員の退職金がきわめて高い乗率を採用しているという指摘がございました。この問題につきましても、私はそういう気持ちで取り組んでもらいたいし、役員退職金も現状の基準を超えた乗率では、これでは国民は納得いたしません。したがって、これを再検討するようにぜひお願いをしておきたいと思うのです。
○政府委員（平野正雄君） 現在閣議——ＮＨＫ役員の退職金の算出根拠といたしましては、百分の四十という数字になっておるように承知をいたしております。