2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
もう一つ、例えば学校なんですけど、ＮＨＫは学校ありませんけど、ＮＨＫ学園という高校の通信教育があるんですね。それに対する、じゃ、コストはどのくらい掛かるかということですけど、出ておりませんけど、総務省は自治大学校校費五億円ということで、様々なこの明細が細かく出ております。
もう一つ、例えば学校なんですけど、ＮＨＫは学校ありませんけど、ＮＨＫ学園という高校の通信教育があるんですね。それに対する、じゃ、コストはどのくらい掛かるかということですけど、出ておりませんけど、総務省は自治大学校校費五億円ということで、様々なこの明細が細かく出ております。
それ以外にも、関連公益法人等というところで、ＮＨＫ学園、ＮＨＫ交響楽団、これは、我々に先日配られた資料の中に、ここの法人に助成するということで数字が入っておりました。ＮＨＫ交響楽団十七億円、ＮＨＫ学園三・五億円。
御指摘のございました公益三団体、ＮＨＫ交響楽団、ＮＨＫ学園、ＮＨＫ厚生文化事業団につきましては、いずれも社会的意義は大きく、ＮＨＫの放送文化の質的向上に貢献していることから助成を行うことが適切だと考えておりますが、その時代にふさわしい使命や事業の規模などについて絶えず見直していく必要があると考えております。
現在は、委員も御指摘になられたことがおありになるのではないかと思いますが、ＮＨＫ学園というのがございまして、そこの通信制等々で高校の就学というものを行えることになっております。現に、そうした若手力士でその年齢に該当する人がそうしたところで就学をしているという実態もございます。
そういう中で、ＮＨＫ学園は通信制課程で高校資格を受けられると、できるという、そういうことで、またそれは高校を卒業してからだけではなくて、福祉とか介護の資格も得られると。これは大変地味でございますけれども、ＮＨＫならではの私は事業ではないかと、このように思っているわけでございます。
実は、昨日の日曜日、ＮＨＫ学園の卒業式がございまして、私行ってまいりました。
また、おっしゃられるように、ＮＨＫ学園などで介護福祉士の資格を通信講座では認めていない、こういうことになるわけでございます。
○山井委員 質問通告もしておりますので、ちょっと具体的なことでお伺いしますが、例えばＮＨＫ学園などが、今までから通信で介護福祉士になれるコースを持っていた。
福祉系高校については、ＮＨＫ学園も含め、通学制、通信制にかかわらず、一定の教科目、単位を修めた方について介護福祉士の受験資格を認めていると、こういうことでございます。一方では認められていない世界があり、福祉系高校については通信制も認められているというのが現行制度でございます。
ですが、ＮＨＫ学園の通信制度はあの当時、ツルの一声で決まったという経緯を漏れ承っておりますが、これが現在まで続いている。ところが、これを、通信教育ということで伺いましたら、先般の御答弁は、ＮＨＫではなしに福祉系高校の中での通信制のお話で、二十五年度までの入学者に限り、一定の状況、条件下の下で経過的に受験資格を継続して承認することといたしておりますという大臣の御答弁でございました。
福祉系高校につきましては、ＮＨＫ学園も含め、通学制、通信制にかかわらず、広く資格取得の機会を開くため、一定の教科目及び単位数を修めた者について介護福祉士試験の受験資格を認めているところであります。 今回の改正法案では、介護福祉士の資格取得方法の一元化を図るものとする見地から、福祉系高校の教育カリキュラムを見直す中で、原則として通信制は認めないことといたしております。
おっしゃるように、ＮＨＫ学園につきましては十六年度三億円、Ｎ響、ＮＨＫ交響楽団でございますが、これは十四億円、それから厚生文化事業団には一億円という助成を行っております。
例えば十六年度で、ＮＨＫ学園というのがありますが、これには三億円、ＮＨＫ交響楽団、Ｎ響には十四億円、厚生文化事業団には一億円の助成が出ております。この助成の基準というのもやはり決めていく必要があるんだろうと思うんですね。 そういうことで、現行、今どういう状況になっておって、今後どういうようにやっていきたいというように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
ただし、ちょっと一つ気になる件がありまして、会計検査院の方が、ＮＨＫの関係団体であるＮＨＫ学園に毎年、天下りという言い方は恣意的ですけれども、毎年そこの監事なのか何なのかずっと入られている、そのようなことを聞きました。監査する側、検査する側とされる側の関係において、私はやはりこれは余りいい話ではないなと思うんです。 事実関係について、ＮＨＫの方、報酬も含めて、人数も含めて、お話しください。
学校法人日本放送協会学園、通称ＮＨＫ学園というのがございますが、ここの監事といたしまして、その会計に関する専門性を発揮していただくということから、昭和六十一年以来現在まで、四人の会計検査院出身の方に来ていただいているというふうに聞いております。 ただ、報酬の方は、個人のプライバシーにかかわるため、申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
そういう面で、これから関連会社との連結決算でもう少し全体を見てみたらどうだという意見もありますので、そういう関連会社との連結決算についても、どこまでの範囲でやっていいのか、私どもも厚生文化事業団とかあるいはＮＨＫ学園とかいろんな法人を、いわゆる学校法人とか特殊法人を持っていますので、その辺を除いてどうできるのか、その辺も検討してみたいと思います。
そういうところだとか、ＮＨＫ交響楽団、あるいはＮＨＫ学園といいまして授業料で成り立っておるというような、収入、売り上げも非常に多岐にわたっております。
このほかに公益サービス分野、いわゆる特殊法人等でございますが、ＮＨＫ交響楽団あるいはＮＨＫ学園、厚生文化事業団等、七つの団体がございます。 それから、経営状況についてお尋ねでございますが、平成五年度も依然景気の低迷が続いております。最終的な団体の決算につきましては現在作業中でございますので、まだはっきりいたしておりませんが、民間企業同様、景気の強い影響は受けております。
厚生省の方では、平成三年度から、例えばホームヘルパーさんにつきましては、四十時間、九十時間、三百六十時間という研修課程を設けたところでございますが、例えば通信教育をされております学校法人ＮＨＫ学園などの方で、九十時間のホームヘルパーさんの課程を通信教育課程に盛り込まれましたところ、この四月から開議したわけですが、下は十五歳から上は八十歳までの方が参加され、五百人の定員でございましたけれども、もう五百人
○田沢智治君 最近、通信制高校というのが生徒増で定員を上回っている、こう聞いておるんですが、私の知り合いもＮＨＫ学園の通信制高校へ入りたいというので随分相談に来ましたが、一生懸命やることはどこへ入ってもいいんだよということで激励したこともあるんですが、通信制高校という制度、これをもう少し内容的に充実して、そういう人たちが喜んで来ることによって、なお内容的に充実感を与えていくという一つの考え方などはお
それからもう一つの例ですけれども、登校拒否の子供を抱えた父母が地域の教育相談所に飛び込みましてカウンセリングを受けて、そこでＮＨＫ学園、日本放送協会学園高等学校へ行ったらどうかという勧めを受けて行かせているわけです。
○政府委員（菱村幸彦君） ＮＨＫ学園は昭和三十八年に設立されておりますが、当初は御指摘のように勤労青少年を対象にしまして、全国広域で放送を使いまして高等学校の課程を設けて、働く人ないしは家庭の主婦などを対象に始めた広域の通信制高校でございます。
先ほど私はＮＨＫ学園のことでちょっとお話をいたしました。このＮＨＫ学園が登校拒否児の受け皿になっている、そういうことを関係者からも聞いておりますのですけれども、このことは文部省におかれてはＮＨＫ学園の設置目的にかなっているというふうに受けとめられますか。それともそれではだめだということか、何かお考えがございましたらお聞かせください。
ところで、懐がだんだん厳しくなるということになりますと、副次収入をふやしたり、いろんな補助金をカットしたり、いろんなことをお考えになるのは当たり前だと思うんですが、ＮＨＫ学園の助成金などを見てみますと、年々、年々と言っちゃおかしいですけれども、六十年度二億七千万円あったものがもう半分以下に落ちてしまっているというようなこともあります。
○参考人（遠藤利男君） 最初に、まずＮＨＫ学園に対する助成金の削除のことでございますが、ＮＨＫ学園を設立して以来、高等学校の通信教育番組と一緒になって通信教育による高等学校の教育の充実を図ってまいりました。そのための助成金を出しておりましたが、一方では、ＮＨＫ学園そのものが、通信高校講座だけではなくて、生涯教育の講座を通信教育でするという事業をいろいろ発展させてまいりました。
○参考人（川口幹夫君） まず、ＮＨＫ学園の現状から申し上げます。 ＮＨＫ学園というのは昭和三十七年に設立をされまして、通信制高校ということでございまして、ＮＨＫの放送番組、テレビとラジオを利用いたしまして勉学をするという非常にユニークな学園の形をとっております。現在は約六千三百人という方々が在学をしておりまして、教職員が百人この仕事に当たっております。
特にＮＨＫ学園は、これまで果たしてきた役割から見ても、生涯教育の重要な部分としてこれからその充実強化が図られるべきであると思いますが、臨教審では放送大学の全国ネット化を提言しておりますし、ＮＨＫ学園の現状と、教育放送重視の立場から今後の方針を説明してください。
○片山甚市君 いろいろと困難な財政状態の中でありますけれども、国民全体からいえばＮＨＫに対する信頼感といいますか、依拠するところがあるような内容の放送を行うために、どうしてもＮＨＫ学園というものは引き続き困難であっても学園自体の努力をして、ＮＨＫの放送を通じても国民に親しまれるようにお願いをしておきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君） ＮＨＫ学園の何といいますか、我が国の教育水準の向上とか、いろんなそういうことについての意味というものは私は評価をするものでございます。
そこで、ＮＨＫ学園についてちょっとお聞きするんですが、私の先輩の新谷さんがここでＮＨＫ学園について何回かお話がありましたが、今度二億七千万円の助成が昭和六十年度予算で予定されておるんですが、今日まで多くの学齢期を過ぎた人々を含めた修了生を輩出してきた歴史と最近の生涯教育希望の高まりの中で、教育の機会を提供する貴重な場としての学園の意義を考えるとき、学園当事者の経営努力と同時に、助成金の増額など、その
最後に、ＮＨＫ学園の問題でございますけれども、現状はどうなっておるか。これまで果たしてきた役削りはどういうことになっておるか。特に、放送大学学園がスタートするときにはＮＨＫ学園と競合することはないか。 非常にはしょって聞きましたけれども、御答弁賜りたい。
○参考人（荒井治郎君） ＮＨＫ学園の現状から申し上げてまいろうかと思います。 ＮＨＫ学園は、昭和三十八年に広域通信制の高校といたしまして発足いたしましてから二十年一応たったわけでございます。その間に八万人の入学者を見まして、それから二万六千人の卒業生を世に送り出しているわけでございます。
ＮＨＫ学園の場合は現在生徒が大体六千人弱ございます。先ほど御指摘のように、だんだん生徒数が減ってまいりまして、五十五年のときが五千三百人ぐらい、五十六年が五千五百人ぐらい、五十七年が五千九百、六千弱ぐらいで、五十五年が最低になって、それからだんだん上向く傾向に最近はなってきてございます。