1990-03-30 第118回国会 参議院 逓信委員会 第2号
例えば昭和五十年の七月から十一月にかけて第一次ＮＨＫ基本問題調査会、それから五十四年の五月から十一月に第二次ＮＨＫ基本問題調査会、昭和五十八年四月から十二月、ＮＨＫ経営計画に関する審議会、そして今回のＮＨＫの長期展望に関する審議会と、こういうふうに意見を聞いておるわけでございますけれども、外部の意見を聞くということは非常に結構でありますし、また大切なことでありますし、当然といえば当然だと私は思います
例えば昭和五十年の七月から十一月にかけて第一次ＮＨＫ基本問題調査会、それから五十四年の五月から十一月に第二次ＮＨＫ基本問題調査会、昭和五十八年四月から十二月、ＮＨＫ経営計画に関する審議会、そして今回のＮＨＫの長期展望に関する審議会と、こういうふうに意見を聞いておるわけでございますけれども、外部の意見を聞くということは非常に結構でありますし、また大切なことでありますし、当然といえば当然だと私は思います
それと同時に、関連しまして、最近の例を考えますと、五十四年の五月にＮＨＫ基本問題調査会をつくりましたね。そして、発足して十一月にその答申を得まして、次に今度五十五年の七月には前記調査会の答申に沿ってＮＨＫ長期ビジョン審議会を発足させておる。
○太田淳夫君 次に、国内の放送番組についてちょっとお尋ねしますけれども、第二次ＮＨＫ基本問題調査会の報告によりますと、五十五年から五十七年は事業計画の重点事項として「国内放送番組の充実刷新」を掲げているわけです。ことしはこの二年目に当たるわけですから、国内放送番組の充実刷新のために具体的にどのようなことを考えてみえるか、お聞かせ願いたいと思います。
そういう点では、話が少し横へそれてまいりましたが、いま申し上げた問題いずれ後ほどお尋ねいたしますが、要するに受信料の免除制度そのものについて、いま御説明があったように五十三年四月以降で六項目について廃止をせられたというお話なんですが、その後出されたこのＮＨＫ基本問題調査会の答申といいますか、報告書の中にも指摘されておるような面でＮＨＫとして検討しておられる点、あるいはその後実施せられたものはないんじゃないかと
○竹内（勝）委員 ＮＨＫの財政に関してちょっと伺っておきますが、この前五十四年十一月に第二次のＮＨＫ基本問題調査会調査報告書が出ております。その中でもいろいろと言われておりますけれども、過去十五年間ぐらいＮＨＫの状況というものを見てみますと、カラー受信契約数の増加が四十六年度をピークに減少の傾向をたどっておりますね。それから受信料収入の頭打ち傾向、これが順次に明確になってきている。
○坂本参考人 第二次のＮＨＫ基本問題調査会について申しますと、これはＮＨＫの経営のあり方、それから財政基盤の確立の方策等につきまして調査検討をお願いしたものでございまして、今回の長期ビジョン審議会はＮＨＫの長期ビジョンについて調査検討をお願いしようということで、もちろんその御検討願い、御審議願う中身については当然重複するところもあろうかと思いますけれども、基本的な姿勢と申しますか、お願いするテーマと
ＮＨＫ基本問題調査会の中で恐らくこういった問題も話されてはいるだろうと思うし、また、関係者、専門家の間の中では非公式に議論をされている問題ばかりであろうと思いますが、ひとつ率直にきょうはお答えをいただきたいと思います。 いまの一世帯一料金制から、二台以上のテレビを持つ世帯から割り増し料金をいただいたらどうかという議論が確かにございます。いわゆる複数台数制にしたらどうかという考え方がございます。
先ほど先生が御指摘になりました「ＮＨＫ基本問題調査会（第二次）調査報告書」の中に出てまいりますものは、多分三年先までの見通しというものは射程距離にあるというような意味から申されておるのではないかと思うわけでございますけれども、私どもといたしましてはこの長期ビジョンとしてとらえる限りにおきまして、少なくとも八〇年代のＮＨＫの経営のあり方、そういったものを示すものであってもらいたいというふうに考えるわけでございます
一 長期的展望に立って経営のあり方を根本的に検討するため、ＮＨＫ基本問題調査会の討議を十分活用し、真の公共放送の使命を果せるよう努め、今後の受信料の改定を極力抑制すること。 一 ローカル放送の強化など放送番組の充実刷新を図り、視聴者の多様な意向を積極的に吸収しその反映に努めること。 一 経営委員会の運営及び財政状況の周知等視聴者との連帯を深めるための施策を強化すること。
それで、最近第二次のＮＨＫ基本問題調査会をおつくりになって今後の財政基盤の問題あるいは経営基盤の問題等について諮問をされたというお話を聞くわけですが、このＮＨＫの基本問題調査会が設置せられて、いま私申し上げましたように、大きくは経営のあり方それからまた財政基盤の強化の問題ということなんですが、この点について、余り詳細は結構ですけれども、若干ひとつ御説明をいただきたいと思います。
国民的放送機関という立場という言葉が実はこのＮＨＫ基本問題調査会に出てくるわけでありますが、これは非常に抽象的な言い方でありまして、これは報道の自主性というものが根幹になるわけでありますけれども、単にそれだけではなくて、この国民的放送機関というものはいかにあるべきかということなどについては、実はある程度非常に詳しく書かれてあるわけであります。
○参考人（反町正喜君） 五十一年度の料金改定の前の五十年度におきまして、実はＮＨＫ基本問題調査会というのがございました。この場合のやり方ですと、私どもでテーマを決めまして御諮問を申し上げまして、御答申をいただいて、それを参考として長期経営構想並びに来年度の予算の編成の資料にさせていただいたわけでございます。
それから、今度はＮＨＫにお尋ねいたしますけれども、一昨年ＮＨＫ基本問題調査会というのができまして、「今後の事業運営が一層国民の意向に沿ったものとなるよう検討を行うと共にその健全な運営を確保するための方策」を審議してもらうということで発足されたそうですが、あれはあのとき限りのものだったんでしょうか。
そういう面で、たとえば五十年の十一月に中山ＮＨＫ基本問題調査会会長が答申に当たって個人的見解というのを前置きされて、やはり最近の受信料の契約や受信料収納の現状から再検討すべきだという希望意見を出された。時間がなくて十分な論議ができなかったということもあわせて、私はそういう面で私自身もいろいろ検討をしているのですが、私は新たなる課金対象というものをやっぱり考えるべきではないだろうか。
○参考人（坂本朝一君） 大臣の意見書につきましては、われわれとしても慎重にこれを検討をし、受けとめなきゃならないというふうに考えておりまして、いま御指摘の長期経営構想については当然のことでございますので、その方向でわれわれ検討しようということで、先般、五十一年度の予算の際にＮＨＫ基本問題調査会を設けましたけれども、それに引き続きますような意味合いの協会経営に識見を有している方々でもって委員会をつくって
ＮＨＫ基本問題調査会では、その報告書の中で、効率的安定経営への指向と、国民の意向吸収とその反映のための施策の強化を提言しておいでです。これはＮＨＫ経営の核心に触れた問題でして、ＮＨＫとしても最大限に尊重しなければならない点であると思います。で小野会長はこの提言をどのように生かされているか。いまのコンピューターの問題も実はその一環だろうと私は思いますね。
たとえばＮＨＫ基本問題調査会のメンバーにはどんな人がふさわしいと思われますかというようなアンケートを取ることは一向に差し支えないと思いますが、いかがでございますか、会長。
この受信料の値上げはそれによって今後三年間安定した業務の運営をしようとしているものでございまして、そもそもこの五十年度——前年度の予算承認の際には、附帯決議によりまして、将来における財政基盤の確立方法を検討せよという条項が盛られておりまして、これを受けましてＮＨＫ基本問題調査会という会合が持たれて、そこで詳細にいろいろと審議されたようでございますが、そういったものの提言も参考にして、ＮＨＫとしては、
まず会長にお尋ねいたしますが、あなたは、昨年、いま申しますようにＮＨＫ基本問題調査会というものをおつくりになっていろいろと御審議されておられます。昨年のあの時期に、こういった調査会をおつくりになったあなたの、どういう観点からああいう調査会をおつくりになったのか、これをまずお伺いしたいと思います。
この状況を打開するため、協会は、昨年春以来業務全般にわたる見直しを行うとともに、外部有識者によるＮＨＫ基本問題調査会の提言、さらには広く聴視者の意向を吸収した上で、今後三カ年間の経営を見通しましたところ、公共放送としての協会の社会的使命を果たすために、やむを得ず、昭和五十一年度より受信料の改定をお願いしなければならないこととなりました。
あと、若干小さい問題ですが、ＮＨＫ基本問題調査会調査報告書のたしか五十ページ、五十一ページに出ておりますが、これはＮＨＫの予算の節減の上からもこういう提言がなされたと思いますが、五十一ページの中段以下に「なお、部外に対する技術援助及び特許実施許諾にあたっては、事業体の性格上営利を目的としてはならないことは当然であるが、研究開発が受信料を基礎として進められたことも考慮し、可能な限り、その回収を図るよう
そこで私は、ＮＨＫ基本問題調査会の報告でもすでにこの問題については論及をいたしております。その個所をお示し申し上げると、「収支不足額圧縮の努力によってもなお是正できない不足額については、受信料月額の改訂によることも考慮せざるを得ないであろうが、その場合には、国民的合意を得るよう最大限の努力を行うべきである。」こういうふうにして一応切っておるわけです。
昨年の夏から年末にかけて例のＮＨＫ基本問題調査会等も会長のところで設けられて、それからの答申も出ておるわけなんですが、そういった中でこの値上げ問題について経営委員会としてどういう議論がせられたのか、簡単で結構でありますが、一応模様をお伺いしたいと思うのです。
この状況を打開するため、協会は、昨年春以来業務全般にわたる見直しを行うとともに、外部有識者によるＮＨＫ基本問題調査会の提言、さらには広く聴視者の意向を吸収した上で、今後三カ年間の経営を見通しましたところ、公共放送としての協会の社会的使命を果たすために、やむを得ず、昭和五十一年度より受信料の改定をお願いしなければならないこととなりました。