2020-03-19 第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号
御指摘のございました公益三団体、ＮＨＫ交響楽団、ＮＨＫ学園、ＮＨＫ厚生文化事業団につきましては、いずれも社会的意義は大きく、ＮＨＫの放送文化の質的向上に貢献していることから助成を行うことが適切だと考えておりますが、その時代にふさわしい使命や事業の規模などについて絶えず見直していく必要があると考えております。
御指摘のございました公益三団体、ＮＨＫ交響楽団、ＮＨＫ学園、ＮＨＫ厚生文化事業団につきましては、いずれも社会的意義は大きく、ＮＨＫの放送文化の質的向上に貢献していることから助成を行うことが適切だと考えておりますが、その時代にふさわしい使命や事業の規模などについて絶えず見直していく必要があると考えております。
東日本大震災に係る義援金につきましては、本年二月末の整理そして公表されている数字で申し上げますと、三千六百四十九億円が、日本赤十字社、中央共同募金、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事業団の義援金受け付け四団体に寄せられておりまして、そのうち被災県に三千六百三億円が送付され、また、そこから市町村に三千五百三十九億円が送金され、被災者のお手元には三千三百九十八億円、総額の約九三％が送付済みとなっております。
お聞きいたしますと、多くの方からの御芳志をいただき、その中で、阪神大震災の方にお見舞いをされたり、ＮＨＫ厚生文化事業団の基金に御寄附いただいたり、そのようなさまざまなことをしていただいている。
「衆議院議員の田中真紀子・田中直紀夫妻は」、私は、いつも眞紀子さんが先に出てくるのはちょっといかがなものかなと思っておるわけでありますけれども、要するに、東京のＮＨＫを訪ねまして、故田中角榮の香典返しとしてＮＨＫ厚生文化事業団に一千万円寄附した、こういうような報道があるわけであります。
たくさんある中でなぜＮＨＫ厚生文化事業団を選んだかというその説明の中に、「フェアに慈善事業に取り組んでいるここういうような説明があるわけであります。
先般、ＮＨＫ予算の審議の際にもお見せしたんですけれども、ＮＨＫ厚生文化事業団の「精神薄弱の人たちの就労と社会参加に関する関係者の意識調査報告書」の中にもありますとおり、これ大臣ちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、七百五十一の会社にアンケート出しまして、そのうち答えてくださったのは六百四社なんです。
○参考人（安藤龍男君） この調査につきましては、一昨年、平成二年の秋でございますけれども、ＮＨＫの関連団体の社会福祉法人でございますが、ＮＨＫ厚生文化事業団というのがございます。この団体が事業団創立三十周年の記念事業といたしまして、それからまたちょうど国連障害者の十年というときでもありましたものですから、それにちなみましてこの調査を実施したものでございます。
○下村泰君 実はここに、十一月に出されたＮＨＫ厚生文化事業団の「精神薄弱の人たちの就労と社会参加に関する関係者の意識調査報告書」というのがあるんです。これは中身を見るとすごいんです。立派なものなんです。この調査に至る経緯と結果について御説明ください。
○参考人（尾西清重君） ＮＨＫが直接アダプターその他を施設にお配りするということはいたしておりませんが、ＮＨＫ厚生文化事業団というのがございまして、そこを通じてアダプターあるいは内蔵型の受像機というようなものをお配りしているということはございます。
ＮＨＫ交響楽団は三億二千万円、ＮＨＫ厚生文化事業団が二千百万円、日本放送協会学園が四億七千五百万円でございます。それから日本放送協会共済会、これは職員の福利厚生の業務を委託しているわけでございまして、これはＮＨＫの分担金でございますが、これが五十四年度で三十九億九千三百万円、それからＮＨＫサービスセンターにはいろいろな仕事を委託しております。
外郭団体へ職員が出向いたしております状況と申しますと、ＮＨＫ交響楽団に三人、それからＮＨＫ厚生文化事業団に一名、それから放送学園に五人、それから日本放送協会共済会に十一人、それからサービスセンターに三十五人、インターナショナルに四人、それから美術センターに四人、テレビサービスに四人、株式会社プロモートサービスに四人、ＮＨＫ文化センターに九人、合わせて八十人の出向を行っております。
まず、放送法の九条二項に基づきまして育成しております団体としましては、財団法人ＮＨＫ交響楽団、それから社会福祉法人のＮＨＫ厚生文化事業団、学校法人の日本放送協会学園でございます。 それから従業員の健康並びに福利厚生についての本来事業主として実施すべき業務を専管業務としてやらせている団体としましては、健康保険組合、それから財団法人の日本放送協会共済会がございます。
それからＮＨＫ厚生文化事業団というものがございまして、これはいろいろ年末の募金その他のようなことを扱っているところでございます。それからＮＨＫ放送学園というものがございます。それからＮＨＫ健康保険組合でございます。それからＮＨＫ共済会、それからＮＨＫサービスセンターというものがございます。それから日本放送出版協会というものがございます。それからＮＨＫ美術センターというものがございます。
○坂本参考人 御承知のようにＮＨＫは営利を目的とする事業ができませんので、そういう形で直接ＮＨＫが事業を運営していくという性質のものはございませんけれども、御指摘のように協会関連の外部団体と申しますか、たとえばテキストを発行する形のものであるとか、その種のもので申し上げますと、いわゆる外部団体と申しますのは、助成団体としてＮ響、ＮＨＫ厚生文化事業団、ＮＨＫ学園。
ＮＨＫ厚生文化事業団評議員、ＮＨＫ学園評議員、これはＮＨＫがつきます、直接、肩書きに。それから関連会社であります放送文化基金理事、放送番組センター副会長、これらもＮＨＫの関連会社ですね。それから共同通信理事、日本新聞協会理事、これは自動的に加わる肩書きだそうですね。
さらに問題なのは、ＮＨＫ交響楽団、日本放送協会学園、ＮＨＫ厚生文化事業団、放送番組センターに対して助成が行なわれておりますが、この出所の名目は国内放送番組費から出され、計上されているということでございます。
○参考人（山本博君） ＮＨＫ交響楽団、ＮＨＫ厚生文化事業団、日本放送協会学園、日本放送協会健康保険組合、日本放送協会共済会、ＮＨＫサービスセンター、日本放送出版協会、ＮＨＫ美術センター、以上の八つを私たちが普通外郭団体という名前で呼んでおります。
それからＮＨＫ厚生文化事業団に対しましては二千二百万円、もう一つ日本放送協会共済会に対しましては五億三千六百万円の助成金を出しております。以上でございます。
それからＮＨＫ厚生文化事業団、それから日本放送協会共済会、日本放送協会健康保険組合、これだけがＮＨＫの助成金の団体でございます。
それからもう一つは、外郭団体と一応いわれております協会のＮＨＫ交響楽団、これは助成金を出している外郭団体ですが、それから社会福祉法人のＮＨＫ厚生文化事業団、これも助成金が出ていますね。それからあと日本放送協会の学園、これも助成金が出ています。それから健康保険組合、日本放送協会の共済会、これは委託費がそれぞれ出ております。
○森本委員 そうすると、こういうのをＮＨＫ厚生文化事業団にやらすということは、ＮＨＫ厚生文化事業団の収入というものは、一体おもに何に求めておりますか。
それから、ＮＨＫ厚生文化事業団というのがございまして、これに対しましては二千四百万円の助成をいたすことになっております。それから、日本放送協会学園通信高校をやっておりますが、学園に対しましては二億九千三百万円の助成をいたすこととしております。 以上でございます。
○鈴木強君 それから放送法第九条の協会の業務の点で伺いたいのですが、いま協会は、まあ外郭団体といいますか、外部団体といいますか、財団法人のＮＨＫ交響楽団、社会福祉法人のＮＨＫ厚生文化事業団、さらに同様、学校法人の日本放送協会学園、日本放送協会健康保険組合、財団法人の日本放送協会共済会、それからＮＨＫサービスセンター、日本放送出版協会、ＮＨＫ美術センター、これはまあ株式会社、財団法人、医療法人、いろいろありますが