2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
この問題はもう御案内のとおりでございまして、ＮＨＫ、公共放送ＮＨＫが放映した番組につきまして、一企業がその内容について、そして意見募集をいたしました動画につきまして異を唱え、そして、その異を唱えた企業のこれまた意を酌んで、ＮＨＫの経営委員会におきまして会長に厳重注意という異例の事態に陥ったわけです。
この問題はもう御案内のとおりでございまして、ＮＨＫ、公共放送ＮＨＫが放映した番組につきまして、一企業がその内容について、そして意見募集をいたしました動画につきまして異を唱え、そして、その異を唱えた企業のこれまた意を酌んで、ＮＨＫの経営委員会におきまして会長に厳重注意という異例の事態に陥ったわけです。
○吉川沙織君 放送法第四十一条にも根拠規定ありますし、何より、冒頭申し上げましたとおり、後で、本当にそのときの方々がどういう判断をして、ＮＨＫ、公共放送たるＮＨＫがどこに向かうのかとか行政の運営が後で検証できるようにするためには、ある程度、議事録というのは公表することが原則であるならば、全て明らかにするのが本筋だと思います。
○難波奨二君 私、分からないのが、その一企業がですよ、日本郵政グループという、まだ国が株を持っているとしても、一民間企業がＮＨＫ、公共放送のガバナンスに何で口出されたんですか。私、これがよく分からないんですよ。 番組の内容や、今もちょっと少しお話出ましたが、動画に対するそれはクレームならまだ私は理解できるんですよ。でも、今回の問題は、上田会長を厳重注意に至ったのはＮＨＫのガバナンスの話ですよ。
○足立委員 正直、私は、いろんな方とお話をしますが、生活をしていて、災害時とか、あるいは報道、さまざまなニュースを受け取る、大体、今最新のニュースはツイッターでとることが普通の感覚になってきているわけでありますから、そういうときに、地上波の、いわゆるＮＨＫ、公共放送の必要性は、私は限りなくなくなってきている、特に、宍戸先生がきょう御指摘になったような観点からいえばなくなってきていると私は思います。
もちろん、処罰もされる、処分もされたわけでありますが、ここは、大臣、ＮＨＫもこれほど不祥事が続くということは、ＮＨＫ、公共放送としてのガバナンスのあり方、コンプラのあり方を、やはりどこかにまだ抜本的に見直さなきゃならない部分が私はあるのではないかと。これほどずっと続くのは、そのたびに報道を見ながら心を痛めるわけで、聞く視聴者もたまらないわけであります。
○参考人（上田良一君） 度々申し上げていますように、ＮＨＫ、公共放送、公共メディアとしてのしっかりした役割を、それを総理する会長としてしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
これは私は、バランスをとっているとは言えないし、バランスをとるのが大事だと言いながら、私は、そもそも権力のチェックこそマスメディアの使命であって、ましてや受信料で成り立つＮＨＫ、公共放送の使命だと思いますが、まあ岩田明子さんと限定しなくてもいいです、こういう考え方に対する、ＮＨＫ会長、これでいいと、ＮＨＫの姿勢はこういう姿勢でいいと思いますか。
もちろん、それは、情報リテラシーを持って、この情報がいいとか悪いとかということをみんな判断していくのが当たり前の社会でありますけれども、その中でも、特にこの日本のＮＨＫ、公共放送についてだけは、ほかからは遮断されている、資本の論理からも遮断されている、政権からも遮断されている。 そして、その場面を国民の皆様に提供して、金を払ってくれというのではなくて、逆なんですよ。
私も、この場で昨年以来、籾井会長の資質の問題でありますとか、ＮＨＫ公共放送としての在り方の問題、ただしてまいりましたけれども、今日は私も、ハイヤーの問題、そしてガバナンス調査委員会の報酬の問題等について伺っていきたいと思っております。
さまざまな意見があるだけに、やはりＮＨＫ、公共放送としてはもっと知る権利に応えるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これまで、経営委員会、執行部それぞれで真摯な議論が行われて、ＮＨＫ公共放送の運営がなされてきたものと思います。今回の放送法改正はＮＨＫの業務の拡大を行うものであり、冒頭申し上げましたとおり、法律とは遠いところでこれからもしかしたら運用がなされるかもしれません。
さて、本日は、ＮＨＫ、公共放送とそして外交、防衛についての集中審議ということでございます。私は総務委員会の理事でもございますし、また予算委員会のメンバーでもございますので、まず冒頭、ＮＨＫ、公共放送についてお伺いをしたいと存じます。 今日は籾井勝人ＮＨＫ会長においでをいただいております。
そして、総務大臣、放送法の解釈を述べていただきましたけれども、私は、かつて麻生総務大臣の下で放送法の担当、ＮＨＫ、公共放送の担当をやっていた課長補佐でございます。放送法の専門家でございます。（発言する者あり）
これは、今、上川副大臣が条文をお述べになりましたけれども、放送法第四条、幅広い意見をＮＨＫ、公共放送がしっかりと国民に届けるというその原理原則、そこが民主主義の基本なんです。私たちがどういう立場にあるかということではなくて、政府の御用放送ではなくて、あるいは政府の広報放送ではなくて、自律的にさまざまな問題について国民に届けるというのがＮＨＫではないんでしょうか。
また、今、ＮＨＫは両方とも外部の方が来て、確かにＮＨＫはいろいろな不祥事があったりして、効率化を図らなきゃいけないという観点で、民間のそういった観点を導入しようということは大変よくわかるんですけれども、しかし、先ほど申し上げましたとおり、ＮＨＫの公共放送の使命というものを考えると、やはりＮＨＫ、公共放送というものに長年携わった、精通した人が会長なり経営委員長を務めていないと、これはうまくいかないんじゃないかというふうに
そこで、今回は、会長のＮＨＫ公共放送に関する考え方を中心に質問をいたします。 まず、公共放送の役割についての認識をお伺いいたします。 ＩＣＴ技術の発達で、国民はさまざまな情報にアクセスできるようになっています。ＮＨＫは、テレビがあれば視聴者から受信料を徴収するという、他のメディアとは異なる特質を持っているわけです。さきの東日本大震災では、ＮＨＫの報道が国民の間でも評価されておりました。
そういう中で、やはり国民の期待は、ＮＨＫ、公共放送に対してはそういうことがあると思いますので、ぜひその点をきちっと中心に置いてお考えをいただきたいなというふうに思います。 それで、もう一つ大事なのは、先ほども言いましたけれども、ネット時代にジャーナリズムをどう守るか。
この問題について、会長は、二〇〇八年、平成二十年の朝日新聞の「ＮＨＫ 公共放送のゆくえ」の取材に応じて、最高裁で編集権の自律を重視する主張が認められたので、検証番組をつくるということは考えていない、こう述べておられますが、今もそれに変わりがないですか、お伺いをいたします。
もちろん、ＮＨＫ、公共放送としての立場と民放との競争はございますけれども、競争構造は根本的に違うという感じがいたしました。 三つ目の観点は、今、民の分野ではほとんどがグループ経営ということで、グループ視点ということが大変重視され、グループとしての最大効率を発揮するということが求められております。ＮＨＫの場合も今それを志向しつつありますけれども、そこまでに至っていない。
したがいまして、両者というのはそれぞれ異なる機能を担いつつ、平たく言いますと、両者が適度な緊張関係をやはり持つということと、それからやはり緊密に連携をする、このことによって、これ、ＮＨＫ、公共放送なものですから、そういう関係でそれぞれの役割を全うすると、こういう考え方に立っているというふうに思います。
○参考人（橋本元一君） ＮＨＫ、公共放送としての役割であります。 視聴者の皆様の毎日の生活に寄り添いまして、毎日毎日の生活を力付ける、あるいは非常に正確で迅速な、生命、財産を守る、そういうふうなライフラインとしての機能を果たす、しかも情報の格差をできるだけなくしていく、そういう務めを果たす、これが公共放送の基本的な原点かと思います。当然、豊かな番組ということもございます。
この方々が日々の生活、暮らしの中で力付けられ、また将来に夢を持って生きていくために、我々ＮＨＫ、公共放送というものはやはりそういう番組を送り続けるということが、やはり日本全体の、ひいては福祉の向上といいますか文化の向上というふうなことにつながると思います。