2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
政府の援助もそうだし、NGO等、市民、国民の援助もそうなんですけれども。 だからこそ、人間の安全保障を掲げる日本の外交で、日本国産のワクチンが外交ツールとして非常に重要ではないか、今は確かにないけれども、そのことについて茂木大臣のお考えを是非伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 〔委員長退席、伊藤(信)委員長代理着席〕
政府の援助もそうだし、NGO等、市民、国民の援助もそうなんですけれども。 だからこそ、人間の安全保障を掲げる日本の外交で、日本国産のワクチンが外交ツールとして非常に重要ではないか、今は確かにないけれども、そのことについて茂木大臣のお考えを是非伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 〔委員長退席、伊藤(信)委員長代理着席〕
現在、国連人権理事会では、国のほか、人権理事会に登録を行ったNGO等が発言をできまして、個人の資格で発言できない仕組みとなっていますが、NGOの発言枠の中で個人が各国の人権状況等について述べることは可能となっておりまして、実際、二〇一九年七月には香港の民主化運動を支援する歌手が演説を行った例などもあります。
WWFも、将来を見据えた観点から支援方法を探っていくというふうに表明されたと承知しておりますけれども、この政府間での協力、また、国際機関、NGO等との協力等、これは協調してやっていく必要があると思いますが、どのような課題があるのか、まさにその観点から御意見をいただきたいと思います。
その他、国際的なNGO等による批判があったということも承知をしてございます。 また、今回の総理のカーボンニュートラルの宣言につきましては、グテーレス国連事務総長を始め、各国から高い評価を受けたというふうに認識してございます。
さらに、対象魚種の拡大について、取りまとめにおいては、関係団体、学識経験者、NGO等幅広い立場の有識者の検討を経て農林水産大臣がその魚種を指定する仕組みとすることが適当であるというふうにされました。NGO等幅広い立場の有識者の検討も入れるべきだと。ところが、法案では、農水大臣が水産政策審議会の追認を受けるだけというふうになっています。
国際機関、財団、NGO等と連携しながら、ワクチンや治療薬を平等に提供していくことは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジやSDGs達成の観点からも必要不可欠であると考えます。この点、公明党の要望も踏まえ、昨日、Gavi増資会合で我が国が追加の二億ドルの支援を表明したことを高く評価します。 他方、国民が苦しむ中で血税を用いる以上、国際協力の必要性につき理解を促すことも欠かせません。
ちょっとポイントだけ申し上げると、共生の視点と県民、被災者の立場からの検証ということで、やり方は、県民の皆さんの意見を把握するためのワークショップ、NPO、NGO等による事後検証も含まれていますし、共生の視点も入っていて、障害者、高齢者、子供、女性、外国人県民などとの助け合い、支え合いに向けた視点での検証も入っておりました。
紛争地域や難民キャンプ、さらには自然災害の被災地等に対しまして食糧援助を行う国際機関である国連食糧計画、WFPでございますが、こちらは、食料が真に困窮する人々の手に届くよう、担い手となります現地政府、それから地方政府、さらにはNGO等から成る強力な配布体制を構築するとともに、現地政府の能力強化に万全を尽くしていると、努力をしているということでございます。
五年に一度開かれる国連最大規模の会議だったわけでありますが、司法担当閣僚やあるいは政府関係者、国際機関、NGO等、世界各国から数千人の方がお集まりになるという予定でありました。
また、NGO等の市民社会の声を聞くことも大事であり、日本政府としてNGOとの連携も積極的に行うべきと考えますが、外務大臣のお考えをお尋ねいたします。
ちょっとまとめてお聞きしますけれども、これまでの八年間のNPO、NGO等を含めて活動の評価、それこそこちらについては復興期間終了後も、特に子供に携わる分野、見守りや心のケア、地域特性を生かしたまちづくりなど長期にわたる活動こそ、こういうNPOという存在が専門性を発揮できる戦力だと考えます。これから先も含めて、NPOの力をどう評価され、これから先どのように活用していくのか、お答えください。
具体的には、適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームを通じまして、NPO、NGO等が求める地域における気候変動の影響に関する情報を提供することはもちろんのこと、NPO、NGOの活動を広く紹介をしていくということも検討していきたいというふうに考えております。
○石井国務大臣 途上国の劣悪な施設での船舶の解体は公害の輸出に該当するのではないかとの指摘が、国際NGO等からなされていることは承知をしております。
特に、朝鮮半島の非核化につきましては、二〇〇八年にPNND、核軍縮・不拡散議員連盟の国際会合において、かつ国連におきましても、PNNDから北東アジア非核地帯構想、条約というのを提案したこともございますので、是非、日本が新しい枠組みを提案するということもお願いしたいと思いますし、同時に、セカンドトラック、NGO等につきましても、昨年はICANがノーベル平和賞を取られましたし、河野大臣が会長をしていただいています
さらに、国際協力の事業関係者の安全対策につきましても、ダッカ事件を受けまして、外務大臣のもとに、関係省庁、業界団体、NGO等の参加する国際協力事業安全対策会議を設置いたしまして、同会議が取りまとめた報告書に基づいて安全対策を実施してきております。
環境保全・気候変動対策は、太平洋島嶼国に共通する課題であることから、各地での取組を大洋州全体で共有するとともに、政府、民間、NGO等が十分に連携して取り組むことが重要であります。 次に、教育支援について申し上げます。 パプアニューギニアでは、理数科教育の質の改善プロジェクトの実施機関である教育省カリキュラム開発局及びプロジェクトに基づく授業が行われているコキ小学校を視察いたしました。
三点目の非政府主体、企業、自治体、NGOなどとの連携でございますけれども、今回のCOP23でも、企業や自治体、NGO等の非政府主体の取り組みは極めて重要であるということで、さまざまなイベントなども実施されておりますし、国としてもそれをサポートしてきてございます。
平成二十六年版出入国管理第二部九十七ページでは、難民審査参与員は、人格が高潔であって、難民認定に係る異議申立てに対し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ、UNHCR、日本弁護士連合会、NGO等からの推薦を受けるなどして法務大臣が任命しているというふうになっています。
これは、国レベルあるいは市町村、さまざまなNGO等のボランティア、それぞれの努力が本当に必要だなということを実感させていただいているところであります。