1995-02-15 第132回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号 既に草の根無償協力やＮＧＯの事業補助金などの制度がありますが、例えばＯＤＡ予算の一％をＮＧＯ共通基金というような形で、ＮＧＯの自主性を尊重しつつ、ＮＧＯの事業展開の工夫にゆだねることはできないだろうか。国民の税金の使い道でもありますので会計の透明性を確保しなければならないが、知恵を絞る余地は十分にあると思われます。 細谷昭雄