2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
大臣は、ＣＯＰ26にも、この秋のイギリスに行かれるんでしょうが、各国政府、ＮＧＯ、国連あるいは金融資本、柳田先生の話によれば、そういった金融資本とか投資家、こういった形の批判を日本は一身に受けてしまうのではないか、こう思うから言うんでありますが、先ほどの総理大臣のこの締めくくりの言葉等を含めてどのように考えるか、お願いをいたしたいと思います。
大臣は、ＣＯＰ26にも、この秋のイギリスに行かれるんでしょうが、各国政府、ＮＧＯ、国連あるいは金融資本、柳田先生の話によれば、そういった金融資本とか投資家、こういった形の批判を日本は一身に受けてしまうのではないか、こう思うから言うんでありますが、先ほどの総理大臣のこの締めくくりの言葉等を含めてどのように考えるか、お願いをいたしたいと思います。
ＮＰＯで海にまつわる活動をされている方、またＮＧＯの方、そういった方もいらっしゃると思いますので、そういう方をお招きして、その活動をしていく上での困難な点であるとか様々な考えを聞くということもいいのかなというふうに思いました。 私の発言は以上です。ありがとうございます。
さて、ＥＵでは、一九九〇年代から有機認証団体や有機ＮＧＯなどが有機認証制度の導入に貢献し、同時に、予算を獲得してオーガニックの普及啓発をリードしてきたことが有機農産物の需要拡大に大きく貢献したといいます。
ですので、そういった国際ＮＧＯとか独立系研究機関とか、いろいろなそういったものの知見を取り入れるべく、もう政策の中に、そこの中での連携でグローバルスタンダードを当初から日本の中の政策に取り入れていくということが一つの解決策になるのではないかなと思っております。 以上です。
○山尾委員 政府、そして与党の議員、そして私のような野党の議員、そしてＮＧＯなどの市民社会、それぞれ役割分担ができると思います。
ＮＧＯ、非政府組織の形を取っていますが、実態は中国共産党、中国政府教育部を中心とした各省機能を結集させた国家プロジェクトであり、中国国内の大学と受入れ国の大学を提携させて、中国から教員や教材を各国に派遣して、世界的な規模で影響力拡大が図られてきました。 そもそも、孔子学院という名前は、約二千五百年前の中国の思想家、孔子の名前を冠していますが、論語や儒教とは直接の関係はありません。
ＮＰＯやＮＧＯの活動を随分と、もう与野党関係なく支援をすることになっておりますので、是非この問題についても、非常に微妙な問題です、微妙な問題ですから、まさに官がどこまで口を出せるのかという問題もあるわけですけれども、これがＮＰＯであれば相当突っ込んだこともできますし、今やっています。
そうすると、今回の協会からの回答で、事実上、この協会もこの提案のためのダミーＮＧＯではなかったのかという疑いが色濃く出たわけです。社員がスーパーナースの方、事務所の契約がスーパーナース、献金、まあ寄附金スーパーナース、会員がスーパーナース、提案もアンケートもスーパーナース、今回の回答を用意されたのもスーパーナース。
そして、地方局等は、警察、婦人相談所、ＮＧＯ団体等と連携を図り、そして通訳人の確保とかについて相互に協力するよう努めるものとするとかですね。要するに、やはりＤＶ被害というのは大変深刻だ、こういう認識の下に、きめ細かい対応というのを自分たちで書いているんですね。
二十か所に及ぶアメリカの刑務所やＮＧＯなどの民間団体の視察で、二度にわたり渡米もしました。現在、妻子いる身なので、静かに生きたい、そう思えば今回の少年法改正を黙って見ていればいいのですが、これまで会った少年らに顔向けができません。そういう思いで今日は来ました。 私は、まさに今議論されている十八歳から十九歳の頃に少年院に入っていました。
学識経験者、法曹関係者、ＮＧＯ関係者及び入管施設地域住民ということでございまして、東日本地区入国者収容所等視察委員会のメンバー又は元メンバーの方に、また、医療関係者は西日本地区入国者収容所等視察委員会の元メンバーの方にお願いをしているところでございます。（発言する者あり）
むしろ、そういった際に穴を埋めるというんですかね、細かい点で疑問が出た場合には、やはり日本政府にも当然、外務省聞きますし、それから、やはりＮＧＯにもその隙間を埋めるためにいろいろ聞いてくるんじゃないかということで、ＮＧＯの説明というのも重要になってくるんじゃないかなと思います。
男女共同参画局は、ＮＧＯとの対話をもう本当に他の省庁よりも率先して行っていると思います。国連女性差別撤廃委員会からのフォローアップ文書の取扱いについては、過日、私の質問で、府省間のやり取りというのにもちょっと不備があったということが分かりました。先ほども少しＮＧＯの話をしましたけれども、これはもうＮＧＯとの対話も少ないということが影響しているんじゃないかなと思います。
インドネシアのＮＧＯは、協定は労働者と環境を保護するための規定がなく、零細の農業者や企業が既にパンデミックで苦しんでいる中にあって彼らを傷つけることになるだろうと、こういうふうに述べました。
ミャンマーに対するＯＤＡにつきましては、大臣からも御答弁申し上げましたとおり、国軍が主導する体制との間で二月一日のクーデター以降交換公文を締結をして新しく実施を決定した案件はありませんけれども、ミャンマーにおけるＯＤＡという意味では、国際機関が実施するプロジェクト、あるいはＮＧＯが実施するプロジェクト等もございまして、そういうものにつきましては二月一日以降も新しく実施を決定したものもございますので、
また、環境ＮＧＯ、クライメート・アクション・トラッカーは、一・五度目標と整合する日本の目標水準については二〇一三年度比で六二％とする、こういう発表もあるわけであります。今日の午前中の参考人質疑でも、この目標値では納得できないという参考人の意見もありました。 その声にもやはり真摯に耳を傾けるべきだ。
環境ＮＧＯのクライメート・アクション・トラッカーは、一・五度目標と整合する日本の目標水準というのは、二〇一三年度比でするならば六二％だというふうに打ち出しています。目標値を上げていくならば、それにこしたことはないと思うんです。イギリスやＥＵ諸国のように野心的な目標を持つためには何をクリアしなければいけないのか。
私の団体は、市民社会組織、ＮＧＯ、ＮＰＯとして、世界の農民団体や労働組合、ＮＧＯ、その他の様々な組織と連携をして、貿易や投資の課題について調査研究や提言活動を行っています。ＮＧＯですから、我々は交渉の現場にも毎回のように赴きます。
参与員は、元判事や検事、弁護士、また元外交官や、国連や難民支援のＮＧＯの役員、また地域研究者、国際法や行政法、国際政治などを専門とする学者の先生、そしてジャーナリストなどから成り立っています。これは法務大臣が任命します。実際には、三人一組でこれまでの案件や記録を検討し、必要があれば証拠を求め、また、申請者本人の意見を聞き、質問して、その意見を踏まえて審査請求に対する判断がされます。
支援するＮＧＯも、支援者の相談に乗り、適切なアドバイスをするという基本的な役割を担う中で、このような届出、監督をする義務を国に対して負うとなると、やはり対象者との信頼関係の維持が難しくなります。 ですから、この監督、届出の義務があるとすれば、監理人になることは難しいと言わざるを得ません。
まだ分からないところもたくさんありますけれども、いろんな形でこの海洋生物がプラスチックごみを餌と間違えて食べて死んで、死亡してしまったりとか、それから、よく海外の環境ＮＧＯさんなんかが映像なんかで使われている、ウミガメなんかが、捨てられた、海洋投棄された漁網に引っかかって、それで苦しんでいる姿なんかもよく使われたりするんですけれども、そういった海中に放棄された漁具による被害、ゴーストフィッシングというふうに
私の地元埼玉、お隣二人も埼玉ですが、この埼玉メンバーのいる埼玉の荒川ですね、荒川の川の保全に取り組んでおられるＮＧＯは、年間三万本のペットボトルをこの荒川だけで回収していると聞きました。これがやがて海に流れて海洋プラスチックごみになるということだと思います。
先生、須賀参考人ですね、実際に教鞭を執られて、これからやっぱりそういう、何ですかね、未来について、ＮＧＯの、ＮＰＯの養成もそうですけれども、学生たちにこの海洋汚染の問題とかプラスチック問題というのをどのように伝えていらっしゃるか、あるいは、これからですね、若い人たちへのアピールというのか、何か一言あればお願いしたいんですけれども。
また、二〇一九年に難民申請は一万三百七十五人で、認定を受けたのは僅か四十四人、国連難民高等弁務官事務所を始めＮＧＯや市民グループは無期限収容に懸念を表明しているなど、難民申請を許可されず、入管施設に長期収容される外国人の問題を報告しております。 こうした国際社会の指摘をどのように受け止めるのか、上川法務大臣の認識をお伺いいたします。
これまでの条約の政府報告や最終見解は内閣府のウエブサイトに掲載をされて、ＮＧＯなどはこのサイトを見て国連にカウンターレポートを提出をしたり意見交換などをしているわけで、知る権利ということから見ても問題だと思うんです。 結局、そういう中で、情報共有されないままに昨年末に第五次男女共同参画基本計画が閣議決定をされました。
政府の援助もそうだし、ＮＧＯ等、市民、国民の援助もそうなんですけれども。 だからこそ、人間の安全保障を掲げる日本の外交で、日本国産のワクチンが外交ツールとして非常に重要ではないか、今は確かにないけれども、そのことについて茂木大臣のお考えを是非伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
今、さっき申し上げたのはイギリスの例ですけれども、例えばアメリカなんかでは、国務省と国際ＮＧＯが連携をして具体的な情報提供をするサイトがあって、サプライチェーンで労働者の権利が侵害されていないかどうか、それをきちっと守るための、企業が守るべきノウハウみたいなものもきちっとウェブで公開をしている。 こういう、やはりもう具体的なサポートを日本企業は必要としていると思うんです。