2003-05-16 第156回国会 衆議院 外務委員会 第10号
先ほど、個々のプロジェクトについて御答弁させていただいたわけでございますが、これにつきましては、今月の上旬に先方の、まさに今御指摘になったＮＥＤＡでございますが、国家経済開発庁の方に照会をしたところを申し上げたところでございます。 いずれにいたしましても、御指摘のリストについて改めて調べさせていただきたいと思います。
先ほど、個々のプロジェクトについて御答弁させていただいたわけでございますが、これにつきましては、今月の上旬に先方の、まさに今御指摘になったＮＥＤＡでございますが、国家経済開発庁の方に照会をしたところを申し上げたところでございます。 いずれにいたしましても、御指摘のリストについて改めて調べさせていただきたいと思います。
そしてしかも、ここに、いわばＮＥＤＡという、これはおわかりになりますか。ＮＥＤＡリストと言っているんですが、ＮＥＤＡは何だかわかりますか。ちょっと教えてください。
○木下委員 このＮＥＤＡというのはフィリピンの国家経済開発庁のことなんです。そこにちゃんと登録して、受付番号まで書いてあるんです。 この中には、Ｃ州立病院外来棟新設案十八億円、要請書完了、という形で、ＮＥＤＡリスト、これは十番。それから二番目に、Ｓ市立Ｍ記念病院百床新設案二十三億円、これも要請書完了。さらに、受付番号七十一番、国立ＫＧセンター新設案二十九億円、要請書修正中。
むしろこれから新しい視点に立ってこの経済協力というのは組み立てられなければいけないと思いますが、そこで、この九日の新聞でしたか、「フィリピンのアキノ政権は近く、経済開発五カ年計画を発表するが、当地で得たフィリピン経済開発庁（ＮＥＤＡ）作成の草案は基本戦略として「雇用増大、農業中心の地域開発」を提案している。」云々、こういう報道がなされておりました。
そこで、フィリピン問題に絞って少し聞きたいんですが、フィリピンの場合は、国家経済開発庁、ＮＥＤＡで援助対象のプロジェクトを自国内で優先順位をつけて、そして我が国の外務省を通じてＯＥＣＦに結論をゆだねる、こういうことになっているようでありますが、この優先順位の内容の是非については、どのようにして確認を我が国ではされて、どこが責任を負われるのですか、このことについて聞かしてください。
フィリピンの国家経済開発庁、ＮＥＤＡから正式に十三次円借款のうちの十一プロジェクトのうち日比友好道路四十四億、地方通信計画、これは恐らくＮＥＣ絡みだと思うが、八十三億の案件についてはこれはもう実施ができない、あとの二件については緊急性がないので先送りを求めるという要請ですね。これは正式に来たんですか。
きのう申し上げたのは、ロドリゲスというのとおまえはコンタクトがないのかという話につきまして、基金の事務当局は相手方としてのロドリゲスと接触はございますと、ただ私が直接接触いたしておりましたのはＮＥＤＡの長官とかビラタ総理でございましたので、その辺についてはおわかりいただけるかと思います。
これはＮＥＤＡの長官が議長になっておりますが、調達委員会の承認を得られました個々の契約に署名する権限を有するのがこのインプリメンティングオフィサーであるというふうに承知しております。
○細見参考人 先ほど来申し上げておりますように、借款の事柄につきましてはＮＥＤＡの長官が基本的な枠組みを決めたわけでございますし、そういう後で実際上の手続きを執行していく上において、いわゆるインプリメントオフィサーとしていろいろなことをやっておったことも承知いたしておりますが、それ以上、フィリピンの機構の中でおっしゃるようなことが起こっておったか、起こっておらなかったかということは、我々が知り得る立場
ナショナル・エコノミック・アンド・デべロップメント・オーソリティー、つまりＮＥＤＡが出版している本でございます。著者はＮＥＤＡの次官であります。ロメオ・レイエス氏であります。藤田さん、これはもちろん御存じでしょうね。お読みになっただろうと思いますが、いかがですか。
○藤田（公）政府委員 私どもがフィリピンに参りまして、協議チームということで各省で先方に参りましたときには、ＮＥＤＡの方は全部結構である、十一プロジェクトそのまま遂行したいということを言っておりまして、大蔵省の方は、今レビュー中で二、三はちょっと後回しにするかもしれない、こういう話でございました。
○藤田（公）政府委員 マルコス大統領の時代には、フィリピン政府では国家経済開発庁、ＮＥＤＡと申しますが、国家経済開発庁が経済協力面についての窓口ということで、すべての案件はＮＥＤＡから当方に来、我が方もＮＥＤＡに申し入れるということになっておりました。新政府のもとでもＮＥＤＡが存続しておりますし、新しい大臣が御就任になりました。
○中川（利）委員 また、同じ新聞を見ますと、「証言によると、リベー十分の水増しは、ＮＥＤＡが日本側に要請するプロジェクトの〝予定価格〟の算定段階で行われる。その仕組みは」云々ということで、それをもとにした借款額が日本側に要請されることになっているんだ、こう書いているわけであります。
どの案件が落ちたかというのは、フィリピンの場合ですとＮＥＤＡという機関が総合調整に当たっておりますが、やはり相手国のそれぞれの省がそれぞれの案件を推しているという中で日本側の方からどの案件は落ちたということを御紹介するということは、相手国との関係もございますので従来から御説明は差し控えさせていただいておりますので御了承を賜りたいと思います。
この円借款に伴うフィリピンとの関係におきまして、日本の商社や日本のコンサルタント会社が、一般的に手数料のほかに一〇％から一五％、場合によっては二〇％というリベートを捻出するにはどういう方法で行われるか、こういうことですが、その水増しの実態として、フィリピン国家経済開発庁、ＮＥＤＡがプロジェクト等をまとめて日本に要請する。
そのときに国家経済開発庁、ＮＥＤＡ、それから公共事業・高速道路省ＭＰＷＨ、それからＩＯオフィサー、それと大きい商社で言えば丸紅は実は後勁に退いていて、その子会社、東陽通商の子会社などが戦後賠償以後の人脈を使って、ほかの商社は寄せつけないような濃密な癒着関係を形成しているという一端を実は追及したわけですけれども、それが二年ぶりにソラーズ委員会からの文書公開によってようやく明らかになったと思います。
○川崎委員 ＮＥＤＡの問題ではないということはそのとおりですよ。そのとおりですが、ただしかし、非常に少数精鋭で正確です、正確なデータを出してきてもらってやっておるのですということについては、いささか納得できぬですね、これがいろいろと言われているのですから。 例えば、具体的に本の名前を言ったり、新聞の名前を言ったりするというのは本当は穏当じゃないかもわからぬのです。
○細見参考人 先ほども申し上げましたように、総合的に調整をする機関でございますから、今起こっておる問題は、聞くところによれば、中央銀行の統計の問題とかというふうに承っておりまして、ＮＥＤＡの問題ではないように聞いております。
○川崎委員 そうしますと、フィリピン側の機関はＮＥＤＡ、国家経済開発庁のＩＯ、インプリメンティングオフィス、こういうふうに言われておりますが、そうですか。そしてインプリメンティングオフィスにはわずか四人しかいない、こういうふうに報道があるのですが、実体はどうでしょう。