2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
事業者のＮＥＣによりますと、国際データ通信の九九％はその海底ケーブルを通っていると。この利点ですよね、膨大なデータを速く、安く、安心して送れるのが強みであると言われております。皆さんが発信されるメールとか金融取引情報、国際電話も、みんなこれ海底ケーブルを経由するわけです。 この海底ケーブルの敷設、ＮＥＣなど三社で九割以上のシェアを持っております。
事業者のＮＥＣによりますと、国際データ通信の九九％はその海底ケーブルを通っていると。この利点ですよね、膨大なデータを速く、安く、安心して送れるのが強みであると言われております。皆さんが発信されるメールとか金融取引情報、国際電話も、みんなこれ海底ケーブルを経由するわけです。 この海底ケーブルの敷設、ＮＥＣなど三社で九割以上のシェアを持っております。
この海底ケーブルの敷設というのは、ＮＥＣとそれからアメリカのサブコム、それからフランスのアルカテル・サブマリン・ネットワーク、ここで世界の九割ぐらいをやっているということでありますが、ここに中国のファーウェイの関連会社が参入しようとしている。 これまで日米仏で市場の九割を占めてきた海底ケーブルでありますが、ここにも中国が入り込もうとしております。
もっと大量に生産したい、だけれども設備投資をするには予算が限られている、だったらＯＥＭをしよう、これがＮＥＣと日立の考え方です。ＯＥＭをするには技術を開示しなければいけないんですけれども、さっきも述べたように、彼らはこれをそしゃくして自分のものにする能力はないとばかにしていたから、そういうことをした。ちょっとプラザ合意からは外れちゃいましたけれども。
○中馬参考人 鶏が先か卵が先かという話で、恐らく湯之上さんが入られた頃というのは、電気電子はとても人気で、東芝へ行こうか、日立へ行こうか、ＮＥＣかという形で、かなりそういう意味では、産業がすごく調子がいいときには学生さんはすごく敏感なので行きますけれども、今のような状態になるとなかなか来ないということで、そこを無理やり連れていくというふうなことはなかなか難しいかなということで、最もいい方策は、やはりその
でも、各メーカー、ＮＥＣ、東芝、日立、それぞれ違う設計ツール、違うセルライブラリー、違う製造プロセス。世界のデファクトスタンダードじゃないんですよ。それぞれ違うんです。
そして、このオリパラアプリというのは、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣ、いわゆるいつもの方々を中心としたコンソーシアムです。およそ四十社もの会社が鈴なりに連なった七十三・二億円の大プロジェクト。これ、またしてもベンダーロックインの構図に陥る懸念というのも心配されます。
しかも、世界で最先端を走っているＮＥＣさんの顔認証の技術は、もう今や誤作動を起こす率が〇・三パー以下ということでもありますし、マスクをしていても九九％、その人だということが目の周りのデータだけで分かるというような技術革新まで今進んでいる状況にあります。 是非、この日本最先端の技術、インドには使われているんです。
○本村委員 総務省の住民記録システム等標準化検討会の準構成員として、ＲＫＫコンピューターサービス、Ｇｃｏｍホールディングス、ＴＫＣ、電算、ＮＥＣ、日立システムズ、富士通の方が入っておられます。また、オブザーバーとして十八事業者の方が参加をされておりますけれども、こうしたベンダーなどの民間事業者が参加することで、全ての自治体の利用しているシステムが大体把握できているということでよろしいでしょうか。
そして、更に言うと、養殖のノウハウ管理をすればビジネスになるということで、ＮＥＣの関連会社と共同会社を設立をして、そのノウハウを仕組みづくりをして、それもビジネスとして展開をしていこうという広がりまで見せているわけです。 ところが、すごい取組なんですけれども、国内全体の養殖サーモン、大体、消費量四十万トンぐらいです。この施設、年間生産量二百五十トン。全然規模が違うわけです。
そこでお尋ねしますが、ＩＴ総合戦略室におけるＮＥＣ、富士通それから日立、それにＮＴＴデータの社員の方はそれぞれ何人いらっしゃるか、その方は非常勤ということでよいか、退職者の方がいればその人数も教えてもらえますか。
このＮＥＣ、日立、富士通などは、総務省の自治体システム標準化検討会のメンバーでもあります。自治体の情報システム業務に深く関与しているわけです。
ＮＴＴデータ、富士通、ＮＥＣ、ＫＤＤＩ。こうした国内企業さんにおいては、大体、国内にあるとか、東日本と西日本とか、神奈川リージョンと記載があります。 私、ここで一応これだけ何か詳しく言った理由は、理由がありまして、政府が求めるクラウドサービスの提供は、サーバー設置場所について、リージョンを国内に限定しているわけではないですよねということなんです。
この間、自民党で、ＬＩＮＥさんとＮＥＣさんを含めて、こういう民間の業者をかなり頻繁にお呼びしてお話を伺っております。その中でＬＩＮＥさんがおっしゃったのが、ＬＩＮＥも含めて民間事業者というのはいつなくなるかもしれない、政府にしては、やはりそういう前提も常に頭に入れておいてほしいという話をされておりました。
日経新聞によると、選考過程ではＮＥＣや富士通など大手企業の名前も挙がったが、従来型の開発体制を引きずり、政府が求める二週間という短期間には対応できなかった模様だ、受注額は三億八千五百万だそうですけれども、全国規模のシステムをこの金額で提供するのはクラウドサービスとはいえ安価だという印象だと。非常に安くて、ベンチャーならではという。 確かに、通常時だったら、より安いもの。
皆さん、振り返っていただきますと、コンピューターがありますけれども、昔は、ＩＢＭだったりＮＥＣだったり富士通だったり東芝だったり、全てソフトウエアが違って、それぞれのＯＳを入れて、それぞれの一太郎を入れて動かさなければならなかったのが、それがＩＢＭがＰＣ／ＡＴという標準規格を作って、コンパックと組んで世界に発表したわけですね。
ただ、そこに並んでいるのは、ＮＥＣであったり、富士通、ＮＴＴ、ＮＴＴデータや楽天モバイルといった大企業が並んでいます。 少ないとはいえ、総額三百億円の助成金、それが何者かに分かれたとしても、億単位の助成を受けて、レバレッジを利かせて、何倍もの研究開発費としていくことになります。
これは携帯電話基地局の世界市場、右側が世界市場なのですけれども、日本の企業を挙げますと、ＮＥＣが〇・七％、富士通が〇・六％で、トータルで一・三％にとどまっています。５Ｇに関連する、標準化に関連する必須特許出願件数であったりとか標準化団体への寄与文書提出件数でも水を空けられている、そんな状況になっております。
現在ですけれども、情報通信白書によりますと、世界市場におけるシェア、マクロセル基地局の出荷額は、二〇一九年、ＮＥＣで〇・七％、富士通で〇・六％、一％にも満たない状況でございます。 こういう現状の中で、民間の動きについて報道等が出ております。新聞等で出ておりますけれども、昨年六月、ＮＴＴ、ＮＥＣが連携をすると報じられました。
そして、これ、例えばＮＥＣがサイバー攻撃を受けた件は、中国のハッカーグループが関与して、国家ぐるみの疑いがあるということが言われておりました。 そこで、今回の三菱電機の件に関しては、防衛省として攻撃元を把握しているのか、また今回の件の安全保障上の影響、これはその後どのように考えるに至ったのかということについてお伺いしたいと思います。
実際、実はＮＥＣの遠藤会長と意見交換をする機会がありまして、このＮＥＣは、海外の会社と組んで指紋を認証するという技術、これによって途上国での予防接種をちゃんと個人を識別して進めていくという取組で活躍されているんですけれども、ＴＩＣＡＤ７のサイドイベントでこうした事業を紹介する機会をもらえたということで大変に感謝をされておりました。
じゃ、どんなスーパーシティかというのは、二枚目、三枚目に、企業からの提案を万博に、このスーパーシティにずっとつながるわけですが、万博での提案が、パナソニックとＮＥＣの提案書が書いてありますが、要するに、前回も取り上げました最先端技術を活用した町づくりということで、顔認証、顔を認証する顔認証の基盤整備、生体認証、行動追跡が組み込まれておりますので、裏を返せば、監視システムを張り巡らした、そういうスーパーシティ
一方、国内メーカーはどうなっているのかと思って調べてみると、二年前の二〇一八年の段階で「国内大手が住宅用蓄電池から撤退 ＮＥＣに次いで東芝も」、こんな記事が出てくるんですね。もう太刀打ちできなくなってしまっているんですよ。蓄電池において、こんなにも内外価格差が開いてしまっている。
ＮＥＣの本社一階にそうしたモデルルームというか相当すごいものがあって、物すごく便利なんですけれども、私は、使い方によっては物すごく心配だなということを感じたのも事実でございます。しかし、そうしたことはＮＥＣの本社も重々よく承知をしていて、その取扱いを大変慎重にやられているということも実態でございます。
この恩恵を主に受けるのは、大手通信四社と、ローカル５Ｇを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、ＮＥＣなどであり、大企業だけのためとなる可能性がなきにしもあらずとの声もありました。これでは、大企業の内部留保を更に積み増すことになります。
左側を見ていただくと、富士通、ＮＥＣといった国産企業が並んでおりますけれども、右側、世界で見ますと、富士通やＮＥＣのマーケットシェアというものは非常に小さくなってございます。このように、国産の企業が国家の屋台骨を支えるインフラの機器の市場をまだ世界では支え切れていないという点が挙げられます。国内でも、左側を見ていただくと、海外の列強がシェアを伸ばしているという状況になっています。